日刊「浦田秀夫通信」08年2月 バックナンバー
日刊浦田秀夫通信は、浦田秀夫の日常活動や市政、県政、国政、国際政治のできごとに関する意見、主張などを日記風につづります。皆さんからの情報提供やご意見などをお待ちしています。
2月29日（金）風邪でダウン
昨日の勉強会中から、のどが痛み、頭痛がし、家に帰ってそのままダウン。今日の勉強会はお休みした。
2月27日（水）市民社会ネットの意見書、緊急性ありと決定
3月議会が開会され、市長から市政執行方針及び各議案が提案された。市長は市政執行方針の中で、「誰もが安心して暮らし、次世代を担う子供たちが誇りを持てる船橋市をつくってまいりたい」と述べ、市政執行にあたり、特に力点を置いた事項として、保育所の設置、病時保育の創設、障害者自立支援など福祉の充実。リハビリ病院の開院、緩和ケア病棟の建設など医療の充実。学校校舎の耐震改修、特別支援学校小学部の旧高根台第一小学校への移転、公民館の建て替・建設など教育環境の整備。宮本・古和釜線などの都市計画道路の整備、鉄道駅へのエレベータ設置、木戸川の改修など都市基盤整備の推進を述べた。
最後に「常に市民の皆様の視点に立ち、市民の皆様の声に謙虚に耳を傾け、誠実に政策を実行することに全力を注いでまいる所存であります」と締めくった。
さて、市の提案した予算の内容が本当にそうなっているかどうか。明日から3日間、ヒヤリングや精査をを行う。
本会議終了後、議会運営委員会が開かれ、各会派から提起された意見書の主旨説明が行なわれた。
市民社会ネットが提起している「米兵による女子中学生暴行事件に関する」意見書と 「自衛隊イージス艦・漁船衝突事件に関する」意見書は、緊急性があることから、次に本会議が開催される3月6日に採決することを求めた。各会派から意見が出された後、多数決で、重要な問題であり緊急性を要するとして、3月6日に本会議に上程し採決することを決定した。内容については、市民社会ネットの案を基に6日の採決に賛成した会派で一致できるよう協議することになった。
2月25日（月）3月議会に向けた資料請求
今日は、市役所で新社会の集金をしながら、3月議会に向けて、企画部、管理部、健康部、税務部などで部長さんにヒャリング。必要な資料の提出を求めた。
午前中には、議会運営委員会も開かれ、3月議会の議事日程が確認され議案も配布された。
市民社会ネットが提起した2本の意見書は、緊急を要するから議会開会日の採決を求めたが、扱いについては開会日終了後の議会運営委員会で協議することになった。
2月23日（土）浦田秀夫と市民の会役員会
午後から将棋サークルと陶芸クラブに顔を出し、夕方から浦田秀夫と市民の会役員会。
3月30日に市政報告会をかねて総会を行なうことや毎年10月に実施しているバス旅行を5月に行なうことなどを確認した。
3月議会に提出される予算案や議案の概要、私が取り組みたい課題を報告し、役員の皆さんの意見を求めた。
2月22日（金）3月議会に向けた意見書作り
今日は、3月議会に向け議員発議する意見書2本と道路特定財源に対する私の見解を仕上げた。
意見書は「米兵による女子中学生暴行事件に関する」意見書と
「自衛隊イージス艦・漁船衝突事件に関する」意見書。
道路特定財源に関する見解は「季刊 自治体労働運動研究」から08年春号に掲載する原稿を頼まれていたもので、原稿の締め切りにはまだ時間があるが、事前に意見や批判をいただくために早く仕上げた。いずれもトップページからリンクできますのでご覧いただきご意見やご批判をお寄せ下さい。
2月21日（木）前年度比3.8%減の一般会計予算
今日、市長から3月議会に提出される新年度予算など44議案の概要の説明があった。
予算案は、一般会計で対前年度比で3.8%減の1.456億4千万円、全会計で4.8%減の2.886億3.600億円と厳しい内容となっている。
景気の後退を予想し、個人・法人税の大幅な減収を見込んでいる。主な新規事業としては、病後児保育に加え、新たに病児保育の実施。障害者自立支援法に基づく低所得者の利用者負担の軽減や課税世帯の負担上限額算定収入を世帯から個人単位にすることなどの障害者自立支援とサービスの報酬単価4％引き上げによる事業者支援。中国残留邦人への生活安定支援。妊娠中の健康診査の公費負担を5回に拡大。特別支援学校の小学部を旧高根台第一小へ移転。木造戸建て住宅の耐震改修工事の助成などだ。
