費用の目安　　（令和　５年　７月　１日改訂）


　あくまで一般的な基準であり、案件の難易度や選択する手続きによって、変動いたします。 これより低額になることもあります。ご依頼の前に、十分法律相談をお受けになった上で、具体的な金額等をお話させて頂きます ので、ご留意ください。
　また、ご負担が困難な方に対しては、法テラスによる代理援助がありますし、また当事務所でも分割払いなども可能ですので、 ご相談ください。




　　　　　   　着手金　　　　　　　　   報酬　（確定金額は税込）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表記はこれに消費税加算）
　　　　　　　　(左側表記)　　　　　　　　　　　　(右側表記)



相談料　　 ３０分毎に５０００円（消費税含む）ｲ

                                                                        
通常民事事件
　取り扱い業務の、「貸金、各種損害賠償、不動産売買・賃貸、不動産登記、雇用・請負、交通事故、遺産分割」などのことで す。
　基本的基準　　　　　　　権利対象の１０％程 度         同 １０％程度
　簡易な案件　　　　　　　　　　　５％　　　　 　        　　　同１０％
　複雑な案件　　　　　　　　　　１０％～　　　 　       　　　同１５％～
　　・例えば成果を上げるために難易な作業が必要なもの（医療過誤、国家賠償等）
　最低着手金額　　　　　　　 １０万５千円
人事訴訟及び調停
　取り扱い業務の、「家事一般、離婚・親権・子どもの養育、慰謝料」などのことです。
　基本的基準　　　　　　　　　３３万００００円　　　　　　　１１万００００円
　簡易な案件　　　　　　　　　３３万００００円　　　　　　　　　　なし
　特殊な案件　　　　　　　　　４４万００００円～　　　　　　 ２２万００００円～
　ただし、金銭的請求が併合される場合には、通常民事事件の金額を下回らない。
　調停から引き続き訴訟に至る場合には、上記金額に割増料金が別途加算されます。
刑事事件
　取り扱い業務の、「刑事事件、少年事件、告訴・告発」などのことです。
　基本的基準　　　　　　　　　  ３３万００００円　　　　　　 １１万００００円程度
　否認事件等困難なもの　　　　４４万００００円～　　　　　２２万００００円～
　接見手数料（特に接見要望があった場合）
　　　　　　　　　　　　　　　　  １万００００円
　起訴前から公判を続ける場合
　　上記金額に割増料金が加算することがあります。　　　

多重債務
　取り扱い業務の、「債務整理（任意整理・自己破産・民事再生　他）」などのことです。
　
　債務整理（クレジットや消費者金融の任意整理）
　　・基本的基準　　　　１件　　　２万２０００円　　　　　　　 減額分の５％
　　・過払金を得た場合　　上に同じ　　　　　　　　　　　　　 獲得金の２０％　
　自己破産
　　・基本的基準（同廃）　　　  ２２万００００円〜　　　　　　　 なし
　　・管財案件　　　　　　　　   ３３万５０００円～　　　　　　　なし
  　・法人、複雑な案件          ５５万００００円～　　　　　　　なし
　　　事業者で法人と異ならない企業体である場合には、法人の例に準じることがある
　個人民事再生
　　・簡易な案 件                ３３万００００円〜　　　　　　　なし
　　・その他の案 件            ４４万００００ 円～            １１万００００円～
契約書作成
　　１件につき、     １１万００００円～
先物・外国為替その他証券被害事件
　　本来通常民事事件の範囲ですが、特殊な専門分野であるため、独立項にしました。
　１　対象が１０００万円未満の場合
　　　　　　　　　　　　　　　３３万００００円　　　　　　　回収分の１５％～
　２　対象が１０００万円以上の場合
　　　　　　　　　　　　　　　５５万００００円　　　　　　　回収分の１５％～
日当（交通費実費を含まない）
　以下は目安であり、協議の上、旅費込みの日当としてお受けすることがほとんどです。
　　　往復２時間以内　　　　　　　   ５０００円
　　　往復５時間以内　　　　　　１万００００円
　　　往復８時間以内　　　　　　２万００００円
　　　往復８時間以上　　　　　　３万００００円