日刊「浦田秀夫通信」08年11月 バックナンバー
日刊浦田秀夫通信は、浦田秀夫の日常活動や市政、県政、国政、国際政治のできごとに関する意見、主張などを日記風につづります。皆さんからの情報提供やご意見などをお待ちしています。hideo@urata.office.ne.jp
11月30日（日）高さ規制前の駆け込みマンション建設に住民が反発
噂の東京マガジンで放映
今日の午後、TBSの「
噂の東京マガジン」で「
高さ制限」規制前の駆け込みマンション建設に反発する住民運動の状況が放映され、私もこの問題を議会で取り上げてきた議員として出演し、高さ制限が遅れている理由などについて述べた。15分程度取材を受けたが、実際の放映1は分足らずだった。
（噂の東京マガジンHPより）マンション建設にからんで、激しい対立が起きていた。現場は、千葉県船橋市。テニスコートだった土地に、マンション建築会社が去年10月、マンション建設計画の看板を出した。高さ33メートルの高層マンションを建てるという内容。ところが、去年、船橋市が作成した建物高度規制案では、この地域の高さ規制は「上限20メートル」だった。周辺の住民は「規制が実施される前の駆け込み」と反発しているのだ。
建物高度規制案をめぐっては、船橋市は、今年3月までの実施を目指すとしていたが、手続きが間に合わず、高さ規制の実施は先送り。今は、来年4月の実施を目指している。船橋市内の中高層マンション建設に反対する住民は、「船橋市の高さ規制を実現する会」を結成し、高さ規制の早い実施を願っている。
11月29日（土）母の退院まで後1週間
大腿骨不全骨折で入院している母が、12月6日に退院することになった。担当の医師からはもう少し入院していた方がいいとの話しを聞いていたが、母が家に帰りたいと担当医師と談判して退院することになった。先週介護保険の申請を行ない、27日に市の調査員が訪れ、今日はケアプラン作成のためケアマネージャアーが病院を訪れた。
とにかく無理をしないよう、転ばないよう医師から言われている。退院を1週間後に控えた母はルンルン気分のようだった。
11月28日（金）習志野基地に新たな弾薬庫の建設計画
今朝の朝刊に、習志野基地の演習場に、防衛省が09年度概算要求で新しい火薬庫建設を予算要求していることがわかったと報道された。
現在の貯蔵量1トンの火薬貯蔵庫を廃止して貯蔵量21トンの新しい火薬庫を建設するというもの。
実はこの情報、議員にも27日に知らされた。市は防衛省からは8月の下旬に知らされていたにもかかららず公表しなかった。
しかも議員に知らせたのは12月議会の一般質問の通告期限を過ぎた後だった。
市長は、県知事、八千代市長、習志野市長との連名で「徹底した安全対策を図られるよう」防衛省に要望書を提出したという。
しかし、具体的な内容は何もなく、議会や市民に知らせ意見を聞くこともなく、秘密裏に行なったものであった。
市として安全確保をどのように担保するのか、住民への説明はどうするのか、PAC3ミサイル配備との距離関係は、などなど聞かなければならないことがある。
市民社会ネットとして市に行政報告を求め質疑を行うことを議会運営委員会で提起することを決めた。
11月26日（水）「宅地課長の収賄容疑逮捕」免れない市長の責任
12月議会開会日の冒頭、市長から「宅地課長の収賄容疑逮捕」と「市の夜間休日急病診療所における無資格医師による診療行為」についての行政報告があった。
会派を代表して「宅地課長の収賄容疑逮捕」については私が、「市の夜間休日急病診療所における無資格医師による診療行為」についてはまき議員が質問に立った。
「宅地課長の収賄容疑逮捕」について、市長は「市の信用を失墜させるもので、深くお詫び申し上げる。開発行政を見直し信頼回復に努めたい。事実関係を明らかにし厳しく対処する。責任者として市長の給料を減額することを検討したい」と述べた。
