地震予知と対策
(1998年〜2000年)




(00/12/18) 2000年は大揺れの1年 日本列島は活動期?

 世紀末の2000年、日本列島は地震や噴火に揺さぶられ続けた。阪神大震災に匹敵するマグニチュード(M)7.3の鳥取県西部地震や伊豆諸島の群発地震などで、11月までの有感地震は約1万7千回と昨年1年の約17倍。北海道・有珠山と伊豆諸島・三宅島の噴火では多くの住民が避難生活を強いられた。北海道・駒ケ岳は小噴火が続き、岩手山(岩手)、磐梯山(福島)、浅間山(群馬、長野)、桜島(鹿児島)からも目が離せなかった。列島は地震、火山の「活動期」に入ったのか、地下で何が進んでいるのか。専門家の話から今後を探った。


 危機はもう目前に プレートのひずみ「臨界」
 「阪神大震災や鳥取県西部地震は、南海地震の前に西日本内陸部で地震が多発する傾向の一環」と地質調査所大阪地域地質センターの寒川旭研究宮は指摘する。「西日本の活動期入りは間違いない」というのだ。さらに地震予知連絡会の茂木清夫会長は「東日本や北海道でも大地震が20年以上続いていて活動が盛ん」と、列島全体の活動度の高まりに言及する。

 日本列島がのる大陸のプレート(岩板)の下に海洋のプレートが沈み込む運動が原因のM8級の南海地震は大津波を伴い平均117年で繰り返してきた。前段階として、内陸部にたまったひずみで地震が多発するとされる。

 東大地震研究所の島崎邦彦教授は「活動期は南海地震前50年と後の10年。直後の10年には、M6.4以上が2〜3倍に達する」と分析。「1946年の南海地震は規模が小さかったため、次は2010〜2020年ごろと早く、大規模」と予測する。南海地震までには内陸で、M7級の地震があと数回あるという。

 現在、駿河湾周辺では地震活動の異変が継続、東海地震が懸念されている。地震防災対策強化地域判定会の溝上恵会長は「ひずみは臨界。いつ起きてもおかしくない」と警戒する。

 これに対し「過去に東海地震の単独発生例はない。もう少しもちこたえて南海地震とセツトで起きる可能性が高そう」と寒川研究官はにらむ。1707年と1854年には、南海ー東海の領域で同時に起きた。1944年は東南海地震が、2年後には南海地震が続いた経緯もあるからだ。

 一方、「宮城県沖地震が20年以内に起きる確率が約80%」と、東日本でも活発な状況をうかがわせる発表を11月に政府の地震調査委員会が行った。事実、釧路沖(1993年、M7.8)、三陸はるか沖(1994年、M7.5)など、大きな被害を出した地震が多発してきた。尾池和夫・京大教授も「今は日本全体が地震の活動期と考えるべきだ」、ど注意喚起する。

 異常とは言えない 1年間では判断無理
 「日本列島なら、もっと活発な噴火があっても不思議ではない」。東大地震研究所の藤井敏嗣所長は、今年の火山活動は異常とは言えないという立場だ。

 列島の地下では大陸プレート.の下に海洋フレートが沈み込み、その過程でマグマが発生して火山活動を引き起こす。国内には86の活火山を含む約250十の火山がある。

 世界的にはインドネシアやイタリア、カムチャツカ半島などが同じ条件。インドネシアには、約30年前から火砕流を伴う噴火が断続的に続くメラピ火山など75の活火山があり「毎年のようにいくつかの火山が噴火する」という。

 国内では鹿児島県の桜島や薩摩硫黄島が日常的に噴火。1940〜1960年代は全般に活発で、62年には焼岳(長野、岐阜)、十勝岳(北海道)と三宅島が噴火し、十勝岳の死者5人などいずれも被害が出た。

 藤井所長は「1年間の活動で判断するのは、たまたま怒っている人を見て『あの人は怒りっぽい性格』と断定するようなもの」。むしろ、数千年に一度の活動が明日起こるかもしれないのが火山の恐ろしさだ。

