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8.被災者公的支援法関連その後の動き

(2003年〜2004年)






(2004/12/28) 再建600万円で最終報告案 住宅共済で兵庫県調査会

 自然災害で全半壊した住宅の再建支援で、兵庫県が設置した「被災者住宅再建支援制度調査会」(座長・室崎益輝消防研究所理事長)は26日、神戸市中央区の県公館で会合を開き、兵庫県が導入を目指す共済制度について、掛け金(年額)を4,800〜6,000円とし、住宅の再建に600万円を給付する最終報告案をまとめた。報告案の答申を受け、県は来年1月末までに制度を発表、台風シーズンまでに立ち上げる方針。
 住宅を再建・購入する場合、全半壊などの被害程度にかかわらず600万円を支給。県外での再建は半額となる。再建などをしない場合も10万円を支給する。

 この日の調査会では、風水害による被害想定の見直しなどを議論。「再精査する必要がある」として、「年額5,500円程度」としてきた掛け金を、4,800〜6,000と幅を持たせた。また、補修への支援については、台風23号などで「全壊でも補修して住むケースが多い」「補修費用は被災程度によって相当の格差がある」などの声があることから、再検討。全壊=200万円▽大規模半壊=100万円▽半壊=50万円とする案をまとめた。

 同調査会の室崎座長は「震災の教訓は制度化してはじめて生きる。まずは、加入率30%を目指し、制度の周知度を上げていきたい」と総括した。

(br)


(2004/12/18) 兵庫県が台風23号被災住宅応急修理 精算前なら制度適用へ 

 台風23号の災害救助法に基づく被災住宅の応急修理制度について、兵庫県は13日までに、すでに応急修理を完了している場合でも精算前であれば、制度適用に向けた弾力的な対応をとるよう、各市町に伝えた。 制度は、浸水などで被害を受けた炊事場や風呂場などが対象。

 自力での修理が不可能な場合、工事前に申請すれば、最高519,000円分が公費で修理される。

 すでに修理が完了していれば対象外だが、厚生労働省が弾力的な運用を決めたことを受け、精算前か11月16日以降の精算であれば、相談を受け付ける。問い合わせは各市町に。

(jo)


(2004/12/18) 自民税調が阪神・淡路大震災被災更地の減税延長方針 

 阪神・淡路大震災で被災して更地になったままの宅地の固定資産税や都市計画税が軽減される特例について、自民党税制調査会は13日までに、2005年度までだった期限を延長する方針を固めた。延長期間は原則2年間だが、復興土地区画整理事業や市街地再開発事業の継続区域内では5年間とする見通し。

 特例は、震災で住宅が倒壊したり、解体して更地になった宅地が対象。200平方メートル以下なら固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1に軽減されている。

 当初2年間の予定だったが、2度の延長で2005年度までとなり、軽減額の累計は2003年度までに約513億円に上った。国は、市町や県の減収分の一部を地方交付税で賄っている。

 兵庫県によると、2003年1月現在の対象は約15,600区画。震災翌年の1996年1月現在の約10万区画から大幅に減少した。しかし、区画整理事業の影響などで再建したくてもできない被災者もいるため、兵庫県と被災10市10町が国に特例の延長を求めていた。

 被災者が住宅を再建した場合などの固定資産税と都市計画税、不動産取得税の軽減特例も2004年度の期限を延長。取得税はこれまでに約5万件が対象となり、今後も8千件以上が見込まれる。

 一方で、住宅を得た場合の登録免許税など国税分の特例は期限となる2004年度までで、延長は認められない見通し。

(tn)


(2004/12/18) 兵庫県が住宅再建共済案への意見募集

 「住宅再建共済制度」の2005年度創設を目指す兵庫県は、掛け金を5,500円程度(年額)、再建した場合の給付額を600万円とする制度案をまとめ、県民意見の募集を始めた。意見を踏まえた上で最終案を作成し、来年2月議会の提案を目指す。