私は、「市長は事件発覚の翌日市役所におらず、記者会見にも欠席をした。また、この間市は多発したマンション紛争などで『市民の立場に立った行政指導』と言って来たが、今回の事件で、市民は『やっぱり、市は業者から賄賂をもらって業者側だったんだ』『高さ制限が遅れたのも業者から金が動いたのではないか』と思うはず。まさに市の開発行政の信用が失墜してしまったのにもかかわらず、危機意識、緊張感がない。こうした緊張感のなさが、今回の事件を生んだ背景にあるとして市長の責任も免れない」と質した。
市長は「責任を痛感している。今議会中に給料削減の条例を提出する」などと改めて遺憾の意を表明し、記者会見に出なかったことについて「判断を誤ったと反省している」と答えた。
私は「警察の捜査を見守るだけでなく、マスコミ等で指摘されている問題について職員から聞き取りを行うなど独自の調査を行うべきだ」また「信頼を回復するためには、早川容疑者の個人的な問題にすることなく市の開発行政全般について検証し、高さ制限の導入など市の開発行政に対する姿勢を市民に明確に説明すべきだ」と述べた。
詳細は、インターネットVDO配信（明日以降）をご覧下さい。
11月25日（火）夜間休日急病診療所で無資格医師の診療行為
各派代表者会議が開かれ、「宅地課長の収賄容疑逮捕」と「市の夜間休日急病診療所における無資格医師による診療行為」についての報告があった。
「無資格医師による診療行為」については、医師の免許がないのに整形外科医として市内の診療所で医療行為に従事していたとして20日に逮捕された男が、市の夜間休日急病診療所においても平成10年3月からから20年9月30日まで10年間以上診療行為を行なっていたこと。診療患者数が764件、この内カルテが残存が590件。カルテを検証した結果6人の患者に過剰投薬など問題があったが健康被害は出ていないこと。受診者全員に市長、船橋医師会長の連名でお詫び状を発送することや市内の全医療機関に対して医師が資格を持っているか調査を行なうよう通知したことなどを明らかにした。
宅地課長の収賄容疑逮捕については、これまで新聞などで報道されている以外は、新たな報告はなかった。市は本人に接触できない、資料を押収されたたなどを理由に、独自に事件の原因や背景を調査する意欲が感じられない。
2件の内、宅地課長の収賄容疑逮捕については、明日の議会初日に市側の申し出により行政報告が行なわれるが、無資格医師による診療行為についは明日の議運で行政報告を求めるかどうか決定することになった。
11月24日（月）パトリオットミサイル撤去を求める集会とデモ
冷たい雨が降る中、パトリオットミサイル強行配備1年市民統一行動の集会とデモ行進が行なわれ130名の市民が参加した。
津田沼1丁目公園での集会の後、津田沼駅周辺とパトリオットミサイルが配備されている習志野基地周辺でデモ行進を行なった。
集会では、習志野基地及び全ての基地のPAC3を撤去し、新規配備を中止すること
。SM-3搭載イージス艦の運用を停止し、新規改造を中止すること。「ミサイル防衛」から完全に撤退することなどのアピールを採択し、基地前で防衛省に申し入れを行なった。
11月22日（土）第7回高根台地区福祉フェスティバル
午前中、第7回高根台地区福祉フェスティバルに参加。来年4月から旧高根台1小に市立特別支援学校の小学部が引っ越して来る。今回のフェスティバルには支援学校の子どもたち参加し、デズニーダンスを披露した（写真1)。「障害のある子もない子も、子どもも大人もお年寄も地域で交流し助け合うまちづくりが大切だ」とスピーチした（写真2)
午後からは高根公団駅前で、子ども医療費の助成拡大を求める署名運動。若い子育て中のお母さんから、お年寄りまで足を止めて署名をしてくれた。
11月21日（金）市役所内に大きな衝撃が走る
宅地課長早川容疑者の収賄容疑の逮捕に、市役所内には大きな衝撃が走った。「市役所職員全体が同じ目で見られる」「市の開発行政の信用が損なわれた」等々、
市の幹部によると早川容疑者からは、18日に風邪を引いたので休むとの連絡があり、19日、20日と連絡がなく逮捕を新聞報道で知ったという。
