日刊「浦田秀夫通信」09年2月　バックナンバー
　日刊浦田秀夫通信は、浦田秀夫の日常活動や市政、県政、国政、国際政治のできごとに関する意見、主張などを日記風につづります。皆さんからの情報提供やご意見などをお待ちしています。hideo@urata.office.ne.jp

2月27日（金）介護保険料、月額3.840円で140円のアップ

　今日から3日間、午前9時から午後5時まで、市長提案の議案についての勉強会（ヒヤリング）。今日は経済部、環境部、教育委員会管理部、福祉サービス部、企画部、医療センター、建築部から議案の内容の説明を受けヒヤリングを行なった。
　3年毎に行なわれる介護保険料の改訂について、21年度からの3年間の保険料が基準額で月額3.840円で前期に比べ140円のアップとなった。保険料段階を現行の7段階から12段階へ、財政調整基金のほぼ全額15億2千万円の取り崩すしなど、保険料アップを抑える努力は見られるが、サービス料が増えたり、介護報酬が引き上げられるとそのまま保険料に跳ね返ってくる、現行介護保険制度の見直しが必要だ。
　 国は今回、介護報酬を3%引き上げて介護従事者の待遇改善を図るとしているが、必要な費用の2分の1しか負担しない。また、国は介護給付の25%負担することになっているが、船橋市の場合、調整交付金分が1.04%しかなく、合計で21.04%しか入ってこない。調整交付金制度は必要だが必要な財源は、国費で賄うべきだ。

2月26日（木）3月議会が開会

　市の新年度の予算などを審議する3月議会が今日開会され、市長から平成21年度市政執行方針が示された。
　この中で、市長はこれまでの12年を振り返り、「市民の皆様の多種多様なニーズを的確にとらえ、それにこたえることができたものと考えています。」と総括し、「立後れている都市基盤の整備、清掃工場の建て替え、保健所の建設、老朽化した公共施設の保全など取り組むべき課題が山積しています。本市は着実な発展を遂げていますが、いまだ道半ばの状況です。市民の皆さんが将来にわたり安心して暮らすことのできる船橋市を次代に引き継ぐことが、私に課せられた責務と考えています。」と、3期で辞めるとした公約を覆して、4選出馬を表明した市長の決意が滲み出ているものだった。
　3月議会での質問を通じて、12年間の市政を総括し、「市民の多種多様なニーズを的確にとらえ、それにこたえることができたのか」、「市民が将来にわたり安心して暮らすことのできる船橋市を次代に引き継ぐこと」にふさわしい市長であるかどうか検証したい。

　今日は、事故の和解などの専決処分や「船橋市障害施策に関する計画」、監査結果報告書に関する質疑が行われた。市民社会ネットは、専決処分について朝倉議員とまき議員が質問し、私が「船橋市障害施策に関する計画」と監査結果報告書に関する質問を行なった。
　 船橋市障害施策に関する計画は現行の障害者自立支援法を前提にしたもので、障害者自立支援法の「抜本的見直し」や国連の障害者権利条約の批准について何も触れていないと指摘、障害者権利条約の理念位盛り込んではどうかと質したが、市は「障害者権利条約の詳細を承知していない」と答弁。すでに政府が署名し、昨年の5月に発効し、批准にむけて準備している障害者権利条約は、厚労省のHPにも公表されて国民が承知しているものだと指摘した。
　監査結果報告書については、前宅地課長の収賄容疑逮捕に関して監査委員会の意見、要望がないことを質した。常任監査委員から「前宅地課長の逮捕に関しては、職員のモラルの問題、市職員全体の問題との意見があったが、今回の監査は、財務に関する事務について行なったもので適正に処理がなされていた。」との答弁。
　「建築部は、開発行政の事務について問題があったとして改善策を出している。その内容を聞き、事務手続き上の問題についての意見を述べるべきではないかと」再質問。
常任監査委員は「事務手続き上の問題については聞いていない」と答弁。詳細は明日以降、インターネット中継のビデオをご覧ください。

