日刊「浦田秀夫通信」08年12月 バックナンバー
日刊浦田秀夫通信は、浦田秀夫の日常活動や市政、県政、国政、国際政治のできごとに関する意見、主張などを日記風につづります。皆さんからの情報提供やご意見などをお待ちしています。hideo@urata.office.ne.jp
12月30日（火）「東中山2丁目の斜面林伐採問題」報道される
議会最終日（12月17日）に、元宅地課長が開発に関しに便宜を図った見返りに業者から賄賂（900万円）を受け取り逮捕された事件で、責任を明確にするために市長の給料削減条例が提出された。これに関連して、市の開発行政の見直しを求める質問で、事例として取り上げた東中山2丁目の斜面林が伐採されようとしている問題が、今日の朝日新聞朝刊千葉版で報道された。（詳細は報道をご覧下さい）
私の質問は「議案の内容から逸脱している」として、議事録から抹消されたが、今日の新聞報道をはじめ多くの市民が知ることになった。
市は「法律上は道路上に生えている木ということになる。邪魔となれば伐採を許可せざるを得ない」としている。しかし、この斜面林は10年前のマンション建設の際、住民と業者との紛争を市長があっせんし、合意書を交わして守ってきたもの。合意書では、斜面林は伐採しないこと、伐採のする場合は住民と協議が必要とされている。
その後、市は建設業者から斜面の一部を道路用地として寄付を受けたが、合意書があるため道路として整備しないまま、10年間斜面林として維持してきたもの。
合意書も法律行為である、市はこれを遵守しなければならない。住民との協議、合意がないまま市が伐採の許可をすれば、市自らあっせんし締結された合意書を破ることになる。これは不法行為であり、開発業者に便宜を図ったことになる。市は住民と開発業者が協議、合意するよう務めるべきである。
12月21日に住民と開発業者の話し合いが始めて行なわれたが、住民側は「一本たりとも切ってはいけないとは言っていない」として、業者側に話し合い解決を求めている。
12月29日（月）浦田秀夫通信68号（議会報告版）をアップ
浦田秀夫通信68号（議会報告版）をアップしましたのでご覧下さい。12月議会は盛り沢山で全てを報告することはできません。
12月議会は、本会議に4回も登壇しましたので、詳細は各質問のVIDEO配信をぜひご覧ください。
皆さんのご批判、ご意見をお願いします。
12月28日（日）くれぐれも火の用心
今日は妻の実家の栃木県藤岡町へ日帰りで、新米やお餅、野菜などしっかり仕入れてきた。
夕方家に着くと事務所近くの酒屋店が火災との連絡が入った。現場に着いた時は火はほぼ鎮火していたが、全焼していた。
幸いにも、けが人は出なかったようだし、隣家への延焼も食い止められたようだった。被災された方には大変気の毒
なことで心よりお見舞い申し上げます。
空気も乾燥し火災が発生しやすい天候が続いている。くれぐれも火の用心を忘れずに。
12月26日（金）事務所納め
夕方から事務所納め、今年もお世話になった事務所のスタッフの皆さん有難うございました。
今年も激動の年でした。特に米国初の金融経済危機は深刻、混迷を深め、実体経済にも深刻な影響を及ぼし始めている。自動車産業から始まり、電気、鉄鋼産業などへと波及し、非正社員の解雇から正規社員への解雇に広がっている。実体経済の危機はこれから本格的に始まる様相である。70年代初頭からこれまで世界のどこかでバブルを生み出しては破壊させて来た世界の資本主義は、その最後の仕上げに米国のバブルを崩壊させたとも言える。四半世紀に渡って続いてきた市場原理主義、新自由主義が終焉しようとしている。
この経済危機は今回も労働者、国民の犠牲の上に克服されるのか、新自由主義の後に、福祉国家への道を歩むのか、アメリカのドルにかわる基軸通貨は、そもそもアメリカの一国支配体制は終焉するのか、ポスト新自由主義は不透明だ。
12月25日（木）今年も後1週間となった
今年も後1週間となった。１月11日開催の新春の集いの案内はがきを発送し、12月議会報告の浦田秀夫通信のデーターを印刷所に入稿した。
新社会党の支部会議も開催し2月1日に開催される県本部大会の議案の討議を行なった。慌ただしい一日であった。
12月24日（水）介護保険の認定結果