一方、後期高齢者医療制度の4月からの実施、大穴市民プールの廃止、リハビリ病院開院に関する条例なども提案されている。
議会は27日に開会し、議案に対するヒヤリングは28日、29日、3月3日。質問は6日から13日まで行なわれる。
2月20日（水）イージス艦と漁船の衝突事故
千葉県・房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」（7750トン）が、マグロはえ縄漁船「清徳丸」（7.3トン）に衝突した事故は、あたごの清徳丸発見の遅れが衝突につながったとの見方が強まっている。また、海上衝突予防法では、相手船舶を右側に見ていた船に回避義務があり、あたごの損傷状況などからあたごに回避義務があった可能性が高まっていると報道されている。
イージス艦は、高性能のレーダーを持ち弾道ミサイルを大気圏外で撃墜する最新鋭艦だ。大気圏外のミサイルを補足し撃墜するイージス艦が、目の前の漁船に衝突直前まで気がつかないとは考えられないことだ。レーダー又は、目視では捉えていたのに、衝突の回避措置をとらなかったのではないかという疑いが強い。
「そこのけそこのけ自衛隊が通る」という国民の命を軽視し、国防を優先する軍隊の本性が現れた事件ではないか。
自治体政策研修会2日目
自治体政策研修会の2日目は、柏市、習志野市、船橋市など千葉県内各自治体の視察を分散して行なった。
船橋市では駅前総合窓口センターや市民活動サポートセンターなどを視察した。
2月19日（火）自治体政策研修会
午後から新社会党の自治体政策研修会が東京で開催された。講談師の神田香織師匠から「政治家の話し方教室」と題して、いかに演説や話しに人を引きつけられるか、講演があった。
また、長生村の石井俊雄
村長から「合併反対」をかかげ当選し、「小さくてもきらりと光る長生村」をめざした3年半の奮闘記が話された。
夜は、全国から集まった地方議員の活動交流と懇親が行なわれた。
2月17日（日）空き店舗にひな人形を展示
高根木戸中央通り商店会では商店会の活性化のため、空き店舗を利用して住民から提供されたひな人形を展示している。
3月3日のひな祭りまで行なわれる。今では家で飾ることが少なくなったひな人形、若い親子連れが覗いていく。
2月16日（土）中村哲医師講演会成功に向けて
夜、中村哲医師（ペシャワール会）講演会第1回実行委員会が開かれ、同氏の講演会を5月30日（金）午後6時30分から、船橋勤労市民センターで開催することなどを確認した。
中村哲医師は20年以上、アフガニスタンで医療活動に携わってきましたが、01年から大干ばつに直面した広大な土壌の灌漑事業を始め、今回用水路を完成させました。
中村医師は、民衆の半分が飢えている状態を放置している米国や日本のアフガン支援がいかに虚構であるか、国際協力のあり方を問いかけています。
実行員会では、講演会成功のために多くの市民や団体に協力を呼びかけていくことを確認しました。
大穴地区の市政懇談会
午前中、大穴地区の市政懇談会が開かれた。冒頭の市長挨拶は、市政70周年事業の成果を誇る「ユーモア」あふれるものであったが、出席者から出された要望や意見は真剣かつ深刻なものだった。
1600人を擁する大穴地区スポーツクラブの活動にとって、大穴市民プールの廃止問題や公民館使用料の有料化は、地域スポーツ振興に政策に反するのではないか。資源ゴミ回収協力金の引き上げ、学校・公民館の耐震改修、耐震改修への補助制度導入、木戸川の改修計画、公民館ドアの改修、住民税が大幅に上がったことの説明、公団建て替え事業の進捗状況などについて質問や要望が出された。
市の回答は「苦渋の選択」「ご理解を」といずれも苦しいものばかりだったが、耐震改修への補助制度や学校へのADEの設置につては前向きな回答があった。
2月15日（金）道路特定財源や環境税の研究会
