戻る
地震予知と対策
(2001年)




(01/12/12) 東海地震で震度6弱以上の市町村公表 新たに52市町村

 東海地震が起きた場合に震度が6弱以上と予測される217の市町村名が11日、中央防災会議の東海地震に関する専門調査会(座長=溝上恵・東大名誉教授)から公表された。想定される震源域が見直され、西に移動・拡大したことに伴い、愛知県の名古屋市、豊橋市、長野県諏訪市、山梨県須玉町など3県の計52市町村が新たに加えられた。

 震度6弱以上の地域は、警戒宣言発令時に鉄道などの交通をストップする地震防災対策強化地域になっており、現在は6県の167市町村が指定されている。

 新たに加わったのは、愛知県で44市町村。従来は新城市だけだったが、大幅に増えた。長野県では5市町村。同県内は計21市町村になった。山梨県は3町で、計57市町村になった。上野原町、秋山村も強化地域に指定されているが、震度5強以下とされた。

 静岡全県(74市町村)と神奈川県の19市町、岐阜県中津川市はこれまで同様、震度6弱以上。 ただ、静岡県の海岸沿いの地盤の悪い地域や山梨県の富士川沿いの一部などで震度7になると予測されたが、予測の精度は高くないという。

 中央防災会議は別に専門調査会を設けて、この震度予測をもとに対策強化地域を見直し、知事の意見を聞いた上で、来春にも公示する方針。

 震度6弱以上と予測される市町村は次の通り。(◆以下は従来予測されていた市町村)

【神奈川県】(新規)なし◆平塚、小田原、茅ケ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄の各市▽寒川、大磯、二宮、中井、大井、松田、山北、開成、箱根、真鶴、湯河原の各町

【山梨県】(新規)須玉、高根、長坂の各町◆甲府、富士吉田、塩山、都留、山梨、大月、韮崎の各市▽春日居、牧丘、勝沼、石和、御坂、一宮、八代、中道、三珠、市川大門、六郷、下部、増穂、鰍沢、中富、早川、身延、南部、富沢、竜王、敷島、玉穂、昭和、田富、白根、若草、櫛形、甲西、双葉、白州、西桂、河口湖の各町▽勝山、足和田、鳴沢、大和、境川、芦川、豊富、上九一色、八田、芦安、明野、武川、道志、忍野、山中湖の各村

【長野県】(新規)諏訪、茅野の各市、高遠町、上、大鹿の各村◆飯田、伊那、駒ケ根の各市▽飯島、松川、高森、阿南の各町▽阿智、下条、天龍、泰阜、喬木、豊丘、南信濃、中川、宮田の各村

【岐阜県】(新規)なし◆中津川市

【静岡県】(新規)なし◆全市町村

【愛知県】(新規)名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、東海、大府、知多、知立、高浜、豊明、日進の各市▽東郷、長久手、阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊、一色、吉良、幡豆、幸田、額田、三好、設楽、東栄、鳳来、音羽、一宮、小坂井、御津、田原、赤羽根、渥美の各町▽津具、作手の各村◆新城市(19:25)

(wg)


(01/12/09) 南海地震で震度予測 神戸で震度5弱〜5強相当 

2030〜2040年ごろに起きるとされる南海地震(マグニチュード=M8.4前後)、東南海地震(M8.1前後)による各地の震度予測を、政府の地震調査委員会が7日公表した。南海地震の揺れは西日本一帯に及び、四国と紀伊半島で震度6弱以上、大阪、神戸両市など東海西部から九州東部の広い範囲で震度5弱以上になるという。

 国による両地震の震度予測は初めて。国の中央防災会議はこれをもとに津波予測や被害想定を行い、二つの巨大地震に備えた近畿、中部圏の「地震防災大綱」を来年度にまとめる。

 南海地震の想定では、中部から九州地方までの、県庁所在地や揺れが増幅されやすい地盤の地域から45市町を選び、地震波を推定して震度を試算。耐震性の低い建物は倒壊する「震度6弱以上」が和歌山、高知、松山など六市町、住宅が傾く可能性のある「5弱から5強」が福井、奈良、大阪、広島、山口など24市町。うち奈良など11市町は、地震の原因となる岩盤の割れ方によっては「6弱以上」になる。

 東南海地震は関東から四国地方までの39市町で試算。震源域は南海地震より東へ若干ずれるが、近畿地方も強い揺れに見舞われ、奈良県五條市、和歌山県串本町、津市が 「震度6弱以上」と予測される。

 いずれの地震も、試算震度より1階級上下する可能性があり、地震調査委は「『震度6弱以上』とされた地域でも、実際の揺れは6強や7に達することもある」と注意を求めている。

(rt)


(01/11/28) 東海地震想定見直し 長野・諏訪も震度6弱 中央防災会議 湘南で津波3メートル以上

 政府の中央防災会議の東海地震専門調査会(座長、溝上恵東大名誉教授)は27日、東海地震が発生した場合に予測される震度や津波の高さの想定を見直し、大被害につながる震度6弱以上の激しい揺れが想定される地域に、名古屋市の一部や愛知県東部、長野県諏訪市など約50市町村を追加した。震度想定の見直しは、22年ぶり。

 全体的に、強い揺れの範囲が西へ拡大したかたち。震度6弱以上の地域の想定分布が拡大したことで、東海地震への重点的な防災対策を講じる「地震防災対策強化地域」指定も今後見直しが行われる。

 新たな想定によると、現在の強化地域の外側で震度6弱以上が想定されるのは愛知県東部や名古屋市の一部、長野県の諏訪湖の東南部、山梨県北部の一部地域。このうち愛知県東部では震度6強以上が想定されている。従来通り静岡県の大部分と山梨県南部でも、震度6強以上を想定。東京は大部分で震度5弱の想定となっている。

 専門調査会は津波の予測も公表。現在の強化地域外では千葉県房総半島突端、東京都伊豆諸島の一部、神奈川県湘南海岸の一部、愛知県東部太平洋岸、三重県志摩半島などで三メートル以上の高い津波が予測されるとした。  現行の強化地域は昭和54年に指定されたもので、すでに20年以上が経過。このため、同調査会が6月、想定震源域を再検証して、これまで、の震源域より西にふくらんだ「ナス」形の新震源域を公表していた。新震源域は西端が浜名湖付近まで最大約50キロほど広がり、面積も約2割増加。調査会はそれに基づいて、過去の地震も参考にしながら、改めて震度や津波の予測作業を進めていた。

 溝上座長は記者会見で「今回の予測は現在最も合理的な手法を組み込んだもので、日本の地震防災対策に一歩を画した画期的作業だといえる」と話した。

 東海地震
 昭和19年の東南海地震発生時に、解放されなかったエネルギーにより、駿河湾周辺を震源として起きるとされる地震。昭和53年に制定された大規模地震対策特別措置法で静岡、愛知など6県の167市町村が地震防災対策強化地域に指定されている。



(01/11/19) 気象庁、2005年度を目途に20火山を高度観測

 気象庁は16日までに、マグニチュード1の約180分の1という微小な火山性地震など噴火の前兆を検知できる高度な観測体制を2005年度をめどに、現在の12火山から、国内20の常時観測火山すべてに拡大する方針を決めた。