母の介護保険の認定結果が20日に届いた。結果は要支援2であった。今日北部地区包括支援センターの担当者が面談に見えた。
市から委託を受けたケアマネジャーとケアプラン作成について相談し、週2回のヘルパー派遣と週１回のディサービス利用についてお願いした。
議長から「前宅地課長の早川容疑者を休職処分（刑事休職）にし、休職中の給与は支給しない旨の報告が総務部長からあった」との知らせがあった。
しかし、12月分の給料は支払われ、ボーナスも支給されている。市民から見ると割り切れない気持ちだ。
12月22日（月）記憶に残る議会であった
議会の最終日に予定していた議会だよりの新年号の写真撮影や反省会が議会の混乱の中でできなかったので、今日会派で集まって写真撮影を済ませた後、昼食を取りながらの反省会となった。
こんなに問題のあった議会もめずらしい。開会冒頭の「宅地課長の収賄容疑逮捕」と「市の夜間休日急病診療所における無資格医師による診療行為」についての行政報告と質疑、習志野演習場への新火薬庫建設に関する緊急質問、最終日の市長給料削減条例改正に対する質問の取り消しと議事録抹消など記憶に残る議会となった。
予算委員会でも私の質問に議事進行がかけられた。都市計画道路3・４・20号線については、補正予算に組まれた交差点の改良工事に関し、その先の交差点や道路の拡幅などの質問に何の異議もでなかったのに、都市計画道路3・４・25号線の道路整備事業に関し、その手前の交差点の改良についての質問を始めたとたんに議事進行だ。ここでは共産党の佐藤議員は議事進行に当たらないと援護してくれたが、多数で押し切られた。
本会議でも、市政会の長谷川議員の明らかに質問通告範囲を超えた質問には議事進行はかからず、また最終日、私の後に質問した朝倉議員の質問も、私に比べればはるかに議案の範囲を超えた産科医療体制について質問しているのに誰も議事進行はかけない。私は、長谷川議員や朝倉議員の質問を問題にしているわけでなく、議員の質問は基本的に自由であり、できるだけ関連を広く
認めるべきだと思っている。問題は2重基準だ。私の質問を狙い撃ちして議事進行をかけているとしか思えない。本来公平な立場で議論しなればならない議会運営委員会や議長の判断がとても公正であると思えない。
12月20日（土）石和田さん「市展」工芸の部、最高賞を受賞
午後から陶芸クラブの窯入れ、窯入れ終了後高根台アートヒルの集会場で忘年会。うれしい報告があった。第46回船橋市「市展」（市美術連盟、市教委主催）の工芸の部最高賞に我が陶芸クラブの石和田操さん（68才）の作品「花器象嵌（パッチワーク）」が受賞した。審査委員長から「ときめきを感じた。センスのよさに今後も期待」と高い費評価を受けた。受賞した本人が一番びっくりしたようだ。始めての出品で最高賞を受賞したのは快挙だ。今回の受賞は、クラブの会員の目標と励みになるものだ。
夜は、高根台東町会「悠々会」の忘年会。「悠々会」は町会のサークル仲間の集まり、囲碁、パークゴルフ、麻雀、料理教室、ハイキングなどのサークルの会員が一堂に会した。
12月18日（木）船橋・憲法を生かす会の役員会
今夜、船橋・憲法を生かす会の役員会が開かれ、今年度前期の活動の総括と後期の活動について協議した。後期の活動については、子ども医療費助成拡大の署名活動や習志野基地演習場への新火薬庫設置反対の運動を中心的行なうことを決めた。また、役員会を定例的に開催することも確認された。
議会が終了したのは午前2時過ぎ
議会は会期が1日延期され、全ての議事が終了したのは今日の午前2時過ぎ。
市長提出議案の内、一般会計補正予算は全会一致で、産科医療制度創設にともなう医療センターの分娩料引き上げの条例改正は市民社会ネット以外の賛成多数で、卸売り市場の手数料を自由化する条例改正は市民社会ネット、共産党を除く多数意見で可決された。
市民から出された陳情の内、都市計画高度地区変更（高さ制限）の早期実施に関する陳情は賛成多数で採択された。
市民社会ネットが提出した発議案の内、障害者権利条約の早期批准に関する意見書は賛成多数で可決されたが、他の3本は賛成少数で否決された。
議会最終日に提出された市長及び副市長の給料を削減する条例や出産育児一時金引き上げの国民健康保険条例の改正は全会一致で可決された。（17時配信）