新社会党本部で、道路特定財源や環境税（炭素税）の研究会をおこなった。私の意見は道路特定財源を暫定税率を維持したまま一般財源化するというもの。新社会党や社民党、共産党、民主党の野党の意見は（以下野党の意見）は暫定税率は廃止してガソリンの値段を下げ、本則税率は一般財源化し、環境税を検討、創設するというもの。
環境税（炭素税）導入をめざしている炭素税研究会は、燃料や自動車への税の税率引き下げはCO2排出増となり温暖化防止に逆行する、何らかの形で全体として最低でも今の税率を維持すべきで、暫定税率を廃止をする場合は、環境税（炭素税）などで同率以上の課税をすべきとし、道路特定財源は過大でありCO2排出量を促しているので、縮小し一般財源化すべきとしている。
野党の意見は、自己矛盾に陥っている。暫定税率を廃止しても環境税を導入すればガソリン代は値下げどころか値上げになってしまう。
私は、環境税の導入は基本的には賛成だが、税制中立の立場（環境税の増税分を減税や減税的使途に使うこと）や環境税が持っている逆進性（エネルギーを浪費している大企業や金持ちは消費を節約し、負担を減少できても、すでにぎりぎりに節約しているている貧乏人はこれ以上節約はできないので負担を減らすことができない）を解消する確約（担保）がない限り、慎重に行うべきだと考えている。
環境税（炭素税）の制度設計はこれからだ。介護保険制度の二の舞にならないよう時間をかけた議論が必要だ。すくなくてもその期間、暫定税率は環境税的税として維持すべきだ。
2月14日（木）議員報酬を日当制にした矢祭町を訪問
政府が主導する「平成の大合併」では小規模町村が切り捨てられるとの懸念から、平成13年に議員提案により「合併しない矢祭町宣言」を行なった福島県矢祭（やまつり）町を市民の方と訪れた。矢祭町では昨年の12月町議会で議員提案によって議員報酬を日当制にすることを可決した。日当は日額3万円で正規の議会の会議に出席をした場合の他、市の公式行事に出席した場合支給されるというもの。議員1人当たり年間30日を想定している。これによって現在の支給総額3.473万円に比べ2.000万円以上の削減になるという。議会では激しい議論が行なわれた結果、賛成7人反対2人で可決されたとのこと。
日当制を可決した町議会は矢祭町議会決意宣言「町民とともに立たん」を行なった。宣言の中で、「合併をしない宣言」以来、我々町議会は議会改革に全精力を傾けて来た。議員定数を18名から10名に減らした。（中略）矢祭町では役場、議会、町民が一体となって町づくりを進めてきた。それを体現したものが、18年度から始まった「矢祭町第3次総合計画」で「郷土愛」をうたい、共に支えながら暮らせる町づくりを推進し、「元気な子供の声が聞こえる町づくり」を政策の中心に据えた。町の憲法たる自治基本条例を制定し18年1月1日から施行した。（中略）我々は常に町民の一人一人の立場に立って町政に参加しなけらばならない。我々が受ける報酬は、町民が汗を流してかせいだ税金であることを忘れてはならない。（中略）我々議員は、町民の艱難辛苦を憂い、嘆く声を聞き、見たとき現在の報酬制度にあぐらをかいているわけにはいかない。我々は報酬制度を根本から考え直すことを決意した。と報酬を日当制に変更した決意を宣言している。
町民を思う、矢祭町会議員の思いがひしひしと伝わってくる。改めて議員の責務を思い知らされた。
矢祭町では2006年に図書館「矢祭もったいない図書館」設立のため、蔵書の寄贈を一般に募集したところ、全国から43万5千冊の寄贈された。図書館は古い武道館を改修してオープンした。その図書館も見学してきた。
2月13日（水）進まない住宅用火災警報機の設置
午後から消防委員会が開催されたが、午前中から議会控え室で12月議会で使った資料の整理と3月議会に向けた資料の収集、調査依頼などを行なった。
消防委員会では、救急搬送について、12月議会以降の状況について質問した。消防局では、救急患者の情報を救急病院に一斉に流し、受け入れ可能病院に手を上げてもらうシステムを検討しているようだ。
住宅用火災警報機の設置について、既存住宅への設置義務は今年6月1日となっているが、周知と普及があまり進んでいないアンケート調査が報告された。
住宅火災の死者の約6割が65才以上の高齢者であり、約6割が逃げ遅れによるものです。