 三宅島は今年、噴火とともに山頂が直径約1.6キロ、深さ約500メートルの大陥没を起こした。この噴火パターンは約2,500年ぶりで「火山学者のだれも経験したことがない」と火山噴火予知連絡会は頭を抱えた。

 活動期の判断に真っ向からの批判の声もある。「活動期との考えは科学的根拠に基づいていない」と、ロバート・J・ゲラー東大教授は全面的に否定する。「古文書にある地震の記述などの震源や規模は推定値にすぎない」と指摘。「地震発生は偶然の要素が強く、予知は不可能。全国の人々が常に『不意打ちされる』との意識を持ち一定の準備が必要」と呼び掛けている。

 富士山にも予兆 国は災害地図作製を
 1707(宝永四)年から噴火がない富士山。今年11月には地下約15キロでマグマ活動を示すとされる周期の長い地震が221回発生、富士山で火山性地震の観測が始まった1988年以来、最多だった。

 防災科学技術研究所の鵜川元雄・火山噴火調査研究室長は「すぐ噴火するとは考えにくいが、この種の地震が活発化して間もなく噴火した伊豆大島やピナトゥボ火山(フィリピン)の例もある」と警告する。

 富士山のハザードマップ(災害予測地図)は公開されていないが、保険会社などでつくる損害保険料率算定会は、宝永噴火の規模で西風が吹いた場合、降灰(厚さ4センチ以上)で東京、静岡、山梨、干葉、神奈川の5都県の約1104万人が被害を受けると予測した。

 国土庁によると、国内の活火山のうちハザードマツブが公開されているのは15火山(4月現在)。日本火山学会の荒牧重雄元会長は「インドネシアやフィリピンでもほぼすべての火山でハザードマップが作られている。日本も国の指導で非常時の対策を急ぐべきだ」と話している。

 (jo)


(00/11/29) 次の宮城沖地震は80%の確立で20年以内? 地震調査委が見解

 政府の地震調査委員会(津村建四朗委員長)は27日、宮城県沖で周期的に起きる地震について「次の発生の可能性が年々高まっており、2020年ごろまでに起きる可能性は約80%。マグニチュード(M)約7.5規模が予想される」との検討結果を公表した。さらに東側の日本海溝寄りの地震と運動するとM8クラスに達するという。

 地震調査委員会は、阪神大震災を機に施行された「地震防災対策特別措置法」で設置。宮城県沖地震は、十分な検討データがある1793年以降、1978年までに6回起きており、規模はM8.2〜7.3で、平均間隔は約37年。

 同委員会は前回活動時から平均間隔の約6割が経過していることなどから発生確率を算出した結果、2010年末で約30%、2020年末で約80%、2030年末では90%以上となった。

 (dr)


(00/10/11) 鳥取西部地震で震度5弱を超す余震の恐れ

 気象庁は10日、去る6日に発生した鳥取県西部地震の余震について「今後3日以内に震度5弱以上の地震が発生する可能性もある」として警戒を呼びかけた。

 10日午後4時から3日以内に、マグニチュード(M)5.5以上の余震が約3%の確率で、M5以上の余震は約10%の確率で発生する恐れがあるという。

 (xr)

(00/10/09) 西日本が地震活動期入りか

 10月6日の鳥取県西部地震について、西日本が地震の活動期に入った可能性があるとの説が注目されています。宇津徳治・東大名誉教授(地震学)は、1948年に約3,700人の犠牲者を出したマグニチュード(M)7.1の福井地震から約50年間は異常に静かな時期だったが、1995年の阪神・淡路大震災でそれは終わリ、やや活発な時期に入っているとの見方。

 同名誉教授らによると、こうした活動期と静穏期の繰リ返しは、四国沖の南海トラフで100年前後の周期で発生する巨大な南海地震と関係がある。

 南海地震は、フィリピン海プレートが西南日本の下に潜り込む結果、ひずみが一挙に解放されて起きる。その発生の約50年前から、ひずみが陸域まで及んでくるため西日本の内陸部でマグニチュード6.5〜7クラスの地震が数回発生するという。