市には県警発表以外に事件に関する情報はなく、市の問合せに県警は応じていないという。
なぜ、早川容疑者が数百万円もの借金を抱えたのか、日頃の様子からはまったく想像できなかったという。開発許可に便宜を図ったと言うが、開発許可の手続きの中で課長が便宜をはかる権限はないとも。
午前中、記者会見が行われたが、市長が出席しなかったことにも記者から厳しい批判が出されたとのこと。市長は市役所に不在であった。市長には
危機感が全くないようだ。家宅捜査が行なわれるとの情報に宅地課には多くの報道陣が待機していた。
11月20日（木）宅地課長、収賄容疑で逮捕
今日深夜、知り合いの記者から電話があり、宅地課長の早川容疑者が、地元業者から300万円の賄賂を受け取り逮捕されたとの情報が入った。
まったく驚くべき事件だ。宅地課長は、マンション開発や市街化調整区域での宅地開発に許可、行政指導を行なう、市の開発行政を担うポストだ。
先の決算委員会でも議論になった。これまで議会や委員会で「市民の立場に立った行政指導」の答弁はなんであったのか。これまで、どれほどの市民が高層マンション建設によって住環境が破壊され、日照が奪われたことか。市に必死に行政指導を求めてきたが、その当事者が早川容疑者だった。早川容疑者は宅地課に15年間勤務し、係長時代から開発行政を担当して来た。この15年間の市の「市民の立場に立った行政指導」がいかに偽りであったのか明らかになった。市長の責任も免れることはできない。
11月19日（水）「政令市移行」に関するアンフェアーな市の広報
11月15日号の広報ふなばしに政令指定都市研究会の最終報告案の概要が掲載された。この研究会は船橋市、市川市、松戸市、鎌ヶ谷市の4市で共同研究を進めてきたもので、この最終報告案をもとに市民アンケートやシンポジウムを開催し21年3月までに最終報告書をまとめるというものです。
最終報告案は、「この研究は4市の組み合わせによる合併及び政令市移行を前提、あるいは目的とするものではありません」とはじめに断り、政令市になった場合「財政面は余裕が生じる」などのメリットとともに、「市民と行政のへだたり、監視力の低下」「政令市の制度自体が、権限に見合う財源を確保できるものか」などの懸念、留意事項が掲載されています。
しかし、もっとも重要な財政への効果と影響では、「35億円の財源が増え住民サービスの向上に使用できる」としながら、その根拠を現在の地方交付制度や道路特定財源制度を前提にしています。県管理の国道及び県道が市に移管されますが、これら道路建設に関し県が発行した地方債の負担金や国直轄事業（外環道路建設などの）負担金などは算定困難としています。
地方交付税は50億円増えると試算されていますが、国は算定基準の見直しなどで19年度だけでも7000億円圧縮し、毎年減らす方針です。道路特定財源からは100億円の増額を見込んでいますが、道路特定財源は一般財源化の方向で行き先は不透明です。
従って、「35億円の財源が増え住民サービスの向上に使用できる」というメリットはほとんど根拠のないものです
。
しかも、今回広報に掲載された概要では、「4市による合併及び政令市移行を前提、あるいは目的とするものではありません」の記述はなく、懸念、留意事項もまったく掲載されず、4市による政令市移行をバラ色に描いているといっても過言ではありません。アンフェアーな内容です。これでは市が政令市移行にむけ積極的に世論操作をおこなっていると言われても仕方のないことです。
11月18日（火）TBS「噂の東京マガジン」の取材を受ける
決算委員会の余韻がまだ残っているというのに、今日12月議会に提案される議案の説明が市長からあった。
12月議会は、11月26日に開会する。提案される議案は、宮本中の学校用地の購入や海神西小学校の建て替えのための設計費。松が丘バス通りの道路建設や用地購入費。妊婦・乳幼児健康診査費などを増額する一般会計補正予算。下水処理場建設工事の請負契約など6議案だ。
12月議会では、会派を代表して私が議案に対する質疑を行なう。