 新たに加わる火山は雌阿寒岳(北海道)、安達太良山(福島)、那須岳(栃木)、浅間山(長野、群馬)、御嶽山(長野、岐阜)など。常時観測火山以外にも活発な火山があるため、最終的には22前後の火山が対象となる見通し。

 国内86の活火山のうち活動的な20火山は常時観測火山として地震計などを設置し、24時間監視をしている。うち雲仙・普賢岳(長崎)など12火山は微小火山性地震のほか、@カメラによる噴煙などの監視、A1キロ離れた2地点間で5ミリ以上の地殻の伸縮、B爆発に伴う空気振動、などの観測ができる体制をとっている。

 気象庁は、昨年から有珠山(北海道)、三宅島(東京)など噴火が多発したのを受け、来春には本庁、札幌、仙台、福岡の4カ所に火山監視・情報センターを設置。大学などの観測データを気象庁で一元管理するシステム構築を進めており、高度な観測ができる火山を増やすことにした。

 三宅島、有珠山、阿蘇山(熊本)、桜島(鹿児島)の4火山は、暗視カメラによる夜間監視能力なども備えたさらに高度な体制をとっており、この対象には伊豆大島などを加え、8火山程度に増やす計画だ。これらの計画は、気象庁の政策目標を定めた業績指標素案に盛リ込まれており、有識者らの意見を聞いて来年春までに正式決定する。

(rt)

(01/11/16) 政府調査委員会が岐阜〜三重の断層帯でM8級の地震発生確率を予測

 政府の地震調査委員会は今月14日、岐阜県垂井町から三重県四日市市にかけて延びる「養老-桑名-四日市断層帯」で、将来、マグニチュード(M)8程度の大地震の発生が推定され、今後30年以内の発生確率は最大0.6%との評価結果をまとめた。

 確率の数字としては低いが、地震調査委は「国内の主な活断層の中では、今後30年以内に起きる可能性がやや高いグループに入る」としている。地震調査委によると、同断層帯は岐阜、三重県境の養老山地東縁から四日市市にかけて延びており、全長約60キロ。1400〜1900年の間隔で地震が発生し、西側が東側に対して約6メートル隆起すると推定されている。

(tr)

(01/09/30) 南海・東南海地震発生 30年内の確率40〜50% 最大M8.5級

 全国の大地震の発生危険度を評価する政府の地震調査研究推進本部は今月27日、四国・紀伊半島沖を震源とする南海地震が今後30年間に発生する確率は約40%、同じく紀伊半島ー中部地方沖を震源とする東南海地震の発生する確率は約50%と発表した。地震の規模は、別々に発生すれば南海地震がマグニチュード(M)8.4、東南海地震がM7.1だが、同時に起きた場合はM8.5と、平成7年1月の阪神大震災(M7.3)を上回り、わが国で過去最大級となると予想されている。いずれも津波の被害が心配されるという。

 四国沖から中部地方沖につながる深海底の細長いくぼ地(船状海盆)「南海トラフ」付近ではフィリピン海プレートが陸のプレートの下に沈み込み、地震のエネルギーがたまる。このため、南海トラフ周辺を震源とするM8クラスの大地震が、過去100〜150年おきに繰り返し発生してきた。

 推進本部は、南海トラフ北側の高知県足摺岬から和歌山県潮岬にかけての沖合50〜150キロの範囲を南海地震の震源域、潮岬から静岡県浜名湖にかけての沖合の同範囲を東南海地震の震源域とそれぞれ想定した。

 昭和21年(1946年)12月に発生した「昭和南海地震」の規模はM8.0で、死者・行方不明者1,443人を出した。「昭和東南海地震」は戦時中の昭和19年(1944年)12月に起き、規模はM7.9、死者・行方不明者は1,223人を数えた。

 過去の平均発生間隔は、南海地震が114年、東南海地震は111.6年だが、推進本部は昭和南海地震のエネルギーの解放量が過去の南海地震に比べて少なく、次の地震発生までの間隔は平均より短くなるとみて、;30年以内の発生確率を約40%と推定した。

 また、東南海地震については、これまで南海地震と同時か、早めに起きているうえ、前回のエネルギー解放量も少なかったと判断したことなどから、30年以内の発生確率を約50%とした。

 南海、東南海地震については、政府の中央防災会議が近く被害予測や防災対策などの検討に入る。推進本部は今後、両地震の想定震源域で予想される岩盤の破壊具合などを示す震源モデル作りを進める。

 平成7年1月に発生した阪神大震災(マグニチュード7.3)を経験した兵庫県はその教訓を生かしてさまざまな対応を講じている。学識経験者らを交えた「津波災害研究会」を設置。南海地震の発生時期を「2040年プラスマイナス10年」とし、マグニチュード(M)8.4を想定。津波災害のシミュレーションを行い、県南部の淡路島・南淡町には最大約5.8メートルの津波が約45分後に到達すると予測する。

 「堤防などのハードで津波被害を抑えるには限界がある。ソフト面、例えば住民に対する啓発などに力を入れなければ」と、青砥謙一・同県防災監。現在、地域津波災害対策検討会で市町を交え、情報伝達、避難対策、住民への啓発などを検討中。今年度中に対応マニュアルをまとめる。

 しかし、具体的な地震を対象とした国レベルの対策は、直前予知を前提に大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく強化地域指定を受けた東海地震や、被害の防止、軽減策などを示した大綱がある南関東地域直下の地震があるが、南海、東南海地震を対象にしたものはなかった。

 調査会の委員でもある広井脩・東大社会情報研究所長は「広範囲の被害が想定される南海、東南海地震では、防災計画の地域間の整合性が大事だ」と指摘。国のリーダーシップの重要性を強調している。

(jf)


(01/08/26) 東大地震研究所など静岡県〜石川県の地下構造を調査

 東大地震研究所(東京都文京区)などは今月24日、静岡県から石川県を縦断する地下構造を解明する調査を愛知県津奥村などで始めた。日本の下に潜リ込むフィリピン海プレートの形を調べ、東海地震発生のメカニズムなどを解明するのが狙い。

 海底を含めた調査では国内で最大規模となる。調査対象は長さ480キロ。陸上は東大地震研究所、海域は海洋科学技術センター(神奈川県横須賀市)が中心となり、各地の大学や気象庁など計12施設が協力する。

 陸上部分では、静岡県から石川県にかけて、500メートル〜1キロ間隔で378台の地震計を設置。海底にも3キロ間隔で70台の地震計を設置して調べる。

(la)






(01/08/18) 過去5000〜7000年間、神戸市西部で地盤3メートル隆起 

 地震による六甲山の地殻変動に伴い、この5000〜」7000年間に、神戸市垂水区で3メートル前後、同市西区で1メートル前後、地盤が隆起していたことがこのほど、兵庫県立人と自然の博物館(三田市)などのグループの研究で分かった。同館の佐藤裕司主任研究員が20年前から収集していた地層のデータを基に、最新の計算技術で割り出した。

 同研究員はかつて、両区の地層から、干潟に生息する同種の海藻を採取。火山灰のたい積や貝化石などの放射性炭素から、年代をそれぞれ約5700年前、7300年前と推定した。