 前回1946年の南海地震(M8.0)前は、1925年に北但馬地震(M6.8)、1927年は北丹後地震(M7.3)、1943年には鳥取地震(M7.2)が起きた。

 一方、安藤雅孝・名古屋大教授(地震学)は「まだ活動期に入ったと言えるほどデータはない」と慎重。だが「1946年の南海地震は巨大地震の中では規模が小さく、未解放のエネルギーが残っている。そのため次は2040年よリ前に起きるだろう」と予測。推移を見守るという。

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(00/10/08) 山崎断層など警戒呼びかけ

 10月6日に発生した鳥取県西部地震は、阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)のマグニチュード7.2を超える7.3。繰り返される大きな地震は、西日本が21世紀前半に起こると予測される海洋型の巨大地震に向けた活動期に入ったという専門家の見方を裏付けている。以前から内陸部での地震を警告していた二人の地震学者は次のように話しています。

 阪神・淡路大震災の後、内陸部の地震発生の危険性を訴え続けていた京都大学大学院理学研究科の尾池和夫教授は「兵庫県南部地震で西日本が地震の活動期に入った。今回はそれに続く地震」とし、「次がどこかは分からないが、山崎断層など千年以上も動いていない活断層は警戒が必要」と注意を促しています。

 フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に潜り込む海底のくぼ地「南海トラフ」で、プレートの動きによってひずみがたまリ、限界を超えると巨大地震が発生すると考えられ、そのひずみの影響で、内陸部にもストレスがたまり、活断層による地震も数多く発生する。

 尾池教授は「活動期は巨大地震の約50年前から約10年後まで」とし、「過去の例では、この活動期に、静穏期の約4倍の頻度で内陸部の地震が起こっている」と説明しています。

 比較的短い数十年〜150年に一度起こるプレート境界の巨大地震に比べ、活断層は一般に千年〜数千年に一度と活動周期が長い。「個別の活断層の活動を予想するのは極めて難しい」と同教授。危険性の高い活断層として、兵庫県西部の山崎断層のほか京都府西部の三峠断層などを挙げ、「また、いつ地震が発生してもおかしくない。内陸部のストレスは巨大地震の直前でピークに達する。今後、よリ一層の警戒しなければならない」と訴えています。

 また、石橋克彦・神戸大学都市安全研究センター教授も今回の地震と兵庫県南部地震との関係について、「西日本全体を東西に圧縮する大きな力によって起こったという意味では同じメカニズムといえる」と判断。南海トラフの巨大地震までに発生する内陸の浅い地震という共通点を挙げています。

 今回の地震は、北西から南東に走るこれまで知られていない活断層が動いたと考えられ、淡路島から六甲にかけて南西から北東方向に動いた兵庫県南部地震の震源断層とは直交する方向となる。

 石橋教授は、北陸から山陰にかけての日本海側でも地殻運動が盛んだとして、未確認の断層が動く可能性を指摘していました。日本海側から瀬戸内海側まで広範囲で強い揺れが記録されたことも、断層の走る方向の先で揺れが大きかった兵庫県南部地震と類似しており、「地震の規模はやや大きかったが、震源地が山間部だったことで、被害が少なかった。地盤が軟弱な海岸部の被害を中心に報道されているが、山崩れなど山間部被害が気になる」と話しています。

 (jo)

(98/07/28) 兵庫県、地域防災計画を修正

 兵庫県防災会議は98年7月27日、阪神・淡路大震災後に見直した県地域防災計画をさらに修正し、国に提出する案を策定しました。同案では、県内で予想される五つの震源で起こる地震について季節、時間帯ごとに被害を予測しており、それぞれの震源による地震について季節・時間帯別の18通りの被害を想定する全国でも初の試みです。