TBS「噂の東京マガジン」という番組から、船橋市の「高さ制限
」についての取材（インタビュー）を受けた。高さ制限に対する私の考えやなぜ「高さ制限
」の都市計画決定が遅れているのか、市が取材を拒否しているので、市の考えを聞きたいとのことであった。市が高さ制限導入しようとしている経過や決定が遅れている理由、先の決算委員会での市の答弁などについて説明した。番組は30日（日）午後1時から放送される。ぜひご覧下さい。
関連する記事として、11月11日（火）その場しのぎの議会答弁。11月2日（日）の「高度地区制度の早期制定を求めるシンポジウム」をご覧下さい。
追伸、藤代市長は18日の記者会見で2月の都市計画審議会にかけ4月から施行する方針を明らかにした。13日までの決算委員会では県との協議があるとしてその日程を明らかにしなかったが、急遽の発表となった。TBSの取材を拒否しておきながらの発表、放送前にこれまで後手後手に廻っていた市としてはめずらしく先手を打ったということか。
11月17日（月）9条の会千葉地方議員ネットの世話人会
9条の会千葉地方議員ネットの世話人会が習志野市内で開催され、2つの講演会の概要が確認された。
１、議員ネット主催の講演会
日時 09年2月14日
（土）午後2時から
講師 二宮厚美さん（神戸大学教授）
テーマ 憲法9条ブラス 25条、福祉国家へ（案）
会場 千葉市内
参加費 無料 （議員以外の参加も可）
２、「九条の会ちば」「議員ネット」共催の講演会
名称 「5.2憲法の集いin千葉」
日時 09年5月2日（土）午後1時から4時まで
講師 高遠菜穂子さん（イラク支援ボランティア）
奥平康弘さん（九条の会呼びかけ人）
会場 習志野文化ホール（津田沼駅南口・1450人収容）
入場料：500円
正式に決定後、あらためてお知らせしますが、今から日程を空けておいて下さい。
11月15日（土）パトリオットミサイル配備1周年抗議行動に参加を
決算委員会に集中したため、昨日、一昨日と溜まった雑用を一掃した。
今日は、午後から浦田秀夫と市民の会主催の囲碁交流会。今月から毎月第３土曜日の午後に行なうことになった。
昨年の11月29日未明、自衛隊習志野基地にパトリオットミサイルが強行配備されてからまもなく1周年を迎える。
PAC3強行配備1年周、市民統一抗議行動が11月24日（月・振替休日）午後1時から、津田沼1丁目公園（新津田沼駅前）で開かれる。集会とデモ行進が予定されている。皆さんのご参加をお願いします。
PAC3強行配備について決算委員会の討論で述べた部分を紹介します。
19年11月29日未明、習志野基地へパトリオットミサイル、PAC3が強行配備されました。PAC3配備について、防衛省は「地元自治体や住民の理解が必要、そのための説明を行なう」と明言していたが、住民に対する説明は一切なく、地元自体に直前に通知し配備が強行されました。
PAC3の配備は第３国から飛んで来るミサイルを最終段階で遊撃するためとされていますが、ミサイルが第３国から飛んでくれば、命中してもしなくても、核や細菌、毒ガスが飛散し、市民には大きな被害が予想され、また、テロの標的となります。
PAC3配備は、防衛利権そのもので、ミサイル配備だけでも1兆円かかると言われています。ミサイルを製造する三菱重工業は過去6年間だけで1兆7千億円の武器を受注し、見返りに38人の天下りを防衛省から受け入れ、1億２千万円を自民党に献金しています。
福祉の予算が削られる一方で、米国や軍需産業のために莫大な税金が投入されようとしています。
このように、市民生活に重大な影響を及ぼすPAC3配備について、市長は防衛省から十分な説明もなく、強行配備されながらこれに抗議せず、説明を求めようともしませんでした。ここでも国に追随する市長の政治姿勢が明確になっています。
11月12日（水）決算委員会の最終日