12月17日（水）市民から激励のメール
今日3回目の議事進行がかけられ会議は現在休憩中。市長と建設局長、道路部長に取り消された質問及び取り止めた質問原稿を手渡した。
東中山2丁目の市民からは私に対する激励と議事進行をかけた高木議員への抗議のメールが複数届いた。
質問は出来ませんでしたが、質問する前に土木部長に対し質問の主旨を伝え、今日の強行伐採は行なわないこと。樹木伐採の許可を保留し（取り消し）、住民との話し合いを行なうよう事業者に指導すること。自然林を伐採しなくても済むよう開発用地側をセットバックするよう指導することを求めた。部長は業者に話しをすると約束した。
議会運営委員会で「質問が議案の内容を逸脱しているという決定」にいつも発言の自由を主張している共産党が賛成したことには驚いた。自分たちの発言は自由を求めるが、他人の発言の自由は認めないと言うことか。共産党からの反論を待っています。
（23時配信）
議員の質問権を自ら狭める議会運営委員会の決定に強く抗議
議会最終日、市長から自らの給料を削減する条例改正案が提出された。
昨日掲載した内容で質問を行なった。第一問終了後、公明党の高木議員から「質問の内容が議案の内容を逸脱している」との議事進行がかかり、議会運営委員会で協議した結果、市民社会を除く多数意見で「議案の内容を逸脱している」との結論となった。その結果、議長命令で質問は取り消され、議事録から抹消されることになった。
私は、再度登壇し、今回の議会運営委員会の決定は極めて遺憾であると。
11月26日に行なわれた元宅地課長の収賄容疑逮捕についての行政報告に対する私の質問に対して、市長は「市の信用を失墜させるもので、深くお詫び申し上げる。開発行政を見直し信頼回復に努めたい。事実関係を明らかにし厳しく対処する。責任者として市長の給料を減額することを検討したい」答弁した。それを受けて今回の市長の給料を削減する条例改正案が提出されている。しかし、失われた開発行政の信頼を取り戻すためには市長の給料を削減するだけでは不十分で、市民の立場に立って開発行政を見直すことが必要だとの観点から、現在開発が行なわれようとしている東中山2丁目の宅地開発を事例に質問したもので、議案の内容は逸脱していないと主張した。
しかし、多数決で決まった議会運営委員会の決定には従うと述べ、議員の質問権を自ら狭める議会運営委員会の決定に強く抗議して、2問以降の質問を取り止めると述べた。
質問は取り消されたが、議会傍聴やインターネット中継を通じて、市の開発行政の見直しを求める多くの市民に船橋市議会の現状を知らせることができた。（20時配信）
12月16日（火）失墜した開発行政の信頼を取り戻す試金石
明日議会の最終日、元宅地課長の収賄容疑逮捕の責任を明確にするために、市長の給料を削減する条例改正案が提出されることになっている。
市長は、本会議の答弁で
「責任を痛感している」「開発行政を見直し信頼回復に努めたい」
と答弁している。失墜した開発行政の信頼を取り戻すために、市民の立場に立って開発から住環境、自然環境・緑を守るという姿勢が問われている。
その試金石ともいえる事例が東中山2丁目の宅地開発で起きている。
今から10年前、東中山2丁目で斜面緑地に迫り出すように計画された「リーベスト東中山マンション」建築工事をめぐって住民紛争が発生し、市長が直々に現地視察を行い、「船橋市環境共生まちづくり条例」に基づきあっせんが行なわれ、その結果、近隣住民と建築主との間で自然林として保護する事が合意され、保存が決まった貴重な自然林の一部が開発によって伐採されようとしている。
当時、建築主は斜面緑地の下の一部を道路として市に帰属させた。帰属された土地は道路の形態がないにもかかわらず、市はこの帰属を受け、その後10年間そのままにしていた。
しかし、今回
宅地開発が行なわれ、事業者から市道部分の樹林の伐採許可の申請が出され、市が明日にでもこれを許可しようとしている。
今日の市側の住民への説明では、伐採許可について市長の承認を得てるとのことだ。このことについて、明日の本会議で市長に直接聞かなければならない。
住民側は、事業者と市のこうした対応に強く反発している。市に対し、許可を保留し、住民との話し合いを行なうよう事業者に指導することを改めて要請した。
