5公民館親善囲碁大会が浜町公民館で開かれ、高根台公民館の囲碁サークル「若葉」
の代表選手として参加した。試合は各チーム5人の団体戦で3試合を行い3戦全勝で、
Cクラス（級位者）の部でなんと優勝してしまった。
荒川静香さんの金メダルほどではないが、快挙である。
日刊浦田秀夫通信06年２月
2月28日（火）県下最低ランクの校舎耐震化、ようやく2.5倍の予算
勉強会の2日目、都市整備部では、19年10月に全国都市緑化ふなばしフェアーが市制
70周年記念事業の一環として開催するための事業費が予算化された。当初予定されてい
た鳥取市での開催が中止になったため国からの要請で急遽開催することになったもので、
会場のアンデルセン公園までの交通アクセスが大きな課題だ。
また、新高根5丁目公園などの都市公園整備費が予算化された。
子育て支援部では、児童手当が小学校3年生から小学校終了前までに対象が拡大し、
所得制限も緩和された。子育ての不安や児童虐待のおそれのある家庭を訪問し相談・
指導する育児支援家庭訪問が新規事業として予算化された。
教育委員会管理部では、昨年の予算議会で「小中学校の耐震対策後退は許されない」
と追求した小中学校の耐震対策予算が、17年度の1億7600万円から4億3460万円と
2.5倍に増えたが、耐震化率23%と県内自治体の中で最低ランクにある実態を考える
と十分とは言えない
消防局では、新しい総合消防情報システムが予算化され、医療センターでは、緩和
ケア病棟（20床）建築と既存病棟改修のための実施設計費が予算化された。
税務部では、税制改正による市民税の増税が20億6600万円になることが報告された。
企画部では、女性センターの使用料金の値上げと、女性センター登録団体に対する減
免措置がなくなり、5割の減額使用料が徴収されることになった。
高根公団駅やJR船橋駅、東武塚田駅にエレベータが設置されることになった。
総務部から説明のあった特別職報酬審議会条例の改正は、市長の退職金について、審
議会の審議に付すためのものである。市長の退職金の削減は市長自らの意志で大幅に行
うべきなのに、審議会にかけることによって小幅な削減でお茶を濁そうという魂胆が見
え見え。
2月27日（月）大きく変わる福祉制度！勉強会初日
勉強会の初日、福祉サービス部では、障害者福祉がこれまでの支援費制度から
障害者自立支援給付制度になる。障害者自立支援法を「障害者自立阻害法」と批判
してきたが、これまではサービス量にかかわらず費用は所得に応じて負担し、ほとん
どの障害者は負担なしか、低額負担で済んでいたものが、新しい制度では原則1割と
なる。障害の重い人や所得の低いほど負担が重くなる。
介護保険制度も大きく変わる。すでに施設利用者のホテルコスト代徴収は10月から
始まっていいるが、介護予防に重点が移り、要介護度の低い人が現在受けているサー
ビスを切り捨てられる恐れがある。
介護保険料は、基準額で3000円から3700円に引き上げられる。税制改正による
介護保険料の引き上げに対する激減緩和策として、収入80万円以下の非課税世帯の
保険料の区分を1段階増やして7段階にするが、焼け石に水だ。
住民税非課税措置の廃止などによって、非課税世帯から課税世帯になった世帯が
引き続き福祉サービスが受けられるよう12月議会で求めたが、その対策は予算に反
映された。
経済部では、商業活性化事業補助金が、新規事業の商店会活性化モデル事業も含め
てわずか236万円、小売商業動向調査費270万よりも少ない。調査費より事業費が少
ないとは、これでも市は商業活性化事業をやっていると言えるのか。
下水道部では、使用料金の体系が変わり、使用量の少ない世帯の負担が軽減される。
市民部ではJR津田沼駅の北口に、地元自治会や商店会が設置した防犯カメラの運営費
を市が補助するという、市民のプライバシーは侵害されないのか、商店会にとってプ