2月25日（水）防衛省ヒヤリング

　自衛隊習志野基地に配備されたPAC3ミサイルと新火薬庫建設に関して、防衛省とのヒヤリングを行なった。
　 PAC3ミサイル配備に関しては、移動展開訓練の内容や目的、訓練時の電磁波の影響、実弾訓練の予定、自治体への事前連絡などについて、 新火薬庫建設に関しては、今後のスケジュール、安全対策の具体的な内容、住民説明会の開催などについて聞いた。
　この中で、防衛省は実弾で訓練することは考えていない、自治体へ事前連絡をしないのは周辺に大きな影響を与えないから、電磁波については人体に障害が起きないよう法令の範囲内でやっていると答えた。
　 新火薬庫建設については、21年度4億円の予算を計上 し、設計等を行ない21年度末から建設し22年度中に完成させる予定。設置場所はまだ決まっておらず今回の測量調査によって決める。安全対策については、火薬取締法をはじめ関係する法令を尊守し、保安距離を470メートル確保する。住民説明会は現段階で考えていないが、住民の理解を得るために検討したいなどと答えた。　

2月24日（火）大規模震災時のライフライン事業所の対応

　午後から消防委員会が開かれた。平成20年の火災・救急件数の報告と大規模震災時におけるライフライン各事業所の対応策が報告された。千葉県水道局、NTT東日本・千葉、東京電力京葉支社、京葉ガス、市消防局からそれぞれ被害想定、職員の参集、管轄外からの応援体制、阪神・淡路大震災や新潟中越沖地震を踏まえた対応策、一番危惧していることなどが報告された。
　この中で一番危惧していることなについて、大地震発生直後、数日間は対応しきれないので3日分の飲料水の確保をお願いしている（水道局）、自治体との通信手段の確保（東京電力）、早期な被害状況の把握と職員の駆けつけ状況（NTT)、災害時の前進基地場所の確保（京葉ガス）など報告された。
　委員からは、各事業所や施設の耐震対策の状況、各事業所間の横の連携、通信手段の確保などについて質問や意見が出された。

2月21日（土）合併、政令指定都市移行が最大の争点に

　自らの任期を3期12年と公約していた市長は、4選出馬表明にあたって「公約批判されるのは仕方ない。市民が判断されること」と説明したと、今朝の朝刊で報道されていた。
　まさに市民が選挙で判断することだ。しかし、現在のところ現職市長を脅かすような候補者は名乗りを上げていない。
　前回の市長選挙は、有力な対抗馬がいない中で投票率がかろうじて30％を超えた程度であった。45万人の有権者の内、市長に投票したのは10万人程であった。絶対得票率は22％、これでも市民の信任を本当に得たといえるのか。
　また、市長は市川市などと合併、政令指定都市をめざすことを公約に掲げ、任期中に合併調印できればベストと話したとも報道されている。
　政令市については、私の政令指定都市研究会最終報告案批判 をご覧いただきたい。
　今度の市長選挙、合併、政令指定都市移行が最大の争点になる。「市民が判断する」ためには、これらのことを争点に掲げ、現職市長を脅かす有力な候補者の出現が望まれる。

2月20日（金）市長4選出馬表明

　21年度予算案など3月議会に提案される38議案の概要の説明が市長からあった。
　21年度の予算案は、一般会計が対前年度比3.5%増の1.508億円、全会計では対前年度比1.0%減の2.857億2.400万円。
　一般会計は、法人市民税の減収を、個人市民税の増収や臨時財政対策債の発行、財政調整基金の取り崩し増で賄い対前年度3.5%増になった。
　特別会計は、下水道事業、船橋駅南口市街地再開発事業などが減少し、全体で対前年度比5.9%減の1186億円、病院事業などの企業会計も対前年度比5.6%減の163億2200万円。
　予算案の内容は、妊娠中の健康診査の公費負担を5回から14 回に拡大、子ども医療費助成を入院について小学校6年生まで拡大、放課後ルームの定員を5校で220人拡大、学校校舎の耐震化の促進など私たちが求めてきた政策が一定程度反映された予算案になっている。一方で高根台第3小の放課後ルーム分室は廃止されることになっている。
　
　 市長は、今日午前中の記者会見で4選出馬を表明した。市長の退職金削減問題や3期で辞めるとした公約の破棄をどのように説明したのか。