市は65才以上の一人暮らし高齢者で住民税非課税の方に、費用の2分の1(上限5000円）の助成を行なっているが、500世帯の予算に対し20世帯ほどしか設置されていない。助成制度について、所得制限を緩和するなど使いやすい制度にするよう意見を述べた。
2月12日（火）米海兵隊員による女子中学生暴行事件！沖縄
10日に沖縄県北町町で発生した米海兵隊員による女子中学生（14才）暴行事件。沖縄県内では、平和運動団体が米軍基地前で抗議集会を開いたほか、女性団体や教職員組合が相次いで抗議を表明。那覇市議会が日米両政府に対する抗議決議と意見書を可決するなど、米軍基地に対する反発が一気に広がっている。少女一人の尊厳も守れない安全保障とは何か、私達一人一人に突きつけられている問題である。日本全土から抗議と怒りの声を上げなければならない。
2月11日（月）「やむを得ぬ」苦渋の選択（沖縄タイムス社説から）
米軍再編に伴う米空母艦載機移転の是非が最大の争点となった山口県岩国市の出直し市長選で、移転推進を訴えた前自民党衆院議員の福田良彦氏が、移転反対派の前市長、井原勝介氏を退け、初当選した。
今回は市財政が厳しい局面を抱えた中での選挙となり、市民にとって苦渋の選択となった。地域経済が冷え込む中で、移転反対か地域振興かの厳しい選択を迫られ、地元経済界などの支援を受けた福田氏が得票を伸ばした。
選挙結果からは、岩国移駐に反対する市民も福田氏支持に流れたことがうかがえる。政府は移転を積極的に受け入れる民意だと見るべきではない。
政府の強権的な圧力が明確になる中で、再編交付金による地域経済振興などを前提とした条件付きのやむにやまれぬ選択だと受け止めるべきだ。
米軍再編が計画通りに実施されると米空母艦載機五十九機が岩国基地に移駐する。今選挙の結果は今後の米軍再編にも影響を与えそうだ。
厚木基地所属の米空母艦載機の移駐をめぐって民意は揺れ動いた。合併前の市議会は全会一致で移転反対を決議し、二〇〇六年三月の住民投票では反対票が有効投票の８９％と圧勝。合併に伴う同四月の市長選でも井原氏が当選し、二度も移駐反対の民意を示した。
これに対し政府は「安全保障問題は国の専権事項」と主張し、米軍再編を推進する構えを崩さなかった。米軍再編推進法などを盾に、露骨な「アメとムチ」政策で受け入れを強く迫った。
政府が移転反対を理由に新市庁舎建設の補助金約三十五億円を凍結したことで市民の間に動揺が広がった。昨年末には補正予算案が四度否決されるなど市長包囲網が着々と築かれた。
今選挙で福田氏は市財政の立て直しや地域経済振興を訴え、日々の生活を重視する姿勢を強調。井原氏は空母艦載機移転の問題を主軸に据えて訴え、草の根の選挙運動を展開した。
福田氏の当選は、背に腹は代えられぬと市民が暮らしを重視した結果だろう。移転を無条件で全面的に受け入れたわけではない。背景には移駐反対だけでは済まない厳しい現実もあろう。
基地反対派が移転反対を正面から訴えたのに対し、移転容認派は地域振興の訴えに力を注いだ。米軍基地を抱える沖縄の選挙と同じ構図である。
政府の強権的な政策に翻弄される岩国市の姿は、沖縄の基地所在市町村や県の姿とも重なって見える。厳しい選択を強いられた市民の姿は痛々しい。福田氏当選は移設推進の一言では言い尽くせまい。民意を読み誤ることなく今後の市政運営に反映させてほしい。
岩国市長選、井原勝介氏小差で敗れる。
米空母艦載機移転の是非が最大の争点となった岩国市長選は10日投票、即日開票の結果、移転反対の前市長井原勝介氏は無所属新人で移転賛成の前自民党衆院議員、福田良彦氏に1700票余りの小差で敗れた。
岩国市民は06年3月の住民投票、同年4月の前回市長選で示した「移転反対」の意思を180度転換したことになり、大変残念な結果となった。
しかし、これで全てが終わった訳でない。民意は5分5分、今回の容認派の勝利は政府のアメとムチを使った作戦と公明党の転向によるものだ。
反対派は体勢を立て直し、来る衆議院補欠選挙で統一候補を擁立し、勝利のために頑張ってほしい。
2月10日（日）税金相談会
今年も確定申告の季節がやってきた。恒例の税金相談会を開催し、15名の市民の方が相談に訪れた。