 兵庫県は、制度導入に向け2003年5月に調査会(座長・室崎益輝消防研究所理事長)を設置。県民へのアンケートも実施し、制度案をまとめた。

 案では、自然災害で全半壊の被害を受けた住宅を再建、補修する加入者に対し、給付金を支給。調査会の意見に基づき、住宅1戸あたり5,500円(月460円)程度の負担で、再建には600万円、補修には100万円を支給する。再建・補修しない場合は10万円。加入者は月20円程度の事務費も支払う。

 県は来年1月14日まで意見を募集。意見を基に調査会が県に最終報告を行う。閲覧は県ホームページや各地の県民局で。郵送(実費負担)も受け付ける。問い合わせは兵庫県復興推進課(TEL 078−362−4362)まで。

(la)


(2004/12/10) 兵庫県が台風23号で全県に再建支援法適用

 台風23号で兵庫県は8日、最高300万円が支給される被災者生活再建支援法の適用対象を、これまでの5市13町から全県に拡大することを決めた。21号でも、赤穂郡上郡町など3市町で新たに法適用する。いずれも被害認定基準の弾力的運用で全壊世帯が増えたため。23号では同日までに、全県適用のための要件を大幅に上回る754世帯が全壊認定を受けた。

 同法は市町の場合、災害救助法が適用され、かつ大規模半壊以上の住宅被害が発生すれば、対象となる。23号ではこれまでに豊岡市、洲本市などが対象だったが、全県適用の要件となる「県内で全壊が100世帯以上」には届いていなかった。

 しかし、浸水被害の認定基準では被害程度が低く出てしまう問題点があったため、10月末に国が弾力的運用を通知。新基準を示した県が、再調査を市町に要請していた。

 その結果、23号では、弾力的運用前は61世帯だった全壊住宅が大幅に増加。21号でも、災害救助法が適用されていた上郡町と佐用郡上月町で全壊世帯などが新たに発生し、「隣接要件」を満たした赤穂市と合わせ、支援法適用が決まった。

 法による支援金のうち、住宅再建への支援は、年収・年齢要件を満たした全壊世帯が住宅を再建した場合で最高200万円。県はこの額の範囲内で再建・補修費用も支給対象とする独自の補完制度を設けているほか、23号など一連の風水害を対象に年収・年齢要件を緩和している。

(br)


(2004/11/15) 兵庫県台風23号で被災者生活再建支援法、収入枠緩和へ 

 台風23号による被災者支援策について、兵庫県は12日までに、被災者生活再建支援法の収入・年齢要件を緩和し、全国で初めて県単独で補完する方針を固めた。同法に基づく支援金支給要件は、世帯主が45歳未満で年収500万円までだが、800万円に引き上げ、年齢枠を撤廃する。被害が認定されても支給を受けられない中所得層の救済が狙いで、同法が適用されない住宅補修費用への助成も独自に行う方針。

 同法の支給要件と支給額は、被災前年の世帯総収入、世帯主の年齢、複数・単身世帯の組み合わせによって設定されている。年収500万円以下なら年齢にかかわらず300万円を支給。45歳以上60歳未満で年収700万円以下と、60歳以上で800万円以下は150万円が支給される。

 県は今春、支援法対象外の住宅本体の再建・補修費に支給する「補完制度」を創設し、法適用外の小規模災害にも拡充。さらに、浸水の被害認定基準を弾力的に見直すなど、支給対象を幅広くするための独自制度を打ち出してきた。

 しかし、年齢・収入要件が最後の壁となり、被災地からは「大きな被害を受けた但馬や淡路は共働きや多世代同居が多く、現行の収入要件は現実的ではない」との声が上がっていた。また「中年層は所得は多いが、ローン返済や子どもの教育費など家計は苦しい」といった指摘もあり、要件の見直しが求められていた。

 このため、県は年齢・収入要件の見直しを国に要望しながら、法の不備として、独自の補完に踏み切ることを決定。さらに、支援法対象の「大規模半壊」に至らない浸水家屋を補修する場合、費用助成を行う。