 .このデータを基に、地球規模での上昇をはじき出す東大地震研究所の奥野淳一研究員らの最新の計算方法を使い、神戸での隆起状況を割り出した。

 それによると、両区の隆起は、地球規模の陸地の上昇と局地的な六甲山の上昇との二つが原因。地球規模の上昇は、北極と南極の氷が解けて海水が重くなり陸地を押し上げることで生まれる。その数値を現在の標高から差し引くことで、六甲山系の局地的な隆起分だけを算出した。局地的な隆起量の推定は世界で初めてという。

 同規模の地震が1000年に1回の割合で繰り返されたとすると、地震のたびにそれぞれ30〜50センチ、10〜30センチ隆起したことになる。一連の経過はこのほど開催された日本第四紀学会で発表。.佐藤主任研究員は「地震研究や地球温暖化による海面上昇を予測する上での貴重なデータになる」と話している。

(jo)


(01/08/02) 阪神南地域で南海地震対応マニュアル策定へ

 今世紀前半にも発生のおそれがある南海地震の津波災害に備えるため、阪神南県民局と尼崎、西宮、芦屋市の関係機関などで構成する「阪神南地域津波災害対策検討会」(会長=芝池稔・同県民局参事)が7月31日発足した。来年3月までに全国初の「津波対応マニュアル」の策定を目指しており、災害発生時の情報伝達や避難体制の整備を協議していく。

 南海地震に関しては1998年、国や兵庫県、学識経験者らで「兵庫県津波災害研究会」(会長=河田恵昭・京都大教授)が設立され、過去の最大規模だった1854年の地震(マグニチュード8.4)をもとに、調査・研究を進めてきた。

 今年5月に公表された津波の被害想定によると、芦屋市から尼崎市にかけて、地震発生から100〜140分後に最高3メートルの津波が到達し、防潮扉などの施設を閉じればほぼ浸水は防げるとしたものの、対応が遅れた場合は西宮の沿岸部を中心に国道43号以南が水没する、などとされた。これらの研究結果を踏まえ、各市の防災担当や警察など24機関による研究会が発足した。

 この日は尼崎市立労働福祉会館で第1回会合が開かれた。基調報告に立った河田教授は「2035年の前後5年が危険。対策を急がないといけない」とし、津波発生のメカニズムや避難の心得などを説明。続いて、防潮施設管理や避難・誘導など五つの部会に分かれて情報交換した。今後は2カ月に1回のペースで会合を開き、講演会開催や防災訓練の実施などについて話し合う。

(uq)

(01/08/01) 「東海の地殻異常は地震に直結せず」と、判定会が発表

 気象庁長官の諮問機関「地震防災対策強化地域判定会」(溝上恵会長)は7月30日、定例の委員打ち合わせ会を開き、国土地理院が観測した東海地方の地殻変動の異常について、「直ちに東海地震に結びつくような変化は観測されていない」との検討結果を発表した。

 国土地理院による衛星利用測位システム(GPS)のデータ以外、地殻の変形を測る体積ひずみ計や周辺の地震活動などに
異常はなかった。常時沈み込んでいる静岡県・御前崎の沈み込みがこの3カ月で約5ミリ足りないとの水準測量結果についても検討したところ、地震を引き起こす御前崎直下のプレート境界がずれているとは考えられないとの結果が出たという。

(rt)

(01/07/13) 奈良市を中心とする活断層 M7.5クラス発生確率は30年以内に最大5%

 政府の地震調査委員会は今月11日、奈良市を中心とする活断層「奈良盆地東縁断層帯」について、今後30年以内に最大5%の確率でマグニチュード(M)7.5の地震が発生する恐れがあり、国内の主な活断層の中で、危険度が高いグループに属するとの評価結果を公表した。

 これまでの地質調査などから、最後に地震が起きたのは約1,200年前から約11,000年前とみられ、断層の平均活動間隔を5,000年程度と推定。年代に幅があるため信頼性は低いものの、将来の発生確率の最大値は、50年以内に7%、100年以内に10%、300年以内に40%と試算した。

 奈良盆地東縁断層帯は、京都府城陽市から奈良県桜井市まで、ほぼ南北に延び、全長は約35キロ。京都盆地-奈良盆地断層帯(全長約50キロ)の南部にあたる。

 同県消防防災課は「ただちに防災計画を変更することはないが、さらに詳しい調査結果を待って今後の防災対策に反映させたい」としている。

(rt)


(01/07/05) 富士山の噴火予知へ観測を強化 今秋から24時間体制で

 富士山(3,776メートル)でマグマ活動に関連する低周波地震が増加したことを受け、政府や大学などの研究機関が、将来の噴火予知を目指して本格的な観測調査に乗り出す。今のところ噴火の兆しはないが、万一の場合は、首都圏を含む広い範囲で被害が予想されるためだ。

 日本大学文理学部の遠藤邦彦教授らは3日、富士山を取り囲むように監視カメラを設置し、秋から24間態勢で、活動の変化を観測すると発表した。静岡県富士宮市、山梨県山中湖村の大学施設などを利用し、富士山から12〜30キロの山ろくに五つのカメラを設置。インターネット回線で画像を東京へ伝送し、観察する。一方、ホームページ上で一般にも情報公開する。

 文部科学省の科学技術.学術審議'会火山部会も今年度から3年間かけ、富士山の観測態勢を大幅に強化。気象庁や国立大学などと連携し、初の総合調査を開始する。

 富士山は、1707年(宝永4年)に大噴火し、約100キロ離れた江戸(東京)でも火山灰が降った。しかし、近代的な観測が始まったのは約20年前で、過去の噴火形態や前兆現象などは、ほとんど分かっていない。

 富士山に関連する低周波地震の増加は、地下のマグマが活発化したためとみられ、富士山が生きている証拠だ。昨年11月に過去最高の221回を記録、今年4、5月も150回前後に達した。6月は1回に減少したものの、再び増加する可能性もある。

 火山噴火予知連絡会の井田喜明会長は「本格的な観測網が整備されれば、かなりの確率で予知できるようになるだろう」とみている。

(rt)

(01/07/01) 文部科学省が富士山噴火に備え観測研究強化を報告

 富士山の噴火活動の的確な予測には観測や研究の強化が必要だ、との報告をこのほど、文部科学省の科学技術・学術審議会火山部会(部会長=石原和弘・京大防災研究所教授)が出した。深さ1千メートルのボーリング調査などを計画している。富士山の直下でマグマの活動と見られる低周波地震が昨秋以降増えているため、3年間に実施すべき計画をまとめた。

 いまは、地震や地殻変動の観測点が中腹から山頂付近にかけてはほとんどない。マグマが上昇してきた場合の検知能力が不十分なので、気象庁や防災科学技術研究所は新たな観測点を設ける。

 富士山の過去の詳しい噴火の歴史を明らかにするため、大学と産業技術総合研究所地質調査総合センターが協力し、北東山ろくで3カ所程度ボーリング調査をする。

 1カ所は深さ1千メートルまで掘り、富士山の母体になった小御岳火山まで貫く。2002年には各大学の研究者が総出で集中総合観測を行い、2003年には人工地震などを起こしてマグマだまりの場所などを調べる計画だ。