 同案によりますと、阪神・淡路大震災の被害データを基に、
  有馬高槻構造線ー六甲断層帯・・・想定マグニチュード(M)7.7 
  山崎断層地震・・・M7.7
  中央構造線地震・・・M8.0 
  日本海沿岸地震・・・M7.3
  南海道地震・・・想定マグニチュード(M)8.4

 など5地震について、避難者数、全半壊・焼失棟数などの被害を地域別に想定しました。特に死傷者数については、春秋、夏、冬の3シーズンごとに、ラッシュ時、オフィスアワー、就寝時など六つの時間帯を想定しています。

 被害シミュレーションは県内を500メートル四方の約4万区画に分割し、区画ごとに地盤、建物、人口、高速道路通行量などのデータを式にあてはめ、区画ごとの被害量を算出・積算しました。

 最も被害が大きいと見られる冬季の午後6〜7時、有馬高槻構造線ー六甲断層地震(M7.7)が発生した場合、死者約1万2千人、負傷者約6万2千人、全半壊約31万棟、避難者数約40万人と、阪神・淡路大震災を大幅に上回る大惨事になると予想しており、少なからずショッキングな内容ではあります。詳しい予測数値は下表を参照して下さい。

 兵庫県では、全ての被害想定をコンピューターの防災プログラムに組み込み、必要な食糧・生活必需品、医師や薬品の量、仮設住宅用地の面積、などを地震発生時に算定できるよう役立てるとしております。また、さらに今後は各市町ごとに被害の想定規模を算出し、備蓄や救護体制などを見直すことにしています。  

地震別想定被害

有馬高槻構
造線ー六甲
断層帯
(M7.7)
山崎断層
(M7.7)
中央構造線
(8.0)
日本海沿岸
(M7.3)
南海道
M8.4)
阪神・淡路
(M7.2)
建物全壊数(棟) 165,086 58,205 9,213 1,723 642 103,998
建物半壊数(棟) 144,066 93,817 12,147 2,162 3,275 136,934
避難者数 405,146 199,222 27,995 5,090 5,130 316,678
焼失棟数 67,542 4,416 782 561 8,720 7,456




3〜4時 9,728 3,063 480 91 127 6,433
8〜9時 10,473 2,838 752 77 461
10〜11時 9,685 2,596 574 75 353
12〜13時 10,814 2,804 561 84 391
16〜17時 9,497 2,566 622 69 404
18〜19時 12,073 3,057 769 108 605

3〜4時 8,965 3,016 480 91 127
8〜9時 9,308 2,744 736 77 281
10〜11時 8,474 2,502 557 75 173
12〜13時 9,279 2,710 542 84 161
16〜17時 8,357 2490 607 69 208
18〜19時 10,316 2,904 747 80 277
3〜4時 8,651 3,016 480 91 127
8〜9時 8,734 2,743 736 77 281
10〜11時 7,899 2,501 557 75 173
12〜13時 8,557 2,691 542 84 161
16〜17時 7,756 2,473 607 69 208
18〜19時 9,333 2,848 731 80 277


(98/07/01) 高砂断層の調査継続

 明石市は、かねてより明石海峡から姫路市周辺にかけて存在が指摘された活断層「高砂断層」について調査していましたが、98年6月30日、「明確な断層構造が無く、存在の可能性は薄らいだ」と発表しました。

 同断層は1974年に藤田和夫大阪市大名誉教授により文献で指摘され、山崎断層に並行してして明石海峡から明石市沿岸に沿って陸地に入り、姫路市街まで約32キロにわたって延びて存在している、とされていました。

 調査は同市から調査を依頼された「明石市地形・地質調査委員会」(委員長・平野昌繁大阪市大教授)が実施し、今年1月、断層上とみられる同市二見町で人工地震を起こして地震計で反射波を測定しました。

 その結果、過去に何度も地震があったことを示す大きなタテずれの痕跡がなかったものの、若干の地層のたわみが見られ、断層の存在は完全には否定できないとされております。

 今回の測定は一部地域に限られており、同市は今後、断層の全体像と未解明である播磨灘沿岸部の地下構造をを把握するため、関係各市町と連携しながら調査していきたいとしています。


(98/06/30) 断層地震の確率が変化?