2月19日（木）船橋・憲法を生かす会役員会

　船橋・憲法を生かす会の役員会、子ども医療費助成拡大請願署名、習志野基地新弾薬庫建設反対運動、09年度平和の集い・原爆の絵展、丸木美術館見学会などについて協議した。
　子ども医療費助成拡大請願署名は、明日議会に提出し、委員会の傍聴などを、習志野基地新弾薬庫建設反対運動については、防衛省とのヒヤリングや地元住民との話し合いなどを、 09年度平和の集い・原爆の絵展については、例年通りの日程での会場確保と映画「はだしのゲン」上映会を、丸木美術館見学会を5月頃に行なうことなどを確認した。

2月18日（水）新社会党県自治体議員会議

　今朝の津田沼駅等の宣伝活動、寒さが堪えたせいか熱が出て体の筋肉が痛む。
　それでも午後からの新社会党県自治体議員会議に出席。
　会議では、銚子市長リコール問題、長生村政の現状と課題、船橋市の「高さ規制」、松戸市の議会基本条例や市民病院の建て替え問題、佐倉市の議員の口利き問題、柏市の介護保険料の15段階、などの報告があった。
　また、3月議会にむけて「予算組み替え動議」の作成、提出について協議した。

2月17日（火）自連協役員と議員の懇談会

　自連協（船橋市自治会連合協議会・清水光明会長）役員と市議会の各派代表による懇談会が開かれた。
　船橋市には801の町会、自治会があり、24の地区連（地区連合会）がある。
　清水会長からは、安全安心のまちづくり、環境問題、地域の福祉、地域の教育、地域振興など自連協が取り組んでいる活動や、組織率の低下や高齢化など課題についての報告があった。
　議員側からは、高齢化に伴う会員の脱退、配布物の多さ、ペットボトルや廃油の回収問題、法人化の問題などについて、質問や意見が出された。

2月15日（日）子ども医療費の助成拡大署名行動

　「船橋・憲法を生かす会」などが取り組んでいる「子ども医療費の助成を中学校3年生まで拡大することを求める」請願署名行動が、津田沼駅と船橋駅で行なわれた。
　市民の関心は高く、特に子育て世代の若い方々が署名に応じてくれた。
　署名後「ぜひよろしくお願いします」「頑張って下さい」などの声もかけられた。
　両駅で1時間づつ、合わせて100筆余りの署名が寄せられた。集められた請願署名は3月議会に提出される。

2月14日（土）格差社会の中に生きる、憲法 9条プラス25条

「格差社会の中に生きる、憲法 9条プラス25条」ー 大不況のなかで憲法の力を生かすーというテーマで、9条の会千葉地方議員ネット 主催の講演会が、今日の午後、千葉市で開かれ地方議員や市民120名が参加した。
　講師は、神戸大教授の二宮厚美さん。9条と25条は双子の兄弟関係、9条があって25条が生きる、25条があって9条が守られるという関係にあること。
　貧困・格差社会を起点にした世界恐慌が進行・進化するなかで、憲法 9条プラス25条を持つ日本の優位性を活かすことが危機克服の道とのお話であった。

　　　

　　　　　　　景観と住環境を考える千葉県ネットワーク
　　　　　　　　　
　 景観と住環境を考える千葉県ネットワーク（仮称）の第1回会合が、今夜船橋市内で開かれた。
　船橋市で県内初めて「高さ制限」が施行されたのを受けて、習志野市や流山市など県内で高層マンション建設反対運動に取り組んでいる市民が集まり、「高さ制限」を県内に広げ、今後のまちづくりのあり方を探る為に話し合った。
　元港区長で都市計画コンサルタントの原田敬美さん（写真）からは、港区における高さ制限の経験、地区計画の住民提案制度などが報告された。
　 景観と住環境を考える千葉県ネットワーク（仮称）の基本方針、運営に関することも提案された。