話し合いを拒否したまま樹木の伐採が強行されようとした場合、私道への工事車両通行を拒否するなど強い反対運動を行なうとしている。
12月14日（日）新火薬庫設置の白紙撤回を申し入れ
冷たい雨の中、自衛隊習志野基地演習場への新火薬庫設置の白紙撤回を求める申し入れが行なわれた。
パトリオットミサイルはいらない習志野基地実効委員会や憲法を活かす会千葉県協議会など7団体が共同でおこなった。（申し入れ文書）
私は、地元商店会の歳末大売り出しのイベントと重なり、申し入れには参加できなかったが、参加された皆さん寒い中本当にご苦労様でした。
12月13日（土）盛りだくさんの議会報告
浦田秀夫と市民の会役員会が行なわれた。議会の報告を行ったが、宅地課長収賄容疑逮捕、偽医師による夜間・休日救急診療所での診療行為、習志野基地演習場への新火薬庫設置、妊婦健康診断の公費負担拡大、学校校舎の耐震改修、高さ制限問題など盛りだくさんの報告となった。
議題は1月11日に高根台公民館で予定している「新春のつどい」。大まかな内容について確認した。
会議終了後は忘年会に、今年1年間の活動への参加と協力にお礼を申し上げた。
12月12日（金）IS値0.4未満の校舎も同時に改修せよ 予算委員会
予算委員会が開かれ、補正予算案の審議が行なわれた。
妊婦検診の公費拡大について、本会議の答弁を受け、市長は千葉県市長会の会長として、県内の自治体が21年度から一斉に14回の公費負担を実施できるよう努力すべきだと質問した。市長は「努力したい」答えた。
また、学校校舎の耐震改修について、市はこれまでIS値0.4未満を「震度6程度の地震で崩壊する危険のあり、緊急に耐震改修を要する校舎」と言って来た。しかし、国がIS値0.3未満に限って補助率を上げたところから、市も0.3未満を緊急を要する校舎として優先的に耐震改修を進めている。
学校によっては、IS値0.3未満と0.4未満の両方の校舎があり、0.3未満の校舎は先に改修するが0.4未満の校舎が後回しになる学校が出て来る。0.4未満の校舎も同時に改修すべきではないかと質問。
教育委員会は繰り返し「0.3未満の校舎を優先的に改修する」と答弁したが、これに納得せず再度質問をしたところ、ようやく財政部長から「どうすれば財政的にもよいか検討したい」との答弁があった。
昨日の記事の中で「保障金額は最大で260億円」と書きましたが「240億円」の誤りでした。また、記事を一部訂正、追加しましたのでお知らせします。
12月11日（木）新たな障害者差別を持ち込む産科医療保障制度に反対
健康福祉委員会が開かれ、病院事業の設置に関する条例改正案の審議が行なわれた。
議案の内容は、
産科医療保障制度の創設に伴い、新たに保険料の負担が生じるため、分娩介助料の額を保険料相当分として3万円引き上げるもの。この引き上げた分は、医療保険の出産育児一時金の額が引き上げられることになっている。
産科医療保障制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の児とその家族への速やかな経済的保障を行なうとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行ない、将来の脳性麻痺の予防に資する情報提供を通じて産科医療の質の向上と、安心してお産できる環境整備をめざすものとしている。
しかし、この産科医療保障制度については、脳性麻痺で障害を負った人たちや団体から新たな差別と脳性麻痺に対する偏見を持ち込むものだという批判が起きている。
しかも、この制度は、医療機関が加入する保険にも係らず、その掛け金が医療保険から出産する本人に給付される出産育児一時金の一部が充てられ、医療機関の負担がないこと。出産育児一時金は公的な医療保険から支出されるが、運用は民間保険会社が行なうことになっており、財務諸表が公開されず国民の監視が担保されいないこと。
年間に脳性麻痺の児の発生は2300人程度であるが、対象となるのは500人から800人と見込まれ、先天的要因や2000g以下の児は対象外になること。保険料は年間で300億円になるが、補償金額は最大でも2４0億円、その差額が民間保険会社の利益やこの保険制度の運営組織財団法人日本医療機能評価機構（厚労省の天下り先）の利益になること。