(xr)


(01/06/30) 中央防災会議、近畿・中部の対策強化へ専門調査会を設置

 政府の中央防災会議(会長・小泉純一郎首相)は28日、四国沖や紀伊半島を震源とし、21世紀前半にも発生が予想される「南海地震」「東南海地震」の被害想定を進め、震災対策の強化について検討する専門調査会を設置することを決めた。揺れの範囲や、強い揺れに伴う津波の危険性、死傷者などの被害予測などを検討。近畿、中部圏の水道などのライフライン強化や被災時の応急態勢などを定める地震対策大綱づくりに反映させる。

 中部地方から紀伊半島、四国沖につながる海溝である南海トラフには、フィリピン海プレートが陸のプレートに沈み込み、地震のエネルギーがたまっている。このため、マグニチュード(M)8クラスの巨大地震が南海トラフ周辺を震源に100〜150年ごとに繰り返し発生。また、南海トラフ沿いの巨大地震の前後に内陸の大地震が集中して発生しており、研究者の間では阪神大震災以降、西日本が地震の活動期に入ったとする説が有力だが、東海地震に比べて観測体制や国レベルでの防災体制の整備が遅れていた。

 学識者らで構成する専門調査会では被害予測を行うほか、現行の防災体制が抽象的な計画が多く、被災した場合に対応
できない懸念もあることから、実践的なマニュアルの整備を検討。耐震改修など防災対策上の施設整備の在り方について、限られた財政状況の下で、どこまで整備をすればいいのかといった整備水準や優先順位なども検討を進める。

 このほか、会議では防災基本計画を改定し、土砂災害、高潮対策、地下街などの洪水、原子力艦事故の4分野での対策の方針を年内に盛り込むことも決めた。

 西日本ではこれまで、平成7年の阪神大震災(M7.3)を超えるM8超の巨大地震が周期的に発生している。昭和19年の東南海地震(M7.9)では1,223人、21年の南海地震(M8.0)でも1,443人の死者・行方不明者を記録した。

 東南海、南海地震とも平均的な周期は117年だが、前回の地震は比較的規模が小さいとされており、この周期より短い21世紀前半には再び巨大地震が起こることが懸念されている。

安藤雅孝・名古屋大学地震火山観測研究センター教授(地震学)の話
「防災の力点を地震予知よりも発生メカニズムの解明や震災対策など現実的な対応に移しており評価できる。西日本を中心に続発した大規模地震が国に方針の転換を迫ったといえる。ただ、南海地震は、阪神大震災のような内陸型とは異なり、2大海底プレートがぶつかりあって起きるため、日本列島そのものが広範囲にわたって大きく揺さぶられる。マグニチュード(M)8.4クラスともいわれ、これまでの常識では予測できない被害になるだろう。海底での常時観測など地道なデータ蓄積が必要となる」

(bd)


(01/06/23) 中央防災会議、東海地震想定震源域を22年ぶりに見直し

 駿河湾沖で発生が懸念される東海地震の想定される震源域や、警戒宣言が出た際に規制が必要な地震防災対策強化地域の見直し作業をしている中央防災会議の専門調査会(座長・溝上恵東大名誉教授)はこのほど、従来の想定震源域を西に膨らませた「ナス」形の新しい震源域案を公表した。

 この震源域を基に同調査会は地震の揺れの大きさや津波の高さなどを推計していくが、愛知県などで強化地域が広がる可能性が高まった。微小地震の観測データや地震学の発展を踏まえ、昭和54年に中央防災会議が定めた長方形の震源域を22年ぶりに改めた。

 東海地震を引き起こすフィリピン海プレートの形に合わせて北西側の境界をくぼんだ形にしたほか、陸のプレートと固く結びついて大きな地震を起こすとみられる場所を考慮に入れ、西側の境界を約45キロ広げ、遠州灘まで含めた。逆に東側の境界は最大約三十四キロ西側に寄った。

 全体の面積は約2割増えたが、想定される地震の規模はマグニチュード(M)8クラスで変わりないという。地震が予知されて警戒宣言が出た際、金融機関の営業停止や交通の規制を伴う強化地域は静岡県を中心に6県167市町村が指定されているが、西側に膨らんだことで愛知県などで新たな地域が指定される可能性が高まった。

(rt)


(01/06/16) 30年以内の地震発生確率 有馬ー高槻断層は0.02%

 国内で将来起こり得る大地震の発生確率を検討している政府の地震調査委員会は13日、有馬ー高槻断層帯など全国3カ所の活断層帯での地震発生確率を発表した。同委員会によると、活断層は活動間隔が1千年から数万年と長いため、統計的に処理すると30年以内の地震発生確率は最大でも10%程度となる。このため数値が低くても、安心はできないという。

 兵庫県と大阪府にまたがる有馬ー高槻断層帯は、比較的最近の1596年に慶長伏見地震を引き起こしたことから、M7.5程度の地震が30年以内に起こる確率は最大0.02%と低い。

 函館市の西にある函館平野西縁断層帯は今後30年間にマグニチュード(M)7〜7.5程度の大きな地震が起こる確率は最大1%で、国内の主な活断層の中では発生確率は「やや高いグループに属する」という。活断層が活動した間隔の平均は13,000〜17,000年で、最新の地震が起きてから14,000年ほどたっているとしている。 

 盛岡市の南西にある北上低地西縁断層帯は過去3万年間に少なくとも2回活動したと推定され、平均の活動間隔が16,000〜26,000年と長いことから、30年以内の発生確率は0.001%未満と、ゼロに近い。 


 政府の地震調査委員会が13日に発表した「有馬ー高槻断層帯の発生確率」は、専門家らによる「それほど切迫した状態ではない」とのこれまでの説明を裏づける形となった。ただ、兵庫県の予測では阪神・淡路大震災を上回る被害が想定されているだけに、自治体の防災関係者は「起こる可能性がゼロというわけではない。今後も対策は続ける」と気を引き締めている。

 兵庫県が1999年にまとめた被害予測では、同断層帯と隣接する六甲・淡路島断層帯の北部が同時に動くと想定。冬の午後6〜7時に発生した場合に被害が最も大きく、全県で12,000人余リの犠牲者が出るなどとしている。

 兵庫県は本年度から3年計画で、六甲・淡路島断層帯を調査する予定にしている。兵庫県防災企画課は「両断層の関係を含め、まだ不明な点がある。県の調査など今後の研究を踏まえ、新たな対応が必要かどうかを考えたい」と説明する。

 神戸市は「既に阪神・淡路大震災と同レベルの規模を前提に対策を進めている。今回発表された地震の規模などについても想定の範囲」とする。しかし、同委員会が発表した発生の確率は断層帯の東部のもので、神戸市にかかる西部については「資料が少なく、判断できない」としており、同市は「今後の調査に期待したい」としている。

(mv)


(01/06/14) 岡山理科大学が緊急地震情報を公表

 このほど、岡山理科大学地震危険予知プロジェクトでは、ホームページhttp://www.pisco.ous.ac.jp/)で、緊急情報として大略下記のような公表が行われました。
 