ラスになるのか疑問が残る。
環境部では、地球温暖化対策推進計画の策定や合葬式墓地建設の基本設計などや予
算化された。
財政部からは、オートレース事業の包括民間委託に伴う従事員の解雇、再雇用につ
いて、離職餞別金を上乗せすることで、組合と合意したことが報告された。
道路部では、JR東船橋駅の自由通路エレベータ設置が新規事業として予算化された。
遅々として進まない都市計画道路や歩道の整備について、松ヶ丘であった交通事故
を例（2月23日号参照）に
議論した。
2月26日（日）公民館親善囲碁大会で団体優勝の快挙
5公民館親善囲碁大会が浜町公民館で開かれ、高根台公民館の囲碁サークル「若葉」
の代表選手として参加した。試合は各チーム5人の団体戦で3試合を行い3戦全勝で、
Cクラス（級位者）の部でなんと優勝してしまった。
荒川静香さんの金メダルほどではないが、快挙である。
2月25日（土）荒川静香さん金メダルの快挙
日本中でフィギュアスケート荒川静香さんの金メダルの快挙に湧いてる。
一方で多くの国民が民主党の永田寿康議員の国会質問に愕然とし、失望している。
片方はJOCを救い、片方は民主党を崩壊の危機にさらしている。
片方は重圧に崩れず最後まで舞い続け、片方は重圧に耐えきれず入院してしまった。
片方は厳しく自分を鍛え、厳しい競争と困難を乗り越え金メダルを獲得した。
片方はパホーマンスだけで国会議員となり、そのパホーマンスで墓穴を掘った。
両者を比べることが自体がナンセンスだが、政治のプロはより厳しく自分を鍛え、
困難を乗り越え、重圧に耐えねばならない。
夕方から「浦田秀夫と市民の会」役員会が開かれ、新春のつどい、税金相談会の
報告、3月議会に出された議案の概要などの説明を行い、総会を3月25日（土）に
行うことなどを確認しあった。
2月24日（金）市長の市政執行方針、政令指定都市に触れず
18年度の第一回定例市議会が開会され、市長の市政執行方針と新年度予算案など
46議案が提出された。注目されていた政令指定都市について市長は、市政執行方針
では触れなかった。市政執行方針で政令指定都市移行の意欲を示した市川の市長と
は対照的だ。
市長は、市政執行方針の最後に「今後の地方公共団体は、地方分権の進展に伴い
、地方自ら進むべき方向やあるべき姿を見定めながら、自らの責任において決定し
ていくことが求められております」と述べた。
地方分権の名のもとに、地方自治の破壊、住民福祉の切り捨てが行われているが、
「地方自ら進むべき方向やあるべき姿を見定めながら、自らの責任において決定し
ていくこと」は重要なことだ。
2月23日（木）男児がバスに轢かれ即死した事故を調査
2月17日午後5時15分頃、松ヶ丘3丁目の路上で、「小学校1年生の男児が路線バス
にはねられ、全身を強く打って死亡した」と報道された事件について、気になってい
たので改めて現場調査と事故に立ち会った方から聞き取り調査をした。
新聞報道によるとバス運転手の話として「道路左側の歩道を歩いて男の子が飛び
出してきた」としている。
しかし、事故現場に近くに住み、事故直後に現場にかけつけたSさんが、バスの
運転手に聞いたという話では「歩道をかけていた子供が、ころんで頭から倒れてきた」
Sさんが毛布をもってこようかと言ったらバスの運転手は、即死だから必要ないと言っ
た とのこと。
Sさんから「変形した歩道の段差につまずいたか、雨が降って滑りやすくなって
いた斜めに設置されているグレーチングの上で滑って転んだのではないか」との
証言があった。
確かに現場を確認すると、歩道に段差があり、道路排水用のグレーチングが斜めに
設置されている（写真１)。すぐに市の道路管理課に連絡を取り現場の確認を求めた。
道路管理課の話では、子供が事故にあったのは段差よりも少し手前で歩道の段差や
道路排水用のグレーチングは事故に直接は関係していないという。