対象人数を専門家の推計より過大に見込んでおり、保険料3万円の根拠が明確でないことなど、様々な問題があることを質疑の中で明らかにした。
色々問題はあるが、制度はないよりあった方がましだと言う意見も出されたが、今回の拙速な産科医療保障制度の導入は中止し、国が責任をもった制度として制度設計をやり直すべきだと述べ議案に反対した。議案は市民社会ネットを除く多数で可決された。
「第２次障害者施策に関する計画」（素案）「第２期障害者福祉計画」（案）「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」（素案）の報告がおこなわれた。
「第２次障害者施策に関する計画」素案については、障害者権利条約やこの権利条約に反する障害者自立支援法の見直しが触れられていないことを指摘。
「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」素案については、サービス見込量や施設整備計画が、高齢者の実態調査に基づいた計画になっていないことを指摘。
特に重度の在宅介護者の実態、施設入居待機者の実態を調査し計画に反映することを求めた。また、特別擁護老人ホームについて低所得者のためにユニット型（個室）だけでなく、4床室を作ることは否定はしないが、低所得者であっても個室に入れるような制度にすることが重要なことだと述べた。
12月10日（水）麻生内閣の支持率が急落
麻生内閣の支持率が急落した。各報道機関の世論調査では、朝日新聞22%、読売新聞と毎日新聞がともに21％であった。これまでは各報道機関によってばらつきがあった支持率が3社ほぼ同じになった。
次期首相にだれがふさわしいかという調査でも、民主党の小沢氏に逆転された。また、早期の解散・総選挙を求める声が多数を占めている。
この世論調査の結果に自民党には激震が走っている様だ。麻生政権を批判するグループが次々と会合を開き、公然と麻生政権批判を行なっている。
麻生政権は、このままきりもみ状態で海に突っ込むようなものだと論評されている。
自動車産業から始まった雇用整理は、電気や他の産業にも広がり始めている。このままでは、自民党政権が崩壊するだけでなく、国民生活が崩壊してしまう。
一刻も早く、解散総選挙を行ない政権交替を実現することが必要だ。
今日は、議会は休会日。明日の常任委員会、明後日の予算委員会に向けた準備を行なった。
12月9日（火）今日の一般質問から
今日は一般質問の最終日、まき議員が登壇。まき議員は政令指定都市研究会最終報告案や子育て支援、地域リハビリについて質問した。
まき議員は、
11月15日号の広報ふなばしに掲載された政令指定都市研究会の最終報告案には「この研究は 4 市の組み合わせによる合併及び政令市 移行を前提、あるいは目的とするものではない」という前提が記載されてないこと。また、政令市移行によって35億円の剰余金がでるというが、現在の地方交付制度や道路特定財源を前提にしており、根拠が希薄であること。さらに最終案は研究の目的である「市の現状や将来推計等に関する事項を分析し、住民による議論の素材に供するとともに、各市の政策判断の資料として活用すること」を逸脱し、 政令市移行を奨励する内容になっていると質した。
市は、「各市が政策判断するために一定の見解を出すのは必要」と開き直った。
市政会の佐藤議員は、松が丘4丁目から高根台第２小学校へ通う児童の通学路になっている高根台中学校前の交差点に時差式信号機を設置する問題について質問した。
この問題は、今年の3月に高根台第二小学校PTAが8500名分の署名を添え県警に要望していていたもので、佐藤議員はその後の対応について質問した。
市は、時差式信号機を設置について県警と協議したが、大規模な道路改造が必要なことや渋滞の増加が予想されることから現状では困難であるとして、現状の中で出来る安全対策を講じたいなどと答えた。車の渋滞より、児童の安全が優先されなければならない。
12月8日（月）今日の一般質問から
一般質問の4日目、共産党の関根議員が市街化調整区域内における農地転用違反について質問した。