(1)震源地は
豊後水道四国寄り(33.3N;132.5E;深さ30〜     40kmの近辺)
(2)震源の深さは比較的浅いスラブ型地震(II型)を推定
(3)地震規模は6/12推論より小さく
M6.5程度を推定(芸    予地震とほぼ同規模)
(4)発生時間等は変更なし(
6月17日、前後24時間程度)

詳しくは同プロジェクトのホームページをご覧下さい。同ホームページは
頻繁に更新されていますので、常にウオッチする必要があるようです。

 なお、気象庁や地震予知連絡会ではいつもながら慎重でこのような発表はしていませんが、四国、九州、中国地方の方々は一応注意しておいたほうがいいのではないでしょうか。

 このような情報は、実際に発生する、しないは別として、わずかでもその可能性があるのであれば、空振りでもいいからどんどん発表すべきだと思いますが如何なものでしょう。



(01/06/02) 岡山理科大学が「6月中旬までにM6級の地震発生の可能性あり」と公表


 岡山理科大学総合情報学部(岡山市)の地震危険予知プロジエクトチームが大気イオン濃度の急上昇を根拠に、岡山市を中心とした半径300キロの範囲で6月中旬までに70〜80%の可能性でマグニチュード6.0前後の直下型地震(震度5弱〜6弱)の可能性があるとホームページに公表したことから、鳥取県は昨日(1日)、岩下文広防災監を本部長とする災害警戒本部を設置し、当面、24時間態勢で警戒に当たることになりました。

 この日、岩下防災監は「たとえ空振りでも、情報が出たからにはそれなりの対応が必要」として、各課の連絡態勢の徹底を指示。防災関係機関、各市町村とも連絡を取り、警戒を呼びかけましたが、肝心の岡山県などは特に対応は取っていないようです。

 なお、岡山理科大学総合情報学部のホームページのURLは次の通り。このサイトは逐次頻繁に更新されているようですので、常にウオッチする必要があるでしょう。

       http://www.pisco.ous.ac.jp/

(jf)


(01/06/01) 静岡県、東海地震被害想定を修正 死者最大で5,900人

 静岡県はこのほど、東海地震を想定した「第三次地震被害想定」を公表した。8年前に発表された第二次被害想定に比べ、地震による死者は最大で約2.3倍の約5,900人、重傷者は約2倍の約19,000人に達し、建物の倒壊は6割多い約131,000棟にのぼるという見通しを示した。

 震源の断層を新たに2種類に増やして被害を想定した結果、静岡県西部の震度が大きくなり、震度7の地域は約3割、震度6の地域は約4割拡大したという。

 平成7年1月に発生した阪神大震災では、犠牲者の大半が建物の倒壊などによる圧死だったことから、木造家屋を中心に建物の倒壊による死傷者が増えると予測した。また、今回の被害想定では初めて時間帯や季節別に人的被害を算出。「冬の午前5時」と「春と秋の正午」「冬の午後6時」で、それぞれ地震予知があった場合となかった場合を想定。最も想定死者数が多いのは「冬の午前五時」の「予知なし」の場合で、これまでの予測を約3,300人も上回る約5,851人になった。
 
 また、観光客の被害も取り入れた。富士山ではピーク時に約7千人の登山客が取り残される可能性があると指摘。海水浴客の津波被害では、数千〜1万数千人の漂流者が発生する可能性を示した。

(rt)


(01/05/26) 兵庫県、南海地震の被害を予測 芦屋には3メートルの高波

 今世紀の中でごろにも発生するといわれる「南海地震」による津波災害に備えるため、調査・研究を続けてきた兵庫県は今月24日、被害想定調査結果を発表した。和歌山県沖を震源とする巨大地震との想定で、南淡町(淡路島)で5.8メートルの津波が発生の約50分後に到達。阪神間にも最高3メートルの高波が来るという。兵庫県は来月にも、地域ごとに対策検討会を設置して対応マニュアルを策定する。

 兵庫県は平成10年11月、学識経験者らによる津波災害研究会(会長、河田恵昭・京都大防災研究所教授)を設置、調査。安政南海地震(1854年)をモデルに、震源地を兵庫県に最大の被害を及ぼす位置(和歌山県潮岬沖)に移動させ、マグニチュード(M)8.4の地震を想定し、防波堤の有無や河川、岬、島などの地形データも考慮してシミュレーションした。

 この結果、南淡町で最高5.8メートルの津波が到達し、福良湾付近では約2千世帯が被害を受ける。芦屋市から尼崎市にかけての阪神間も110〜140分後に最高3メートルの高波が到達。以後4〜5回にわたり高波が押し寄せる。防潮扉などの海岸施設が機能すれば被害はほとんど防げるが、機能しない場合、海岸沿いの数百世帯で浸水被害(おおむね1メートル以下)を予測。最高2.5メートルの波が到達する神戸市域も海岸施設が機能すれば、被害はほとんどないという。

 河田教授は「人的被害を確実になくすため、情報伝達体制の強化など地域ごとのソフト対策の充実が求められる」と話している。

 芦屋市では、4メートルの護岸が整備され、被害想定もわずかなところから「ハード面での対策は整った」とみる。同市防災対策課は「いち早く情報をキャッチし、住民への広報活動を徹底したい」と話している。

(rt)


(01/05/09) 芸予、鳥取県西部地震2ヶ月前から野島断層で水圧・地核が急変 前兆現象か

 芸予地震、鳥取県西部地震の約2か月前から直前にかけ、阪神大震災を起こした淡路島の野島断層(兵庫県北淡町)の観測用ボーリング孔で、水圧や地殻の急激な変化が起きていたことが京都大大学院の藤森邦夫講師(測地学)らの分析でわかった。前兆現象の可能性もあり、地震予知連絡会に報告、6月に東京都内で開かれる地球惑星科学関連学会でも発表される。
 
 野島断層の周辺には、深さ500、800、1800メートルのボーリング孔を掘り、全国の大学、研究機関が岩石や地下水の性質、電場、磁場などを調査しており、800メートル孔には水圧計と、水平3方向の地殻変動を測定するひずみ計を設置、1996年5月から観測を続けている。

 鳥取県西部地震は昨年10月6日に発生したが、8月8日に800メートル孔の水圧が約0.08気圧上昇し、地殻が3方向とも岩盤の長さ10センチあたり最大約10ナノ・メートル(ナノは10億分の1)縮小。8月22日、9月19日にも水圧計とひずみ計が変化。10月4日午後4時ころには水圧が約0.05気圧上がり、地殻が3方向すべてに同約10ナノ・メートル縮んだ。

 芸予地震は3月24日に野島断層の西約220キロで起きたが、2月9日午後から約2日間、水圧が約0.05気圧低下、地殻は同約10ナノメートル北東−南西方向に伸びた。27日にもひずみ計は変化を示し、3月8、14日と地震の約15時間半前にも水圧が急変した。

 96年10月に宮崎県沖の日向灘で起きた地震(M6.6)、2001年1〜2月の兵庫県北部を震源とする地震でも、水圧計、ひずみ計が急変を示した。藤森講師は「複数の観測点で変化を検出できれば、地震の発生場所を特定できるのではないか」と話している。