警察は、事故の目撃者を捜す看板を設置した。（写真２）Sさんの話では、道路の
反対側で高校生が事故を目撃したらしいが、転んだところは見ていなかったようだと
のことだ。
事故の状況、原因は警察が捜査中で断定はできないが、Sさんが指摘した可能性も
否定できない。歩道が危険な状態にあることは道路管理課も認め改修することにはな
ったが、そもそも、車道が狭くバスや大型車が道路ぎりぎりに走っている（写真3)に
もかかわらず歩道と言っても排水溝に蓋をした50センチほどのもの、しかもフラット
ではなく波打っている状態。
こうした歩道の現状がこうした痛ましい事故を起こす要因になっていることは疑い
の余地はない。歩道の点検と整備を緊急にしなければならない。
写真1 写真2 写真３
2月22日（水）元Aガラス社員遺族、石綿肺による塵肺で労災申請
昨年閉鎖されたAガラス船橋工場でアスベストが使用されていたということで、
退職した全従業員を対象に健康診断が行われている。
同工場で30年以上働いていたAさんが一昨年の６月に石綿肺による塵肺が原因で
死亡し、遺族と仲間が昨年の3月に労災認定を申請した。
会社が認定しない中での労災申請、医師の死亡診断書では石綿肺による塵肺が原因
とされているが、死亡解剖をしていないという理由等で決定がのびのびとなっている。
今日、そのことで遺族と仲間の方が事務所を訪れた。昨年から相談は受けていた事
件だが、船橋労働基準監督署との交渉では油断ならない状況とのこと。
もし、不認定の決定が出た場合は、直ちに中央審査会に再審査請求をだすことや
東葛ふれあいユニオンとして全面的に支援することなどが確認された。
2月20日（月）新年度予算、増税等で市税は3.8%の伸び率
市長から18年度予算案の説明があった。一般会計で前年度比2.7%増の1.464億円、
特別会計や企業会計を含めた全会計で前年度比2.３%増の2.889億円。対前年度比で
2％を超えるのは5年ぶり。
市税の伸び率は3.8%の859億円で、これは高齢者などに対する市民税の増税と景
気の回復を見込んだものだ。
新規事業として市民恊働課の設置、地域包括支援センターの設置、民間マンション
の耐震診断の助成などが盛り込まれた。
また、12月議会で求めた税制改正に伴う高齢者、低所得者に対する配慮として、
家族介護用品や日常生活用具の支給、緊急通報装置の貸与などついて、支給用件の
緩和や利用者負担の引き下げが行われ、老人医療費の助成についても、公的年金控
除の見直しなどにより対象外となる者が引き続き助成が受けられるよう条例改正が
行われる。
一方で、使用料の引き上を目的に女性センター条例や公民館使用料減免制度の廃
止条例も提案された。
国民保護法計画を作るための国民保護協議会条例、市長の退職金を諮問するための
条例改正案も提出された。
これらの議案に対する質問は、さとう議員が3月7日、まき議員が9日、私が13日
に行う予定。予算委員会ではさとう議員が修正動議を提出して論戦する予定。
市民社会ネットとして、「耐震偽造問題の再発防止」「アメリカ産の牛肉再開問題」
「労働時間時間の規制緩和反対」の意見書3本を提出する予定。
2月18日（土）~19日（日）早春の伊豆へ旅
サークルの仲間と早春の伊豆へ旅行してきました。伊豆サボテン公園での集合写真
2月16日（木）政令指定都市を目指した動きが急ピッチで
政令指定都市を目指した合併の動きが急ピッチで動き出している。
今朝の新聞に、県が合併について聞き取り調査した結果が報道されていたが、
船橋市と市川市は「2、3年後までに」検討したいと答えている。
「すでに県と船橋市と市川市が協議に入っている」という情報を裏付ける
ものである。
20日には、政令指定都市を考える船橋市議会議員の会を発足させるという
案内が来ているが、行政の動きと軌を一にしている。
現市長の任期中に市川市と合併して政令指定都市になろうという動きである。
