地震予知と対策
(2017年1月1日〜       日)

 


(2018/02/10) 南海トラフ確率上昇 30年内に70〜80%に

 政府の地震調査委員会(委員長=平田直・東京大教授)は9日、静岡県から九州の太平洋側に延びる南海トラフで今後30年以内にマグニチュード(M)8〜9級の巨大地震が発生する確率を「70〜80%」に引き上げたと発表した。

 調査委は、毎年1月1日現在の発生確率を計算して公表している。時間の経過に伴い、2014年に発表した「70%程度」から確率が高まった。2013年までは「60〜70%」だった。


 今後10年以内の発生確率もこれまでの「20〜30%」から「30%程度」に引き上げた。50年以内の確率は「90%程度、もしくはそれ以上」に据え置いた。

 南海トラフでは、おおむね100〜150年おきにM8級の海溝型地震が発生してきた。地震は様々なパターンで起きることなどを考慮し、調査委は平均発生間隔を88.22年と仮定している。今のところ最後の南海トラフ地震は1944年の「昭和東南海地震(M7.9)」、1946年の「昭和南海地震(M8.00)」で、既に70年以上が経過した。

 北海道太平洋側の千島海溝沿いのうち、根室沖でM7.8〜8.5程度の地震が30年以内に起きる確率も「70%程度」から「80%程度」に引き上げた。

 平田委員長は記者会見で
30年以内というのは、30年後という意昧ではなく、あす起きる可能性もある次の地震が迫っていることを忘れないでほしい」と述べた。