決算委員会の最終日、午後から討論と採決が行なわれた。市民社会ネットは、一般会計、国民健康保険事業特別会計、小型自動車競争事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、介護保険事業特別会計を不認定とし、下水道事業特別会計、公用地先行取得事業特別会計、南口再開発事業特別会計、中央卸市場事業会計、病院事業会計などを認定した。討論の内容はこちら 討論は全部でA4版で8ページに及ぶものものとなりました。忍耐強い方はぜひご覧下さい。
11月11日（火）その場しのぎの議会答弁
決算委員会の3日目の質疑、残りの持ち時間も少なく、土木費では高度地区変更と市街化調整区域の開発規制。教育費では部長クラスの退職者の公民館長登用問題と教育委員の選出に絞って質疑を行った。
高度地区の変更については、19年3月に方針が示された後、駆け込み的なマンション建設に対し、市は議会等で「高さ制限導入前の建築であっても高さ制限の主旨を理解していただく」と再三答弁したが、都市計画部は、理解を求めた件数やその結果を把握しておらず、議会答弁がその場しのぎの答弁であったことが明らかになった。また、方針が示された際、団地の建て替え等、高さ制限を緩和する場合は地区計画で行なうとの説明があったにもかかわらず、なぜ今頃、地区計画により高さ制限緩和認定の基準について検討しているのか不可解ではあると指摘。しかし、出来る限り早くいいもの作ってほしいというのが市民の要望。市の姿勢に変わりはないことを確認した。
市街化調整区域の開発規制については、改正条例施行後の20年4月〜9月の開発許可件数は8件で、前年同期の80件に比べ10分の1に減少しており、条例改正の効果があったと答弁があった。条例の適正な執行によって、市街化調整区域内の乱開発を抑制し、優良な農地、森林、自然環境を守ることを求めた。
部長クラスの公民館長への任用について、市は、公民館長職を部長経験者の天下り先と考えているのかと質し、部長経験者の地区公民館長の登用は市民サービスの低下、公民館職員の士気を低下させていると指摘し。部長クラスの公民館長への任用については再検討することを求めた。
教育委員の選出については、大分県の教員採用汚職事件は、教育委員会の閉鎖的な構造的な問題であり、教育委員の選出方法に市民の意思反映をさせることが必要と指摘し、四街道市のように公募などを行なって教育委員を選出することを求めた。
11月10日（月）市長の政治姿勢・理念を問う
決算委員会2日目、一般会計の民生費を中心に放課後ルーム、障害者自立支援法、生活保護費の母子加算廃止、特別擁護老人ホーム待機者の実態把握と施設整備計画などについて。国民健康保険事業会計では、保険料滞納で「無保険」になっている子どもの状況と対応について。介護保険事業会計では黒字決算と保険料の軽減対策などについて質疑を行った。
この内、放課後ルームについては、19年度に厚労省が示した設置基準にもとづいて、年次計画を作って施設整備を図るべきだと市長の見解を求めたが、市長は待機者の解消が必要なこと、余裕教室や学校敷地が足りないことから困難であるとの見解を示した。
障害者自立支援法について、全国の障害者が「自立支援法は憲法違反」と8地裁で提訴したことに触れ、障害者が人間らしく生きるための支援や介護は「受益」か、と市長にその理念と利用者負担の全額助成を求めた。市長は制度を維持するために利用者にも負担を求めたと、「受益」であるとの認識を示し、利用者負担の全額助成は国の制度見直しを見守りたい旨の答弁。
また、母子家庭の生活実態を把握し、生活保護費の母子加算を市独自で継続することや、特別擁護老人ホームの待機者の実態を把握し、整備計画に反映するすることを求めた。
介護保険事業会計では、19年度決算で4億円余りの黒字、一方で税制改正に伴う介護保険料の負担増は、8226人で1億5千万円。黒字の財源でこれらの方々の負担軽減を図るべきだと市長に質したが、市長は負担軽減はできない旨の答弁に終始した。
11月8日（土）松が丘4丁目みどり公園の開園
午前中、小雨のぱらつく中、松が丘4丁目みどり公園の開園を記念して、商店会の朝市と開園式が行なわれ多くの市民が参加した。