これは重大な問題である。政府は地方分権を名大義名分に将来の道州制を見
据えて市町村合併を強力に推進している。
しかし、大きくなることが本当に地方分権になるのか。市民の声が行政に届
きにくくなる。合併の動きに抗して、自立宣言をしている自治体も多い、千葉
県では、長生村や鋸南町などがそうである。
本当に住民自治、住民福祉の向上になるのか検討されなければならない。
2月15日（水）社共党首会談をおちょくる朝日の社説
社民党と共産党が護憲闘争で共闘をめざすために、福島党首と志位委員長が
会談することになったことについて、今日の朝日新聞に「昔の夢よ再びですか」
とこれをおちょくるような社説が掲載された。本文は見出しほどではないにし
ても、社民党が大会でイラクまでに派遣するような現在の自衛隊を「明らかに
違憲状態」としたことについて、かつて自衛隊違憲論だった時代の社会党に逆
戻りしたかのようだど論評し、両党合わせても衆議院16議席、参議院15席と
いう小世帯、現実の政治の力としては極めて弱いと指摘し、小さな石だが、市民
団体や労働組合など政党を超えた連携に広げられれば波を呼ぶこともあるかも
しれいないと、ささやかや期待を表明している。
民主党応援団の朝日新聞とすれば、この程度の社説が精一杯かもしれないが、
前原民主労党が、新自由主義と改憲で小泉自民党と競い合っている情勢の中、
これに対抗する政治勢力を結集するために、両党が共闘に踏み出した歴史的意
義をもっと語るべきである。
イラク戦争に反対し、憲法9条を守り、新自由主義に反対する国民や政治勢力
が、決して小数派でもなく極めて弱い政治勢力でないことを、朝日新聞社の論説
員に解らせなければならない。
社共党首会談が、また朝日新聞におちょくられないよう、実りある会談になるこ
とを期待したい。
2月13日（月）「小田実＆小森陽一憲法９条を語る」を開催へ
9条の会・千葉地方議員ネットの世話人会が夜、京成労働会館で開かれた。
5月4日、午後２時から船橋市民文化ホールで「小田実＆小森陽一憲法９条を
語る」を開催することになった。1000名規模の集まりとなる。
チラシやポスターの作成、宣伝方法、市民への呼びかけなどについて協議
した。
地元の開催になるだけに成功のために全力をあげなければならない。
自民党の新憲法草案を批判するチラシの配布、宣伝活動についても改めて確認
された。
2月12日（日）税金相談会を開く
税金相談会を10時から16時半まで時事務所で開催。 低所得者や年金生活者
にずっしりと重い増税がやってくる中、16名の皆さんが相談に来られた 。
みなさん口々に老齢者控除の廃止など、高齢者いじめの税制改正に皆さん怒
っていた。
2月11日（土）自治体の国民保護計画策定のねらい
船橋・憲法を生かす会主催の市民公開講座が「自治体の国民保護計画策定の
ねらいとこれにどう対抗するのか」をテーマに、千葉県市民ネット平和部会の
吉沢さんを講師に招いて開かれた。
現実にありえない、ゲリラや特殊部隊による攻撃を想定して「国民保護計
画」を策定し、国民の意識を自衛のためなら自衛隊の武力行使は当然だとい
う方向に誘導し、
武力攻撃が予測されるということで市民生活を
「監視・
管理」することを正当化しょうとするものであること。
計画を策定するための「国民保護協議会」設置と対策本部設置のための条例
案が3月議会に提出される見込みだが、実際の計画策定は国が作った「計画素
案 」をもとにコンサルタント会社が下請けして策定する場合もあるとのこと。
講座には、他市からの参加も含め6人の地方自治体議員も参加した。
2月10日（金）佐倉市立美術館などを視察
新社会党千葉県議員団として佐倉市を訪れ、佐倉市立美術館や根郷中学
校に隣接されている佐倉南図書館等を視察した。
佐倉市は、江戸時代より文武芸術を奨励した佐倉藩11万石の城下町とし
て多くの文化遺産を有している。市立美術館は、市民文化の創造の核とし