相談内容は、昨年ご主人を亡くした方の申告や、途中退職した方、住宅ローン控除、医療控除、自営業者の申告等様々だ。
昨年は、定率減税の廃止や税源移譲で住民税が大幅に増え、介護保険料、健康保険料も増えたことに皆さん怒り心頭だった。
春闘を非正規労働者と共に資本と闘う！
税金相談会の途中、京成労働会館で開かれた、京成労組の左派グループの旗開きに参加した。
旗開きでは、上野建一さんが「なぜ、日本の労働者は毎年賃金闘争を、闘わなければならないのか」と題して講演を行った。
講演の中で、上野さんは、資本主義のもとでは、賃金はたえず最低限度に引き下げられる一般的傾向（法則）をもっている。非正規労働者が増大し、年収200万円以下の労働者が1000万人も存在していることがそのことを示している。非正規労働者が増えれば増える程正規労働者の賃金も低下すると述べ、非正規労働者と共に資本と闘わない限り、1円の賃上げもできないと提起した。
私は、職場における闘いと地域における福祉や環境、平和を守る闘いを結合させることの重要性を訴えた。
2月7日（木）君が代不起立、再雇用拒否は違憲判決
卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、東京都が退職後の再雇用を拒否したのは違憲だとして、元教職員13人が都に計7200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は「再雇用者の選考の裁量権を逸脱し違法」と判断、都に計約2700万円の支払いを命じた。
しかし、一方で中西裁判長は、職務命令の違憲性について「卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱は全国で広く実施され、職務命令に必要性や合理性がある。思想や良心の自由を定めた憲法に反するとはいえない」として、原告の違憲主張を退けた。
判決に対し、原告団は「都教委のやってきたことに風穴を開けた」。「本当は起立したくないが、採用を拒否されたくないと苦しむ教員は多い、判決が現場に与える影響は大きい」と評価した。
石原都知事の意を受けたこれまでの都教委のやりかたはめちゃくちゃだった。都教委は判決を受け入れ教育現場の正常化を図るべきだ。
2月6日（水）市民の命、健康を守ることが我々の仕事
今日も日中から雪が降る寒い一日となった。通信1月号を見た市民の方から「救急車が来てから出発まで40分もかかった。通信に書いてある通りだ」とのお話があった。
12月議会で取り上げたこの問題多くの市民の皆さんから反響があった。
中国製餃子を食べた家族が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴えた問題では、昨年の12月28日に千葉市で起きた事件では、市立病院が保健所に連絡しなかったり、保健所が被害者の訴えにもかかわらずきちんと検査をしなかったことが、その後の被害拡大の一因になっていたことが報道されている。テレビに出た病院や保健所関係者が、人ごとのようにその理由を説明する危機意識の希薄さには唖然とした。
ここは、千葉市の市議会議員の出番である。市民の命、健康を守ることが我々議員のもっと大切な仕事だ。
2月5日（火）政務調査増額の予算要望は却下
昨日、各派代表者会議が開かれた。市民社会ネット、共産党を除く多数意見で行なった政務調査増額の予算要望に対し、市長から厳しい財政事情から増額はできないとの回答があり、議長が了解したとの報告があった。
昨年、政務調査費の使途について、5人の議員、元議員に不法な支出があったとして、市長が監査委員会の勧告を受け返還請求を行ない、これに応じない元議員に対し訴訟を起こしている中での増額要望について、市民からも批判の声が上がっていた。
政務調査費については、その使途の透明性や妥当性について協議することになっている。
昨夜は、議会事務局長の小川司さんの通夜が執り行われた。
2月4日（月）再度、道路特定財源問題について
道路特定財源問題について、11月29日の当通信で、民主党、共産党、社民党等の野党が、暫定税率を廃止して一般財源化し、ガソリンの値段を下げ、環境税の創設を主張していることに疑問を投げかけた。しかし、我が新社会党も2月5日付けの週刊新社会に「暫定税率を廃止し、環境税導入を検討する」という主張を掲載した。