来賓として紹介された私は、「地元の議員が協力して公園づくりをした。私はみどり公園の名にふさわしく、もう少し緑を増やしてほしいと提案し、少しだけ緑が増えた。子どもからお年寄りまで安全に使える公園にしよう」と挨拶した。近くの松が丘公民館で開催されていた文化祭にも参加。
午後からは、高根台公民館で開かれた「ハワイアン・フェステバル」に顔を出し、陶芸素焼きの窯入れに作品を持ち込んだ。
午後から予定していた「子ども医療費助成拡大」の署名活動は雨のため中止。
夕方、再び松が丘公民館に顔を出した後、母の入院している病院へ。
昨日のブログの中で、19年度非正規職員の人数を2051人と書いたのは2551人の誤りでした。
11月7日（金）官製ワーキングプアと格差問題
決算委員会の初日、官製ワーキングプアと格差問題、建設工事の入札結果、緊急患者の搬送問題、東葉高速鉄道への出資金に絞って質疑を行った。
官製ワーキングプアと格差問題では、平成10年から19年の10年間で、市の正規職員が5094人から4496人へ600人が減る一方で非正規職員が691人から2551人に増えた。正規職員を削減し非常勤職員、臨時職員に置き換えた実態が明らかになった。また、これら非正規職員の内、年収を調査できた1036人の年収は、200万円以下が650人で全体の63%、年収200万円から300万円以下が360人で35%、年収300万円以上はわずか26人で2％という実態である。ワーキングプアと格差問題は民間企業だけの問題ではない、正規職員を削減し非常勤職員、臨時職員に置き換えるという市の施策を転換しなければならないと質した。
19年度、422件の建設工事の入札結果
を分析した結果として、一般競争入札を行なっているが競争性が働いていないこと、落札比率90%をこえるものは入札参加者が１人、又は2~3者がほとんどで、一部の例外を除いて入札参加者数と落札比率が反比例の関係にあると指摘。入札参加者を増やすために入札参加条件の緩和が必要と質した。
その一方で、低入札価格調査対象工事が4件、最低制限価格での落札件数は301件で70%にも達している
。労働単価などが適切に積算されているのか。低入札価格審査委員会や入札監査委員会で十分な調査や審議が行なわれていないと質した。
11月6日（木）資料の読み込み、分析中
午前中は、決算委員会の準備、午後から公民館に寄ってから市役所に、調査依頼してあった資料を受け取りに行った。会派の控え室の前は、明日からの決算委員会の質問取りに理事者の長蛇の列。夕方までかかってヒヤリングを終えた。
資料は、市の非正規職員2400人の賃金、年収などに関するもの、19年度の建設工事459件の入札結果などだ。この資料の読み込み、分析が大変だ。
現在（23時現在）もその途中だが、少し休憩してブログを更新している。興味深い分析結果が出そうだ。
11月5日（水）歴史的な米国の大統領選挙結果
米国の大統領選挙は民主党のオバマ氏が当選した。米国史上発の黒人系大統領となる。今回の大統領選挙の結果は、ブッシュ共和党政権が進めた一国覇権主義、イラク・アフガン戦争と新自由主義・市場原理主義を米国民が明確に拒否をしたことである。
建国史上発の黒人大統領誕生とともに、そう言う意味においては歴史的な選挙結果である。イラクからの撤退は確実であろうが、その他の課題はそう簡単ではない。米国民の期待が大きいだけにそのギャップの解消が必要だ。
日本では小泉政権以来、歴代自公政権は、ブッシュのイラク戦争を支持し、新自由主義・市場原理主義政策を徹底的に押し進めて来た。
米国同様、日本でも新自由主義・市場原理主義の破綻は明確だ。近く行なわれるであろう総選挙において、戦後60年間続いてきた自民党中心の政権が拒否されれば、日本にとっても歴史的な選挙結果になるであろうし、そう期待したい。
決算委員会の準備が大変だ。大まかな質問項目はできたが、膨大な決算書に一通りは目を通さなければならない。資料が不足していることに気づき、メールで議会事務局に調査依頼をお願いした。明日の夕方でないと上がって来ない資料もある。明後日からの決算委員会時間との闘いだ。