(2004/11/13) 災害救助法の住宅応急修理 台風23号にも適用 

 災害救助法に基づく被災住宅の応急修理制度について国は11日までに、台風23号の兵庫県内の被害にも適用する方針を決めた。1世帯で最高519,000円相当が自宅修理に充てられる。年収などの要件も「柔軟に考えたい」と緩和の方向で、仮設住宅に入らず自宅での暮らしを望む被災者の生活再建をサポートする。

 同制度は災害で住居が半壊・半焼し、応急修理すれば避難所を出て自宅に戻り住み続けることができる世帯が対象。修理は自治体が実施する。

 新潟県中越地震にはすでに適用が決まり、「屋根、柱、床、壁、ドア」や「上下水道、電気、ガスなどの配管」「衛生設備」などが応急修理の対象となった。

 厚生労働省社会・援護局の伊原和人災害救助対策室長は、兵庫での適用に「今、避難所にいる(要件などを満たす)人には、ただちに適用してもらって構わない」と述べた。また「発生から日がたち、すでに避難所から出て対象外となる人や、自力で応急修理をした人との公平感をどう保つか、整理する必要がある」としている。

 兵庫県社会福祉課は、但馬、淡路など被災地での対象は約7千世帯と推計。「現在、被災市町を通じて現行基準での対象世帯数などを精査している」とし、「新潟並みの弾力的運用を」と要望している。所得要件は中越地震の場合、被災者生活再建支援法と同水準に緩和され、60歳以上の世帯は年収800万円以下が対象となった。

(uq)


(2004/11/10) 支援法対象外を救済 兵庫県が新住宅再建策検討

 台風23号による被害について、兵庫県は8日までに、新たな住宅再建支援策の検討を始めた。被災者生活再建支援法では支給対象とならない世帯などの支援を軸に、ローンが組めない高齢者への支援も盛り込みたい考え。県は法改正を国に要望しながら補完・拡充事業などで対応する方針だったが、被災市町や県議会の要望などから再考を迫られている。

 県は、支援法の対象が解体費などに限られているため、上限までの差額を支給する「補完制度」を創設、適用外の小規模災害でも全壊・再建に200万円支給するよう拡充した。無利子の300万円貸付制度も設けた。

 さらに、浸水の被害認定基準を弾力的に見直した。しかし県議会などは、それでも対象外となったり、認定されても年齢・収入制限で支給されないケースの発生を指摘。京都府が全壊に最高300万円、床上浸水に50万円支給する方針を打ち出したことで、「但馬は京都北部に生活圏が近く、被災者に不公平感が出る」と懸念する声もある。

 井戸敏三知事は「県としてかなりの手だてを持っているが、漏れているものがあればふさぐ」としつつも、「制度の欠陥を必ず県が埋めるというものでない」といい、従来施策との整合性を図りながら対策を詰めたい考えだ。

 一方、台風23号が県内の河川や道路など公共土木施設に与えた被害総額が521億円に上ることが、県のまとめで分かった。この10年間の自然災害では阪神・淡路大震災の2120億円に次ぐ被害となった。

 神戸市を除いた被害は計4307カ所で計517億円で、洲本土木事務所管内(淡路島)が約200億円と最多。神戸市内では道路など64カ所で3億6千万円の被害があった。

(tn)


(2004/11/08) 兵庫県が住宅耐震改修で助成対象拡大へ

 兵庫県が行っている住宅の耐震改修工事に対する最大50万円の助成事業で、県は5日までに、台風23号などで被災した住宅に限り、助成対象を拡大する方針を固めた。現行では耐震基準を満たさない1981年以前に建設された住宅が助成対象だが、1981年以降の住宅でも浸水被害の程度によって助成を検討。近く具体策を決める。

 助成制度は、耐震基準が強化された1981年以前に建てられた住宅が対象。耐震改修に対し、計画費も含めて最大50万円が助成される。

 一方、1981年以降に建てられた住宅でも、台風23号などで浸水被害を受けて壁が崩れたり、柱がゆがんだ場合、耐震性が弱まっている恐れがあるといい、県はこうしたケースも助成対象にすることなどを検討する。

 県は、被災地での住宅相談や現地調査などからニーズを分析し、対象となる住宅や手続きの方法などを具体的に決める。

(la)