　　　　　　
　
　
2月12日（木）解雇予告手当もなく解雇された市民から相談

　今朝は、高根公団駅で通信69号の配付。
　夕方市民からの相談があった。市の公共事業入札でAランクに登録されている建築会社で働いていたSさんが、解雇予告手当もなく解雇され、残業代の未払い、立替え金の不払いなどもあることがわかった。
　建築士であるSさんは、建築士などの技術者の名義貸しが頻繁に行なわれているのに、市は書類だけの審査で見て見ぬふりをしているとも指摘していた。
　また、丸投げも行なわれ、職人は低賃金、サービス残業を余儀なくされているとも。
　市は入札参加業者の資格審査、落札業者の審査、監督をきちんと行なうべきだと話していた。
　とりあえず、労働基準監督署に相談することにした。

2月10日（火）健康福祉委員会視察

　健康福祉委員会で、長崎県の市立大村市民病院と佐世保市立総合病院を視察してきた。
　 市立大村市民病院では、地域医療連携ネットワーク「あじさいネットワーク」について話しを伺った 。
　 「あじさいネットワーク」は地域に発生する診療情報を患者の同意のもと、複数の医療機関で共有することによって各施設における検査、診断、治療内容、説明内容を正確に理解し、診療に反映させることで安全で高品質な医療を提供し、地域医療の質の向上を目指すもの。
　このネットワークはNPO法人が立ち上げたもので、自宅近くのかかりつけ医から中核病院での検査結果などを確認できるようになっている。
　佐世保市立総合病院は、平成19年度から地方公営企業法を全部適用し経営を行なっている病院。船橋市立医療センターも地方公営企業法の全部適用を含めてた改革プランを策定中。
　 地方公営企業法全部適用の経過や目的について話しを伺ったが、地方公営企業法全部適用によって事業管理者へ権限・責任が集中された結果、経営がどのように変わったのか、医療サービスの向上は、医師、看護婦の確保は、等の観点から多くの質問が出された。

2月8日（日）通信69号をアップしました。

　浦田秀夫通信69号をアップしました。等サイトに掲載したものを多少手直しし、見出しやサブタイトルをつけたものです。

2月7日（土）浦田秀夫と市民の会役員会

　浦田秀夫と市民の会役員会が開かれ、新春の集いの感想や反省、09年度の会員登録状況、通信の配付体制の拡大、子供医療費の助成拡大請願署名運動、総会の日程、当面する行事など沢山の議題が協議された。
　新春のつどいは、好評で、参加者が大変喜んでいたこと。会員登録では10名の新たな会員が増えたこと。通信の配付にも3名の方が新たに参加してもらったこと。子供医療費の助成拡大請願署名運動では2月15日に津田沼駅と船橋駅で署名行動に取り組み、20日に議会に提出すること。総会は3月29日に行ない、終了後、さくら公園でお花見を行なうこと。囲碁交流会やパークゴルフの日程、通信69号の内容、2月の駅頭宣伝の日程などを確認した。