地震予知連絡会長の大竹政和・東北大大学院教授の話
 「前兆の可能性はあるが、水圧や地殻がどのように変化すれば地震が起きるのかという基準を明確にしなければ予知にはつながらない。観測例を積み重ねる必要がある」

(ew)


(01/04/06) 有珠山噴火前に二酸化炭素(CO2)放出量急増 余地に応用の可能性

 北海道・有珠山が昨年3月に噴火する前の1998年9月から99年9月にかけて、山頂カルデラ内で噴気口以外の地中を通じて放出されるマグマ由来の二酸化炭素(CO2)量が急増し、噴火後は逆に急減していたことが、東大理学部の野津憲治教授(地殻化学)らの研究で分かり、6日発行の米科学誌サイエンスに発表した。

 CO2はマグマに含まれるガス成分のうち水蒸気に次いで多いため、野津教授は「放出量を連続測定することで、マグマが上昇するシグナルをとらえ、噴火予知に応用できるかもしれない」と話している。

 この研究は、火山研究のため東大に来ていたP・A・ヘルナンデス研究員(現スペイン・カナリア諸島の新エネルギー研究所勤務)が中心になって進めた。

 有珠山山頂カルデラ内の地中からのCO2放出童は、98年9月に行った最初の観測データから算出した結果、1日当たリ120トンだったが、噴火約半年前の99年9月の観測では同340トンと約3倍に増えた。ところが、噴火後の昨年6月の観測では同39トンに急減し、その後もゆっくリ減少した。

 噴火前は、地下のマグマの上昇に伴い、マグマから分離したCO2の地中からの放出量が増え、噴火後は火口から大量のガスが出たため、地中からの放出量は急減したと考えられるという。

 また、98年9月の観測では、昨年の噴火場所だった北西山ろくのCO2放出量が周辺より高かったことも分かっておリ、将来の噴火場所の推定につながる可能性もあるという。

(kf)


(01/03/26) 中四国大地震 西日本の活動期を裏付ける現象

 広島県沖の安芸灘で3月24日に発生した地震について、名古屋大学・地震火山観測研究センターの安藤雅孝教授(地震学)は「今回の震源地はもともと地震が起こりやすい。いわば癖になっている場所」と話す。

 平成7年1月の阪神大震災のあと、地震予知連絡会は、「西日本が地震の活動期に入った」との見解を発表、昨年10月の鳥取西部地震の発生で裏付けられた。今回の震源地は予知連が特定観測地域に指定しており、安藤教授は「今回の地震も活動期であることを表す現象」と分析する。

 京都大学防災研究所の梅田康弘教授(地殻変動学)も「日本列島西南部が阪神大震災以降、地震の活動期に入っているとみられるため、今後も注意を続ける必要がある」と話す。

 ただ、100年前後の周期で西日本の太平洋側で起きるとされるマグニチュード(M)8以上の地震「南海地震」の発生予想との関連については、この地震の調査・研究を続けている安藤教授は否定する。

 南海地震は、プレートとプレートがぶつかり合う場所で起きる「プレート境界地震」。今回の地震は、活断層による阪神、鳥取西部の地震と同じで個々のプレート内部で発生する「プレート内地震」だ。

 今回の地震は地下深くのフィリピン海プレート内で起こり、阪神、鳥取西部の地震はユーラシアプレート内で起こった。それを踏まえ、安藤教授は、「今回の地震は次の南海地震の直接の前兆現象とは思わない。むしろ阪神や鳥取西部など比較的、浅い場所で起きた地震のほうが南海地震の前兆である可能性が高い」とする。しかし、次の南海地震が近づくにつれて、さまざまなタイプの地震が多発する、という見方は専門家の間で一致している。

 安藤教授は「いずれにせよ、100年単位で起きている南海地震の発生をひとつの目安とすると、阪神大震災を契機として西日本で大規模地震が頻発しているのは事実。今回の地震もタイプが異なるとはいえ、西日本が活動期に入ったことを表すひとつの現象と考えることができるといえる」と指摘している。

(bd)


(01/03/16) 防災科学研究所室長、東海地震 数年後と推定
 


 駿河湾で発生が懸念されている東海地震について、地震を引き起こすプレート境界が最近、部分的に時々滑り、その間隔が短くなっているとの研究を文部科学省防災科学技術研究所(茨城県つくば市)の松村正三・高度震源解析研究室長が微小地震の観測結果から14日までにまとめた。「境界が強く結合している固着域が徐々に狭くなりつつある。このペースでは数年後に東海地震が発生するのでは」と松村室長は推定している。

 駿河湾では日本列島が乗るユーラシアプレートの下に海のフィリピン海プレートが沈み込み、地殻のひずみが蓄積。固着域がひずみに耐えられなくなると、一気にユーラシアプレートが跳ね上がって巨大地震に至るとされている。

 同室長が、二つのプレー卜内部で起こるマグニチュード(M)1.5以上の微小地震の発生回数を解析したところ、1996年10月を境に上側のユーラシアプレートで約20%減、99年8月からは下側のフィリピン海プレートで約40%減と、活動が静穏化した。2000年10月からはユーラシアプレートでさらに50%減ったが、フィリピン海プレートでは逆に2倍に増えて活発化した。

 これらの現象からひずみの集中点の移動を検討すると、それぞれの時期に、プレート境界の深い側の一部、全域の所々、浅い側の一部の計3回滑ったと推定できた。3回の滑りは間隔が34カ月、14カ月と短くなっており、次回の滑りは計算上、今年の5月か6月。滑りはさらに数回続き、数年後には東海地震に結び付くという。

 松村室長は「微小地震の変化から推定した滑りは、大きな地殻変動を伴わない『静かな地震』と言える。危機意識を高めて将来の発生に備えてもらいたい」と話している。


 マグニチュード(M)8級の巨大地震が予想されているプレート境界型地震の東海地震では、前兆とされる滑りの発生が監視の焦点になっており、気象庁が東海地域で設置している地殻の変動を測る体積ひずみ計の3カ所で異常が観測された場合、前兆とみなして判定会を招集する。

 溝上恵・地震防災対策強化地域判定会会長の作成したシナリオによると、前兆滑リが地震発生の2日前ほどからゆっくり始まリ、加速度的に滑りが増し、東海地震に至るというもの。それ以前でも、プレート境界の固着域の一部ではがれる現象があることを指摘しているが、滑リ方向の動きとは別とされている。

 しかし、今回明らかになった研究は、地震波を伴わない前兆滑リが時々起こっているというもので、断層面の結合の状態は不均質との研究や、地震波を伴わない静かな地震というものがあるとの最近の地震学の成果にも沿う内容となっている。
こうした研究を検証する精密な観測が、前兆をとらえる精度を高めることにつながれば、防災上のメリットともなろう。


東海地震を監視する溝上恵・地震防災対策強化地域判定会会長の話
 プレート境界が滑れば地殻の変動を伴うはずだが、近年、予想震源域で地殻のひずみ計などに表れた変化はなく、滑った証拠はない。危機管理や防災の立場からは、滑リ出した境界が止まると想定することはできない。ひずみの蓄積具合からいつ起こってもおかしくない臨界状態にあるのは間違いないが、いつ起こるかは分からず、起こりだしたのをできるだけ早くキャッチするしかない。

(tn)


(01/03/16) 東海地震対策で調査会が初会合

 東海地震など大規模地震に対する防災体制を強化するため、政府の中央防災会議専門調査会(座長・溝上恵東大名誉教授)は14日、初会合を都内で開いた。

 会合では気象庁による東海地震の監視の現状や近年の研究、観測デー-タなどについて事務局が説明。委員からは「震源域を東海地震だけでなく、連動して起こるとされる南海地震なども併せて考えるべきだ」「広域地震大綱を南関東地域だけでなく、、近畿圏や中部圏でも早急に整備すべきだ」といった発言があった。

(la)

(01/02/23) 南海地震では淡路島南部に最大6メートルの津波?