こちらの都合には関係なく、市民から電話がかかってくる。深刻な生活相談だ。午後から事務所で話しを聞いた。当面の対応と長期的な生活基盤の確立についてアドバイスをした。
支持者からは「活動で疲れた時は、ビタミンCが多い自家製フルーツを召し上がれ」と自家製のキウイフルーツ1箱が送られてきた。
11月3日（月）決算委員会の準備
今月の7日から12日の日程で決算委員会が開かれる。会派を代表して委員会で質疑を行う。3日間の質疑で会派に割り当てられた質問時間は、片道39分、1日当たりわずか13分だ。一般会計、特別会計会わせて3000億円近い市の19年度の予算執行状況を39分で監査を行うのは不可能だ。かっては4日間あった審議時間が3日間に減らされ、持ち時間制度になった。形式的な決算委員会になっている。
与えられた時間内での質疑は、当然、総括的な基本的な問題に絞り込まなければならない。すでに9月議会の最終日に
予算執行にあたっての市長の基本的姿勢や施策について質問してある。これらを踏まえての質問になる。今日1日、質問の準備のための資料整理と大まかな質問項目を決めた。
税務部 定率減税の廃止、税源移譲に伴う住民税の増税に関して
財政部 入札制度の改善について
総務部 市の非正規職員の現状について
消防費 救急患者の病院搬送について
民生費 障害者自立支援法について
放課後ルームについて
生活保護費について
リハビリ病院開院について、
特別擁護老人ホーム待機者の実態把握について
介護保険料の見積もりとサービスの利用実態について。
土木費
高度地区の変更について
市街化調整区域の開発規制について
アンデルセン公園の拡張事業について
教育費 公民館の有料化と利用区分、申込システムの変更、他
高根台第一小学校の統廃合問題
教育委員の選出について
今後、変更、追加がありますが、皆さんのご意見をお寄せ下さい。
11月2日（日）高度地区制度の早期制定を求めるシンポジウム
高度地区制度の早期制定を求めるシンポジウムが、勤労福祉市民センターで開催され、100名を超える市民が参加し立ち見がでるほど盛況でした。
シンポジウムでは、景観と住環境を考える全国ネットワーク代表で弁護士の日置雅晴氏から、「建築紛争の背景と抑制策としての高度地区の有効性」。
習志野台8丁目まちづくり住民協議会事務局の栗山正隆氏から「絶対高さ規制へ船橋市民の取組み」。
船橋市の都市計画部長の林和也氏から「高さ規制の制定手続きの検討状況」。
船橋市内の建築紛争の状況が、藤原町、二宮学区、薬園台・習志野台、前原西一丁目、海神町、坪井町の各地から報告された。
市内各地で住環境を破壊する高層マンション建設に反対する建築紛争が多発する中、市は、200７年3月に「絶対高さ制限」制度導入の方針を決め、年度内に都市計画決定すると市民に約束しながら、その決定が遅れ、その間にも駆け込み的なマンション建設が進み、マンション建築と紛争に歯止めがかからない現状に、危機感を持った市民が法律や建築の専門家を招いてシンポジウムを開いたもの。
市民からは、「絶対高さ制限」制度導入にブレーキをかけている一部の議員や会派に対する厳しい批判も出された。
また、「市はいつまでに都市計画決定するのか」という市民からの質問に、都市計画部長は「皆さんが期待してい時期までには決定したい」と述べたものの、具体的な時期は明らかにしなかった。
シンポジウムの最後に、船橋市長に対して、１、絶対高さ規制を加えた高度地区の制度を速やかに導入すること。２、高度地区制度の進捗状況についての情報を市民に開示すること。3、制度導入前の駆け込み建設が行なわれないよう行政指導することなどを求める要望書を確認した。
11月1日（土）浦田秀夫と市民の会役員会
浦田秀夫と市民の会役員会が開かれた。 子ども医療費助成拡大署名運動についてのこれまでの取組みと11月の街頭署名活動計画、09年「 浦田秀夫を囲む新春のつどい」の日程、パークゴルフ例会、囲碁交流会などについて協議した。