 98年6月、電力中央研究所や気象庁の共同研究によりますと、3年前の兵庫県南部地震の結果、震源の淡路島北端周辺にある各活断層にかかる力が変わり、断層によって次に地震を起こすまでの時間や確率が変化したことが分かりました。
 
 それによりますと、今後30年間にマグニチュード6.9以上の地震が起きる確率は、兵庫県と大阪府にまたがる有馬ー高槻断層の東部が、兵庫県南部地震が起きなかった場合に比べ約5.3倍(約1.8%→約9.6%)に上がった一方、大阪市東部の上町断層や生駒断層では3分の2ないし4分の3程度に低下すると見積もっています。

 兵庫県南部地震の余震活動は20年くらい続くとみられ、同研究所の遠田晋次主任研究員らは地殻のひずみから10年後、30年後の確率をはじき出したものです。 兵庫県南部地震では北東/南西方向に野島断層などがずれました。これによりひずみの応力が高まったのは京都や琵琶湖西岸といった、有馬ー高槻断層の東部を含む野島断層の北東方向で、応力が高まった地域に余震も集中しています。なお、下のURLでは京都大学防災研究センターによる、過去1ヶ月間の地震発生分布図を見ることができますが、上記の傾向がみられます。

 http://www.rcep.dpri.kyoto-u.ac.jp/main/eqinfo/eqinfoJ.html

一方、逆に奈良など東西方向は応力が弱まり、このため、上町、生駒などの断層の確率は下がったようです。このため、大阪市の中心から半径50キロ以内にある主要活断層全体でみると、今後30年間に大阪市で兵庫県南部地震並の地震が発生する確率は、同地震発生前に比べると約1.4倍となったというものです。

 有馬ー高槻断層は約千年に1回の割合でずれるといわれ、最後の活動は1596年と推定されています。遠田主任研究員は 「兵庫県南部地震の影響があるので、400年前に地震があったといっても安心できない」 と話しています。やはり「災害は忘れないうちに襲ってくる」という覚悟で防災に努めるべきでしょう。

(98/05/07) 10年先の地震予測目標  

 98年5月6日、全国の地震学者の大半が参加し、今後の地震予知研究の在り方をまとめた指針「新地震予知研究計画」が公表されました。将来の目標として、地殻にひずみがたまった地域を絞り込んだうえで、10年先までの地震発生の危険性を確率的に明らかにする予測システムを構築したいとしています。

 従来の指針が「地震予知の実用化」をうたって地震の「発生」の時点を直前に予知することを目標にしたのに対して、列島レベルの大きな地殻の動きから大地震の発生に至るまでの「準備過程の解明」に重点を置いたのが特徴です。

 新計画は、今夏までにまとまる国の第8次地震予知計画に反映される見通しです。昨年6月、国の地震予知計画を建議する文部省測地学審議会が「地震の直前余地は当面難しい」と従来の方針を転換したのを受けた作業で、予知実用化の論理的な根拠となった昭和37年の指針「地震予知ー現状とその推進計画」を36年ぶりに改めたものです。

 計画は、直前の予知について「実用化という面では進展が見られなかった」と困難であることを認め、今後の研究課題を
 (1)ひずみがたまっている地域の特定
 (2)地震に向けた地殻の変化の解明
 (3)地震の発生過程の解明
の三つに整理しました。

 具体的には、衛星利用測位システム(GPS)など最新の観測技術をもとにデータを蓄積し、理論とデータをコンピューター上で統合して将来の地下の出来事を推測するシステムを開発すべきだとしています。 当面、研究や観測を強化すべき地域としては、北海道から三陸沖にかけての日本海溝、東南海沖の南海トラフをあげています。


  

ymat