(2004/11/07) 兵庫県が住宅被害の支援拡大 台風16、18、21号にも適用方針

 台風23号の浸水による住宅被害の認定で、弾力的な基準を打ち出した兵庫県は6日までに、台風16、18、21号の被害にさかのぼって基準を適用する方針を決めた。三つの台風はいずれも被災者生活再建支援法の適用外だが、県独自の制度で最高200万円支給される。新基準の適用で、本来は支給対象外の「床上浸水」でも、対象の「大規模半壊」となるケースもあり、県は関係市町に被災住宅の再調査を要請した。

 被災者生活再建支援法に基づく浸水被害の認定をめぐっては、物理的な損壊が生じる地震被害に比べて、被害程度が低く出てしまう問題点が指摘されていた。

 このため内閣府が10月末、弾力的運用を都道府県に求める通知を出し、県が具体的なマニュアルを作成。床や屋根の損傷にもこれまでよりウエートを置いたり、水に漬かっただけでも損害認定できるようにする計算式を示した。

 一方で、県は相次ぐ台風の襲来などを受け、小規模な風水害でも全壊で再建に200万円、大規模半壊で補修に100万円支給する単独制度を9月に創設。全壊300万円、大規模半壊100万円が支給される支援法が適用されているのは、台風23号の被災地だけだったことから、弾力的運用を図った新基準を23号以前の災害に適用、対象住宅には県の制度に基づいて再建、補修費用を支給することにした。

 県によると、16、18号で全半壊世帯があったのは、姫路市や多可郡黒田庄町など8市町。21号では、赤穂郡上郡町と佐用郡上月町が災害救助法の適用を受けている。県防災局は「上郡町と上月町で大規模半壊と認定される住宅があれば、支援法を適用することも考えられる。認定は市町の判断だが、被災者が救済される方向で考えてほしい」としている。

(tr)


(2004/10/27) 阪神・淡路大震災被災市町災害援護資金の2割が少額返済

 阪神・淡路大震災の被災者に兵庫県内の被災市町が貸し付けた「災害援護資金」の完済期限が来年に迫っているが、借受人の5人に1人が、定額の年賦返済などに行き詰まり、可能な分だけ月払いする「少額償還」で返済していることが25日、市民団体「阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議」の調査で分かった。滞納者も前年より増えており、返済に苦しむ被災者の現状が浮き彫りになった。

 同資金は、国が市町を通じて上限350万円を被災者に貸し付ける制度。2005年3月から順次、完済期限が訪れる。

 調査は、同会議が県内10市10町に4月から6月にかけて実施。それによると、貸付件数は56,472件で、うち11,879件が、月額千円などの少額償還(前年比14%増)だった。滞納者も全体の2割弱を占める8,778件に上り、前年より12%増えた。

 同会議は来月にも、制度改正による期限の延長や返済免除条件の緩和を国に求めるという。

 兵庫県によると、2004年3月現在の償還実績は、件数でみると46.6%、金額では68.1%。

(tr)


(2004/10/27) 兵庫県 台風23号で被災した住宅再建、補完制度や貸し付けで

 台風23号による被災住宅の再建で、床上浸水などが被災者生活再建支援法の対象になりにくい問題で、井戸敏三・兵庫県知事は25日の会見で、「現時点では(県独自の)さらなる支給制度は考えていない」と述べた。既に県が創設している同法の補完制度や無利子貸し付けなどで対応するという。

 同法に基づく居住安定支援制度は、全壊(支給上限200万円)と大規模半壊(同100万円)のみが対象の上、住宅本体の建築・補修費用には支給されない。浸水被害の場合、畳の吸水や壁の汚れなど住宅の機能損失を物理的被害に置き換える判定基準があるが、被害の評価が実際より低く出てしまう、との指摘がある。

 兵庫県は本年度から、支援法による限度額の範囲内で、住宅本体の建築・補修費用にも支給する県単独の補完措置を実施。夏には、同法の適用基準を満たさない小規模災害でも同額を支給する制度に拡充した。さらに家財の買い替えや家屋補修などに対し、11月から300万円を限度に無利子貸付制度を始める。