 2040年ごろに起こると予測されている南海地震について、「兵庫県津波災害研究会」(会長・河田恵昭京都大防災研究所教授)は今月21日、地震発生から1時間以内で淡路島南部に、高さ最大約6メートルの津波が達するという被害想定をまとめた。最悪の場合、三原郡南淡町では、防潮堤を超えた高さ約3メートルの津波が沿岸部を襲うという。3月下旬に、危険性の高い地域と被害程度を詳しくまとめて公表する。

 兵庫県は1998年、専門家らによる研究会を設置し、安政南海地震と同じマグニチュード8.4を想定して、県内の被害状況と対策を検討。中間まとめによると、南淡町南部への第1波の来襲は、地震発生から50〜110分後で、高さは平均海面を1.2〜5.8メートル上回る。50〜60分後に同規模の第2波が達し、次第に小さくなりながら5〜6波まで続くとみられる。

 同町の防潮堤は平均海面上3〜4メートルの所が多く、同研究会は「到達時間の早さや波の高さからみても、非常に危険度が高い」と指摘。漁港などの港湾施設が多く、係留中の船が陸地に流れ込むなどの二次被害も想定されるという。

 また、尼崎市から芦屋市にかけての阪神間南部でも、地震から2時間前後に最大3メートルの波の襲来を予測。同地域は平均5〜6メートルの防潮堤があり、津波が防潮堤を超える恐れは少ないという。しかし、水門などを閉めるのが遅れれば、「非常に広範囲の浸水被害が起こる危険がある」としている。

南海地震 
紀伊半島沖から四国沖を震源に、マグニチュード8クラスの地震がおよそ100〜150年周期で発生。1707年(宝永4年)、1854年(安政元年)と続いた。比較的小規模だった1946年(昭和21年)でも、兵庫県内だけで死者50人、負傷者91人を出した。

(mv)


(01/02/22) 新潟ー神戸に新構造帯 国土地理院が予知連に報告

地震多発のプレート境界 新潟−神戸に新構造帯

 国土地理院は19日、日本列島の最近3年間の地殻変動から、地震が起こりやすいユーラシアプレートと北米プレートとの境界が新潟から神戸を結ぶ帯状のラインにあるとの新説をまとめ、地震予知連絡会に報告した。

 定説では境界は糸魚川(新潟県)―静岡構造線(フォッサマグナ)にあるとされていた。「新潟―神戸構造帯」と名付けられたこのライン上では阪神大震災など大地震が頻発している。

 国土地理院の鷺谷威主任研究員らは、1997年1月から99年12月にかけて、日本列島の各地点がどのように動いたかを衛星利用測位システム(GPS)で解析、新潟―京都―神戸を結ぶ幅数十キロから200キロの帯状の北東から南西に延びるラインが東西両側から年間約2センチ圧縮されて変形していることが分かった。

 この地帯では過去に1964年の新潟地震や95年の阪神大震災などマグニチュード7級の大地震が発生しており、根尾谷断層(岐阜県)や福井地震断層(福井県)、山崎断層(兵庫県)などの大きな活断層もある。

 糸魚川―静岡構造線は北部を除き、この構造帯と重なっておらず、神戸以西がどのように延びるかは今後の研究課題という。

 今回の報告について、予知連副会長の大竹政和・東北大教授(地震学)は「新説が出たにせよ、地質学的には従来の糸魚川―静岡構造線の存在は変わらない」と指摘する。

 しかし、地震学的には、同構造線南部は活動的ではなくなっており、GPS観測結果からすると、琵琶湖付近まで新しい帯状のラインが見られる、という。

 同教授は「過去にプレートの主要な境界部分だった同構造線南部の役割は、数十万年かけて、今回報告された新しい構造帯に大部分が移行している途上ではないか」と話している。


「ひずみ」は事実
 茂木清夫地震予知連会長(東大名誉教授)の話 ひずみが起きているのは事実で一つの見方として必要だ。変形が起こっていない中国地方などでも大地震が起きている地域があり、この帯にこだわりすぎるのはよくないのではないか。

(tn)


(01/02/07) 火山噴火予知連、富士山の低周波地震観測強化へ

 今月5日、火山噴火予知連絡会(会長・井田喜明東大教授)は気象庁で定例会合を開き、富士山の地下でマグマの動きと関連すると見られる低周波地震が続いていることから、専門家らによる観測強化のための作業班を設置することを決めた。

 予知連が富士山について本格的に討議するのは初めて。地殻変動など他のデータに異常はなく、噴火に直結する恐れは少ないが、専門家らの間で「防災態勢を強化する必要がある」との声が高まっており、作業班は今後、ハザードマップ作りにつながる噴火シナリオの作成などに着手する。

 気象庁によると、富士山の低周波地震は通常は1カ月に10回前後だが、昨年9月から急激に増加。同11月に約220回とピークを迎え、その後は次第に沈静に向かっているものの、今年1月も40回以上を観測した。

 低周波地震は、地震波の震動が通常よりゆっくりで、発生原因は詳しくは分かっていないが、マグマなど流体の中を地震波が通過している可能性が高い。

(xr)


(01/01/28) 「富士山噴火」で山梨県が初の訓練

 山梨県がこれまでの「タブー」を破って、富士山の噴火を想定した初の防災訓練を、今年6月に実施する。時を同じくして富士山周辺では、低周波地震の頻発という不気味な現象も起きている。「富士山が噴火活動期に入っているのは事実」と専門家は口をそろえるが…。

 山梨県は毎年6月には県独自の直下型地震対策に主眼を置いた訓練を実施してきた。しかし今年6月の訓練は「従来地元ではタブー視されてきた富士噴火という事態を想定した本格的な内容になる」と同県関係者。

 訓練は山梨県知事が災害対策本部長となり、県内1市3町6村に加え、自衛隊、消防、警察など関係機関が参加。丸一日をかけて避難場所への住民誘導、火山灰、土石流に対する防災・救出訓練などを行う。

 富士山周辺では昨秋から地下のマグマの動きによる低周波地震が多発。気象庁の観測によると9月に33回、10月に133回、11月、222回を記録し、12月は144回と減少したものの、それまでの年十数回と比べると異常な数値を示している。

 これに対し、山梨県消防防災課では「訓練は低周波地震が起きる前から計画していた。結び付けて不安をあおるような見方は困る」とクギをさす。

 富士山が地元の観光資源として果たす役割は大きく、イメージダウンに直接つながる「噴火」は禁句。以前に国土庁がハザードマップを作ろうとした時も風評被害への懸念などから反対の声が上がり、とん挫したほど。

