費用の目安　　（令和　５年　７月　１日改訂）


　あくまで一般的な基準であり、案件の難易度や選択する手続きによって、変動いたします。 これより低額になることもあります。ご依頼の前に、十分法律相談をお受けになった上で、具体的な金額等をお話させて頂きます ので、ご留意ください。
　また、ご負担が困難な方に対しては、法テラスによる代理援助がありますし、また当事務所でも分割払いなども可能ですので、 ご相談ください。




　　　　　   　着手金　　　　　　　　   報酬　（確定金額は税込）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表記はこれに消費税加算）
　　　　　　　　(左側表記)　　　　　　　　　　　　(右側表記)



相談料　　 ３０分毎に５０００円（消費税含む）ｲ

                                                                        
通常民事事件
　取り扱い業務の、「貸金、各種損害賠償、不動産売買・賃貸、不動産登記、雇用・請負、交通事故、遺産分割」などのことで す。
　基本的基準　　　　　　　権利対象の１０％程 度         同 １０％程度
　簡易な案件　　　　　　　　　　　５％　　　　 　        　　　同１０％
　複雑な案件　　　　　　　　　　１０％〜　　　 　       　　　同１５％〜
　　・例えば成果を上げるために難易な作業が必要なもの（医療過誤、国家賠償等）
　最低着手金額　　　　　　　 １０万５千円
人事訴訟及び調停
　取り扱い業務の、「家事一般、離婚・親権・子どもの養育、慰謝料」などのことです。
　基本的基準　　　　　　　　　３３万００００円　　　　　　　１１万００００円
　簡易な案件　　　　　　　　　３３万００００円　　　　　　　　　　なし
　特殊な案件　　　　　　　　　４４万００００円〜　　　　　　 ２２万００００円〜
　ただし、金銭的請求が併合される場合には、通常民事事件の金額を下回らない。
　調停から引き続き訴訟に至る場合には、上記金額に割増料金が別途加算されます。
刑事事件
　取り扱い業務の、「刑事事件、少年事件、告訴・告発」などのことです。
　基本的基準　　　　　　　　　  ３３万００００円　　　　　　 １１万００００円程度
　否認事件等困難なもの　　　　４４万００００円〜　　　　　２２万００００円〜
　接見手数料（特に接見要望があった場合）
　　　　　　　　　　　　　　　　  １万００００円
　起訴前から公判を続ける場合
　　上記金額に割増料金が加算することがあります。　　　

多重債務
　取り扱い業務の、「債務整理（任意整理・自己破産・民事再生　他）」などのことです。
　
　債務整理（クレジットや消費者金融の任意整理）
　　・基本的基準　　　　１件　　　２万２０００円　　　　　　　 減額分の５％
　　・過払金を得た場合　　上に同じ　　　　　　　　　　　　　 獲得金の２０％　
　自己破産
　　・基本的基準（同廃）　　　  ２２万００００円〜　　　　　　　 なし
　　・管財案件　　　　　　　　   ３３万５０００円〜　　　　　　　なし
  　・法人、複雑な案件          ５５万００００円〜　　　　　　　なし
　　　事業者で法人と異ならない企業体である場合には、法人の例に準じることがある
　個人民事再生
　　・簡易な案 件                ３３万００００円〜　　　　　　　なし
　　・その他の案 件            ４４万００００ 円〜            １１万００００円〜
契約書作成
　　１件につき、     １１万００００円〜
先物・外国為替その他証券被害事件
　　本来通常民事事件の範囲ですが、特殊な専門分野であるため、独立項にしました。
　１　対象が１０００万円未満の場合
　　　　　　　　　　　　　　　３３万００００円　　　　　　　回収分の１５％〜
　２　対象が１０００万円以上の場合
　　　　　　　　　　　　　　　５５万００００円　　　　　　　回収分の１５％〜
日当（交通費実費を含まない）
　以下は目安であり、協議の上、旅費込みの日当としてお受けすることがほとんどです。
　　　往復２時間以内　　　　　　　   ５０００円
　　　往復５時間以内　　　　　　１万００００円
　　　往復８時間以内　　　　　　２万００００円
　　　往復８時間以上　　　　　　３万００００円