て平成6年に開館した県内でも数少ない公立美術館である。
美術館正面玄関（写真）は、大正時の建築物である旧川崎銀行佐倉支店
が活用されている。佐倉市ゆかりの作家の作品を中心に内外の優れた近代
美術作品の収集に力を注ぐとともに各種展覧会が行われており、文化、芸
術、美術に力を注ぐ市の姿勢が読み取れた。
2月8日（水）神の息がかかったような仕上がり
忙中閑を求めるわけでもないが、今日は東京ドームで開催中の暮らしを
彩る器展に高根台陶芸クラブの仲間と見学に行った。クラブの指導者の
佐藤先生の作品も出展されていた。
会場で目に止まったコーヒーカップを買い求めた。塩釉（えんゆう）と
いうドイツで生まれた技法を用いたもので、作品に釉薬をかけずに焼締め、
炉内温度が1300度になる前に窯の中に岩塩を投入したもので、揮発した塩
から発生するナトリウムと土に含まれるシリカなどが反応し、様々な色合
いに発色したもので、神の息がかかったような仕上がりとの解説を窯元の
フランス人リユック・フーシンさんから聞いた。
2月5日（日）「女性天皇はいらない！天皇制はもっといらない」
新社会党千葉県本部の新春の集いが、京成労働会館で行われた。
交流会に先立って、「憲法と女性天皇・女系天皇」と題して、女性史
研究者の鈴木裕子さんの講演が行われた。
鈴木裕子さんは、天皇制とは、女性差別にとどまらず、それ自体、
あらゆる日本社会の差別の根源である。
いま「男女共同参画」のかけ声のもと、ご都合主義的に「女性天皇」
＝「女帝」で、差別と抑圧・侵略の根源であり続けている天皇制の延命
を画策する支配層やイデオローグたちに対して、私たちはフェミニスト
は、いまこそ声を大にしてこう言いたい。「女性天皇はいらない！天皇
制はもっといらない」と訴えた。
2月4日（土）九条の会・千葉地方議員ネットの駅頭宣伝
この冬一番の寒さ、寒風が吹く中、九条の会・千葉地方議員ネットの
駅頭宣伝が午後から船橋駅北口で行われた。
自民党の憲法草案を批判するチラシを全県で統一して作成し、全県の
主要な駅頭で配布、宣伝するもので、恐らく全県で最初の行動となった。
船橋市議会の10人の会員の内6人と県会議員1人の他、10名ほどの市
民がチラシ配布を手伝ってくれた。（TOPページに写真）
2月3日（金）防衛施設庁発注の全工事が官製談合
今日は節分、しかしこの冬一番の寒波が近づいている。
東京地検特捜部が摘発した防衛施設庁の官製談合事件は、空調工事3件
について、技術審議官３人が逮捕されたが、その後の取り調べや報道に
よると施設庁が、04年度に発注した主な土木・建築工事のすべてが、
あらかじめ受注企業が決まっていた官製談合であることが明らかになっ
てきた。
まさに底なしの疑獄事件に発展しそうだ。04年度だけでなく歴代の
すべての土木・建築工事で官製談合が行われていたことは間違いない。
こうした莫大な利権には必ず政治家か関与しているものだ。そこまで
地検特捜部が踏み込むことができるのかどうか。
今日は、12日の税金相談会のポスターを張り出した。増税が見込まれ
る中、早くも8件の相談の予約が入った。
2月２日（木）社民党「自衛隊は違憲状態」へ方針変更
今日の日経新聞夕刊に、社民党が11日〜12日の党大会で採択する
「社会民主党宣言」で自衛隊について「明らかに違憲状態にある自衛隊
は縮小を図り、非武装の日本を目指す」と明記し、平和憲法を堅持する
姿勢を鮮明にしたと報道された。
旧社会党時代の1994年、「自衛隊は憲法の枠内」と基本路線を転換
したことが、新社会党を結成した大きな理由の一つであった。
大会で宣言が採択されれば、護憲の共闘を妨げる条件が取り除かれる
ことになる。
共産党の社民党への護憲共闘の申し入れとともに、戦線拡大の大きな
足がかりとなるだろう。ただし、地方によっては、党中央の方針が浸透
しなかったり、組織そのものが存在しないところもある。