 では、なぜ観光シーズンでもある時期に噴火を想定した訓練に踏み切るのか。同課は「昨年来の有珠山、三宅島の噴火で県民の防災意識が高まっている。従来、富士山が死火山でないことは皆が知っていても『噴火』という言葉は口に出せなかった。だが昨年以来、市町の防災関係者が実際に噴火の現場を視察。備えあれば…という機運が現場で育ってきた」と言う。

 ハザードマップについても有珠山視察後は「『非常に役立つ。ぜひ作ろう』『危機管理と観光の振興の両立を考えるべきだ』というように変わってきている。いずれは実施したいと思っていた県にとって、噴火を想定した訓練に踏み切る良い意味でのチャンス」という。

専門家「すでに活動期」

 実際に富士山が噴火する可能性はどうなのか。現在起きている低周波地震との関連について、文部科学省防災科学技術研究所の鵜川元雄・火山噴火調査研究室長は「地下の深いところでマグマの活動が活発になって起きているものとみられる。富士山の場合は地下十数キロのところのマグマが活動しているとみられる。しかし噴火との関係は不明」という。過去の例でも、フィリピンのピナツボ火山や昨年の三宅島のように、低周波地震が観測された例もあれば、有珠山のように伴わない場合もある。

 同室長は「現在、噴火につながるマグマの上昇はない。ただ噴火の兆候となる群発地震や火山性微動、地殻変動などを注意深く観測していくことは必要だ」と話す。というのも、「富士山が噴火の活動期に入っている」(荒牧重雄・東京大学名誉教授=火山学)というのは、専門家の間で一致した見方だからだ。

 富士山は約8万年前から火山灰や火山れきなどを噴出、1万年前ごろからは多量の溶岩を噴出するようになった。約2,500年前には山体崩壊を起こしたほか、記録が残っているだけでも少なくとも16回噴火したとされる。864年の「貞観噴火」では青木ケ原溶岩が噴出され、最も新しい1707年の「宝永噴火」では南東斜面から多量の軽石などを噴出、江戸でも15センチの火山灰が降リ積もった。

 「富士山は1944年から長期的な噴火活動に入っており、いつ噴火してもおかしくない状態にある」と警告するのは、琉球大学の木村政昭教授(火山、地震学)だ。富士山の噴火は、日本列島中央部の火山活動と同しべ-スで起きているといい「御嶽山や白山などの活動をみても、富士山の噴火は、よリ現実味を帯びている」とする。

 木村氏は「仮に次の噴火が『くしゃみ程度』で終わったとしても安心はできない。300年間、鳴りを潜めていた火山が一度目覚めると、10〜20年間隔で大きな噴火を続ける可能性もある」と警告。「大都市圏の交通網などインフラに甚大な影響を及ぼすことも考えられる」と強調し、「有史以来、富士山は北側と南側と交互に山腹噴火を起こした。順番からいえば次は北側だが、どんな噴火にも対応できる都市防災計画を整備する必要がある」と語る。

(tn)



(01/01/27) 兵庫県北部地震、予測困難な断層の動き

 兵庫県北部で続く地震活動を受け、大阪管区気象台は今月24日、震源に近い同県美方郡美方町に臨時の地震計を設置し、観測強化に乗リ出した。専門家の間では「マグニチュード(M)7クラスの大地震が起こる可能性は低い」との見方が強いが、「地震を起こす断層の動きは予測が極めて難しい」とされるだけに、引き続き警戒が必要との意見は共通している。現地では昨年12月から約150回の有感地震が発生しており、積雪との複合災害も心配される。県や地元の町などは24時間体制で警戒を続けている。

 美方町の町立秋岡へきち保育所。この日午前8時から、気象庁地震火山部地震津波監視課の技官ら3人が設置作業を始めた。降り積もった雪を除き、地中に揺れを感知する装置を埋めて地震計を設置した。

 地震計はスポット的な揺れを観測する震度計とは違い、無感地震を含めた詳細な波形データが入手できる。これまでは震源から約20キロ離れた城崎郡香住町内の地震計を利用していたが、観測データの精度を向上させるため、美方町への設置を決めた。25日から、東西、南北、上下の3方向の揺れを観測し、専用回線で同気象台にデータを送信する。

◇群発的な発生に注目
 兵庫県北部では昨年12月10日ごろから地震活動が始まリ、今年1月12日にM5.4の地震が発生。その後、活動は次第に衰えていった。ところが、20日にM4.7をはじめ、M4.0を超える地震が4回発生。これらが一般的な余震より規模が大きいことに加え、、余震の数自体も多く、大阪管区気象台の横山博文地震情報官は「群発的な特徴が出てきた」と説明する。本震後、徐々に活動が衰えるパターンからは外れてきたとし、「今度もM5〜6、震度4程度の地震が発生する可能性がある」と予測、継続的な観測の必要性を強調する。

◇大地震の可能性は低い
 今回、地震が続いている美方郡の東側では1925年にM6.8の北但馬地震が発生、西側では1943年にM7.2の鳥取地震が起きている。京都大学大学院理学研究科の尾池和夫教授はこの二つの地震に注目。「広域的に見れば東西で岩盤のひずみが解消されており、兵庫県北西部にはそれほど地震を起こすエネルギーはたまっていない」と説明。「M6程度の地震はあってもM7クラスの大地震の可能性は低い」と分析する。ただ、大きな前震の半年後、本震が発生した鳥取地震のようなケースがあることも指摘し、「地震の回数が減ってきても単純に活動が衰えたとはいえない。当面は警戒を続ける必要がある」としている。

(la)

(01/01/14) 政府、南海地震で初の見解 規模、時期を予想

 日本列島太平洋側の東海から九州にかけ海底に広がる南海トラフの移動が引き起こす南海地震の規模や発生時期などについて、政府の地震調査研究推進本部が年内にも公式見解を表明することが12日、明らかになった。20〜40年後に
発生し、西日本各地に大きな被害をもたらすとみられる南海地震に対し、政府が見解を公表するのは初めて。

 阪神大震災以降、旧科学技術庁内に発足した推進本部は昨年11月、宮城県沖の地震について「M7.5からM8クラスの地震が今後20年程度以内に起こる可能性が高い」と長期評価を発表。このほか、全国で98の活断層を指定し、活動の有無について順次公表している。

 推進本部は南海地震について、平成8年から約9億円を支出。関係省庁や米国の研究者と連携を進め、海底に観測機器を設置するなど、大規模な調査を今年3月まで行っている。

 南海地震は前回、終戦翌年の昭和21年に発生。M8.0の規模で、西日本各地に津波の被害などをもたらし、1,330人が死亡した。次回は4倍の規模のM8.4が想定されており、三重県は、前回の50倍規模の死者・負傷者を予想している。

 推進本部による南海トラフに関する総合研究の委員長を務める名古屋大の安藤雅孝教授は「評価を公表すれば、地震対策へ国が動きだすだろう。データのみならず具体的な対策も提示すべき」と話している。

(jf)



  

ymat