関根議員は、農地法5条では自ら建築する場合のみ農地転用が認められており、宅地として造成した後に土地だけを販売することは禁止されていると指摘。
こうした農地法5条に違反する宅地の販売のチラシが堂々と連日新聞折り込みで配られているとして、違反是正の行政指導と改善策、違反業者に対するペナルティを求めた。
市は違反の実態を認め、許可権限者である県と協議し許可条件に戻すよう是正指導したいなどと答えた。
公明党の斉藤議員が自衛隊習志野基地第一空挺団の
落下傘降下訓練の騒音対策について質問した。
斉藤議員は、降下訓練の騒音にについて市民から苦情が寄せられている。騒音測定について、習志野台第9号公園だけでなく測定箇所を増し、騒音の実態を国に伝え、学校などの防音対策を求めるよう質した。
市は、「必要に応じて測定箇所を増やしたい、騒音の測定結果については毎年国に伝えているが、今の騒音レベルでは防音対策を求めるのは無理」などと答えた。
12月7日（日）週刊新社会主催の囲碁・将棋交流会
週刊新社会主催の第6回囲碁・将棋交流会が京成労働会館で開催され、腕自慢の60名程の棋士が参加した。
交流会にはプロの広瀬5段も参加し、参加者と指導将棋を指していただいた。
船橋市からは21名が参加し、将棋の名人戦、囲碁の段位戦を制した。私が囲碁の愛好戦、池沢議員が将棋の段位戦に参加したが、私が2勝1敗、池沢議員が1勝2敗だった。
12月5日（金）高さ制限「業者側に立って遅らせたことはない」と市長答弁
一般質問の3日目、池沢議員が質問に立った。池沢議員は、通学路の改善問題、宅地行政のあり方について質問した。
通学路の改善問題では、芝山1丁目から飯山南小学校への通学路は東葉高速鉄道をまたぐために100段以上の階段を上らなければならないとその改善を求めた。
宅地開発行政では、宅地開発に当たっては道路を通り抜けできるようにするなど、地域全体を考えることが必要として市の積極的な行政指導を求めた。
高さ制限についての質問に、市長は「高度地区の変更は市にとって大切な変更、2月の都市計画審議会に図りたい。業者側に立って変更を遅らせたことはない」と答えた。
12月4日（木）深刻な雇用不安、加速する非正規社員の解雇
金融不安が実態経済に反映し、急に雇用情勢が悪化している。今日も東京で派遣社員やユニオンの関係者が集まって雇用対策を求める集会が開かれた。
（asahi.comより）
世界不況のあおりを受けて、非正社員らを減らす勢いが加速している。相次ぐ「派遣切り」に、不安を抱える労働者からは、対策を求める大合唱が起きている。
４日夜、東京・日比谷野外音楽堂は、２千人の非正社員や労働組合の関係者らで埋まった。怒りと不安が満ちていた。「僕たちにも２００９年を迎えさせて下さい」「寮から追い出さないで下さい」「どうかホームレスにしないで」壇上にのぼった派遣社員の叫びが、会場に響き渡る。「厳冬のなか、数十万人が放り出されようとしている」。日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士も訴えた。
発言者のうち１人は５０代。神奈川県内の自動車関連工場で働いていた。「暇になってきたのでダメですね」。１０月３１日、派遣会社の営業担当者から突然、契約打ち切りを宣告された。会社が借り上げているアパートは今月１６日までに出なければならない。「年末年始をしのぐため必死で仕事を探しているが、見つからない。こんな切り方をされるとは思ってもみなかった」
自動車、電機、工作機械……。製造業を中心に非正社員の大規模な削減が相次ぐ。その数は厚生労働省が把握しているだけでも来年３月までに約３万人。日ごとに増える。 減産を理由に期間従業員や派遣社員ら４４０人が契約打ち切りを通告されたいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）では、期間従業員の松本浩利さん（４６）らが労組を結成。４日午前、同僚らと解雇の撤回などを同社に求め、仮処分を申し立てた。松本さんらは１０月に来年４月までの契約更新をしてから１カ月後、１１月末での契約打ち切りを告げられた。「期間従業員というだけでの解雇は、納得がいかない」。泣き寝入りする非正社員が多い中、法的手段に訴えるのは異例だ。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は危機感を募らせている。「急がないと、このままでは年末には路上に大量の失業者があふれかねない」