昨日、党本部に対し次の内容のメールを送付した。
道路特定財源を一般財源化することには異議はありませんが、暫定税率を廃止し、環境税導入を検討するという主張はには異議があります。
環境税はガソリンだけでなく灯油やガス、電気なども課税対象となり、より負担能力のない国民への課税、大衆課税となる恐れがあります。
ガソリン税はすでに環境税という性格を持っており、車社会（道路整備）から公共交通機関（整備）への転換、福祉・年金などの財源（消費税ではなく）として、また、歩道や生活道路の整備、国民生活に必要な公共事業のための財源として必要です。
税金は負担能力のある所から取るのが原則（応能負担）で、車の所有者と利用者は、持たない、持てない人々に比べその負担能力があります。
また、現在のガソリンの高騰の原因は、需給バランスではなく米国のサブプライム住宅ローン問題で行き先のない投機資金が石油に流れていることで、ガソリンの値段を下げるため暫定税率を廃止するという主張は問題の本質を見間違うことになります。暫定税率を廃止して、ガソリンの値段を下げるという主張でなく、何故ガソリンが高騰し、関連して物価が上昇して、国民生活を苦しめてしるのかを宣伝すべきです。
さらに、「つなぎ法案」に関する与野党の合意は、事実上暫定税率を維持するもので、その実現性がなくなっています。問題の本質は特定財源を一般財源化することにあります。
今日本部から電話があり、次号に私の意見を掲載するとの連絡があった。
2月3日（日）議会事務局長の小川司さん逝去
2年ぶりの大雪が関東地方を見舞った。こういう時は外出をせず家でじっとしているの一番だ。
自宅にいると電話やFAXがかかってくる。その中に議会事務局長の小川司さん（享年59才）の訃報がFAXで送られて来た。
病気療養中とあったが、12月議会ではそんな様子は見られなかった。
小川さんは私と同郷の房州の出身で、典型的な房州人でとても温厚で紳士的な方だった。
12月議会では私の質問をめぐって議会が紛糾し、小川さんには大変心労をかけてしまった。小川さんにはお詫びしなければならない。
ご家族の皆様にお悔やみを申し上げるとともに、小川さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。
2月2日（土）海外派兵の恒久法制定をめざす福田内閣
９条の会・千葉地方議員ネット主催の講演会がきららホールで開かれ、県内の地方議員や市民など130名が参加した。
講師は、9条の会事務局の高田健さん、テーマは「憲法9条改訂をめぐる最近の動き」
高田健さんは、明文改憲を目指した安部内閣は参議院選挙で敗北し、退陣した。9条や憲法を変えないという世論の高まりもあり、福田内閣はいつでもどこでも自衛隊の海外派兵ができる恒久法の制定をめざしている。憲法9条を変えないで憲法違反の海外派兵を行なうとするもので安部内閣より手強いと指摘。
これからの9条を守る運動は、長く活発に行なうことやワーキングプアーなど全ての問題が憲法の問題である視点から具体的な闘いが必要と提起し。若い人たちが運動に参加していることを紹介した。
また、「給油法案」の衆議院で再議決に関して、アフガンでは、民衆の半分が飢えている状態を放置して「国際協力」も「対テロ戦争」もうつろに響きます。というペシャワール会の中村哲さんの発言を紹介し、与党のいう国際協力や国会での議論との落差を指摘した。
最後に、5月3日〜5日にかけて行なわれる九条世界会議の成功と協力を訴えた。
2月1日（金）公民館活動に参加
今日から2月、ホームページのトップページに日刊浦田通信を掲載することにした。
通信1月号の配布を完配したので、久しぶりに公民館のダンスサークルと囲碁クラブに参加した。
社交ダンスは運動不足を解消するために始めたが、忙しくてなかなか参加できず、出席簿をみたら去年の4月以来4回目の出席になっていた。
1時間30分の練習はとてもよい運動になる。
囲碁クラブでは指導者のAさんが昨年、市政功労賞を受賞したのでお祝いの花束を会員全員で贈呈した。