2月6日（金）元宅地課長収賄事件、不十分な処分と再発防止策

　今日、各派代表者会議が開かれ、元宅地課長による収賄事件に関する報告が、総務部と建設局から行なわれた。
　総務部からは、元宅地課長逮捕後の経過や元宅地課長を懲戒免職にしたことや、再発防止策、市職員に対する事情聴取の結果などが報告された。
　建設局からは、開発事務に携わる職員の意識調査、事務手続きの見直しなどについて報告があった。
　率直にいって総務部の報告は、市民感覚からずれているといわざるを得ない。
　 管理監督責任として処分されたのは当時（平成18年）の上司で、退職後再任用された元宅地課長で、現職の上司は処分されていない。現職の上司には18年度に起きた今回の事件が、昨年11月に県警から摘発されるまで見抜けなかった責任はないのか。
　再発防止策についても、利害関係者からの金品の贈与や貸与、供用接待を受けることを原則として禁止するとしているが、金品の贈与や貸与、供用接待を受けることにいかなる理由でも禁止すべきではないか。また、利害関係者以外であっても社会通念上妥当性を欠くような接待、利益供与をうけることも原則禁止するとしているが、たとえ利害関係者以外であっても、いかなる接待、利益供与もうけてはならないのではないか。さらに、職員からの事情聴取は不十分であることも指摘した。
　建設局からは、事前協議の手続きに関する決済区分の見直しや運用の基準の統一性と明確化、指導根拠を条例化することなど、いままでの問題点を改善する方向が示された。
　これらの報告を本会議で行政報告するかどうか、12日の議会運営委員会で協議することになった。

2月5日（木）継続が大事

　今日までに、通信（議会報告版）の配付をようやく完了することができたが、医師からは血糖値の数字が下がったと褒めらた。毎日のポスティングの成果だ。
　継続が大事、さっそく次号の通信の作成に取りかかった。

2月4日（水）「東中山2丁目の斜面林保存」報道される

　1月27日の当サイトに掲載した「東中山2丁目の斜面林が保存されること」が今朝の朝日新聞で 報道された。

2月2日（月）市民の血と汗の結晶、「建物高さ制限」が決定！

　低層住宅地域内の高層マンションの建設を規制する「高度地区の変更」（高さ制限）が今日の都市計画審議会で全会一致で決定された。
　千葉県知事の同意を得て、早ければ週内にも告示されその効力が発生する。
　今回の高さ制限は、第一種低層住居専用地域（10メートルの高さ制限）以外の住居系用途地域や準工業地域など3.127haに20メートルと31メートルの高さ制限を行なうもので、県内では初めてとなる。3.127haの内20メートルの高さ制限が2.235ha、31メートルの高さが制限が892haで、これまでマンション紛争が発生した地域はほぼ20メートルの高さ制限となる。
　これまで、高さ制限のなかった船橋市内では、20年前のバブル期以来、低層住居系用途地域や規制のない準工業地域内に高層マンションが次々と建設され、住環境、自然環境を破壊し多くの住民紛争が発生して来た。
　バブル崩壊後の平成7年には「環境共生まちづくり条例」が 制定され、住民紛争の予防と解決を図ることが期待されたが、制定後、数年で国の規制緩和の流れのもあってほとんどその効力を失ってしまった。
　こうした状況の中、平成15年9月議会で、東京都の事例を紹介しながら「絶対高さ制限 」導入を提言した。市は「 東京都の事例を研究しつつ県とも機会をとらえ協議したい」と答えたが、その間も建築紛争は多発し、議会毎に多くの陳情出され、本会議や建設委員会で議論が行なわれた。
　議論の中で、市の答弁も研究から調査、検討へと少しずつ前進し、平成18年9月議会の質問でようやく 「年度内に方針を決めたい、都市計画として決定していく」と答弁した。
　市は19年3月に方針を決め「高度地区変更の素案」を 公表しパブリックコメントを行い、年度内の都市計画決定することを明言した。
　しかし、決定は1年間遅れ、その間にも駆け込み的なマンション建設が相次いだ。藤原1丁目では決定前の着工を阻止する為に住民の座り込みも行なわれた。
　 1日も早い制定を望む市民の運動も高まり昨年の11月には早期制定を求めるシンポジウムも開催された。
　「高さ制限 」導入実現は、さにこの20年間の市民の血と汗の結晶といっても過言でない。
　しかし、今回の「高さ制限 」制度の導入は、最初の1歩にすぎない。「この制度を活かし、どういうまちづくりをするのかが大切」（審議会委員の発言）。市や議員、市民の力量が試される。