12月3日（水）元船橋市議会副議長の松永勝進さんが逝去
元船橋市議会副議長の松永勝進さん76才が逝去され、今日午前中市内で葬儀が執り行われた。
松永さんは旧日本社会党から35才の時市議会選挙に立候補して当選し、5期20年間議員を務め1987年に心臓の持病が悪化したため引退した。この間、文教常任委員長、副議長などを歴任した。松永さんが引退の後、私が後継者として立候補した。それからすでに20年以上の歳月が流れていた。
松永さんは社会党には珍しいインテリで、社会党地方議員きっての政策通であった。都市型水害の発生をいち早く予見し、雨水の地下浸透方式や、学校のグランドを一時的な貯水場として利用することを提案し、その施策は今でも実施されている。長津川や前原川の氾濫で水害被害にあった夏見3丁目や芝山1丁目の住民と共に溢水対策を求め、河川の改修や長津川遊水池建設にも尽力した。
松永さんは朝鮮で生まれ育った。京城中学在学中に日本が戦争に負け、軍隊が先に撤退する中、朝鮮人の助けを借りながら命から柄に帰国をしてきた
。
日本で大学を卒業後、全林野労組の書記になり全国の営林署で働く人々の労働条件改善のため奮闘した。
私が議員になった時、松永さんから「知らないことは質問するな」「知っていること（勉強したこと、調べたこと）の半分を質問しろ」と言われ、今でもそのことは私が質問するときの基本的なスタンスになっている。
晩年、松永さんは持病の心臓以外にも脳や腎臓を患い、3年前からは1日置に腎臓透析のために通院していた。腎臓透析が心臓に負担をかけることになったようだ。
葬儀で親族を代表して挨拶をした長男秀樹さんの、父の思い出を語る父思いの言葉が会葬者の涙を誘った。
松永さんのご冥福をお祈り申し上げます。合掌
議会は今日から一般質問が始まった。市民社会ネットは朝倉議員が質問に立ち、通学路の安全確保や教育問題について質問した。
12月2日（火）議案質疑と緊急質問
今日は、議案質疑。本会議開催前に議会運営委員会が開かれ、習志野基地演習場への新弾薬庫建設について議論となった。市民社会ネットは行政報告を求め質疑を行うことを。市政会から緊急質問の提起、共産党から一般質問に追加して質問することが提起された。最終的に緊急質問を行なうことで市民社会ネット、市政会、共産党、民主党の賛成多数で決まった。質問は議案質疑終了後行なうことになった。
議案質問は、トップバッターで質問。校舎の耐震改修問題、妊婦の健康診断公費助成の拡大、道路の拡幅整備、市内の産科・小児科医療の実態などについて質問した。
特に妊婦の健康診断公費助成の拡大について、「
妊婦健康診査の助成拡大は、子育て世代の負担軽減という子育て支援策であるとともに、妊婦をより安全な分娩に導くための母子保健確保の重要な対策です。都内の殆どの区では妊婦の健康診査の公費助成回数を 14回に拡大しています。県内でもすでに14回に拡大した自治体もある
」と市長の答弁をを求めた。市長は「早い時期に助成拡大ができるよう努力していきたい」と答弁した。（質問原稿）
習志野基地演習場への新弾薬庫建設については、8月末に防衛省から説明があったのになぜ公表しなかったのか。市は「国の専管事項なので意見をいうのは難しい」というが、爆発事故などがあった場合、市民の生命、財産に重大な影響をあたえる。国に安全対策を要望するのは当然だが、その内容に具体性がないなどと質問。
驚くことに市は「爆発が起きても安全上問題はない」と答弁。今年3月にアルバニアの軍用火薬庫で爆発があり、300人以上の死傷者と300棟以上の倒壊、2000棟の家屋が損傷したと指摘。市は（新弾薬庫建設反対と言えないのであれば）具体的な安全対策を防衛省に要望すべきで、市民への説明を行なうよう防衛省に要望すべきだと質した。
市政会の長谷川議員は、市が防衛省に要望書を出したことを批判して、防衛省に謝罪し、要望書を撤回することを求めた。
本会が散会になったのは、午後9時過ぎ。詳細は、インターネットの録画配信（明日以降）をご覧下さい。