 井戸知事は「支援法の枠組みはなかなか変わらないと思うが、運用上の弾力化を図りたい」とし、基準見直しを国に求めるとともに、27日に被災市町と認定について会議を持つ方針を明らかにした。

(kf)


(2004/09/22) 兵庫県が住宅再建支援 台風16号から 国の要件撤廃

 兵庫県は17日、自然災害で全半壊し、生活再建支援法の適用外となる住宅に対し、全壊で再建する世帯に200万円、大規模半壊で補修する世帯に100万円を支給する独自制度を創設すると発表した。まず、8月末の台風被害で全壊した8世帯などに適用し、恒久的な制度とする。小規模災害や住宅本体の建築費を対象とすることで、法制度の“不備”を埋める。

 同法は、10世帯以上の住宅全壊被害が出た市町村に適用される。全壊世帯で最高300万円、大規模半壊で同100万円が支給されるが、解体撤去費などが対象で、住宅再建費や補修費には支給されず、年収要件も厳しい。

 このため、今夏相次いだ豪雨や台風被害では、各自治体が独自支援を実施。福井県は同法の支給要件を外し、再建や補修費も対象とした。同法が適用されなかった徳島県も支援策を打ち出している。また、静岡県や島根県は支援法の被害戸数制限を撤廃する独自制度を備えているが、住宅の再建・補修費は支給対象外のまま。

 兵庫県の制度は、全壊世帯に住宅の再建・購入費として最高200万円、大規模半壊の世帯は補修費に同100万円を県と市町が支給。年収500万円を超えたり、県外に移転する世帯は半分、単身世帯は4分の3の額となる。

 8月の台風16、18号では全壊8世帯(姫路、相生市)、半壊19世帯(飾磨郡家島町、氷上郡青垣町など)の被害があった。県は支給額を最大で2400万円と見込んでおり、予備費でまかなう。井戸敏三知事は「支援法は、同じような自然災害でも被災者支援の扱いが均等ではないため、県としての支援策を設けることにした」としている。

(la)


(2004/09/14) 再建に600万円給付 兵庫県の住宅共済制度

 自然災害で全半壊した住宅の再建を支援する「共済制度」導入に向け、兵庫県が設置した「被災者住宅再建支援制度調査会」(座長・室崎益輝消防研究所理事長)は12日、神戸市内で会合を開き、掛け金(年額)を5,500円程度、住宅を再建する場合の
給付金を600万円に決めた。県民意向調査でも同額が約半数を占めており、給付額は600万円で固まりそうだ。調査会は個別事項の検討を終え、10月にも同制度の枠組みをまとめる。

 今夏に行った県民5千人調査では、掛け金と給付金の四つの選択肢から46.1%が「5,500円、600万円」の組み合わせを選んだ。室崎座長は、「県民の意見を尊重した。600万円は住宅再建への意欲を促すのに妥当な額」と説明した。

 半壊の被害で、住宅を補修した場合については、上限100万円とする方向で検討。再建などを行わない場合は、見舞金10万円を支給する。掛け金とは別に、口座振替手数料や郵送経費など、加入者が負担する事務費を年間200円程度と算定。加入者は掛け金と合わせ、
年間5,700円程度支払うことになる。

 また、制度は兵庫県が条例を制定し、財団法人が運営主体となることを提案。民間ノウハウを活用するため、一部の事務を損保会社などに委託することも検討する。ほかに市町や県民代表による運営協議会、弁護士などで構成する不服審査委員会の設置も盛り込んだ。

(tn)


(2004/08/02) 被災者自立支援金制度是正求め集会

 .阪神淡路大震災復興基金(理事長・井戸敏三兵庫県知事)の被災者自立支援金制度の是正を求める集会が7月31日、神戸市中央区で開かれた。

 支給を求めた神戸簡裁での調停が不調となった人から「福井県の水害など新たな被災者が出てお.り、先に被災した者として裁判で制度を是正する責任を感じる」との声も上がった。「公的援助法実現ネットワーク・被災者支援センター」の主催。

 支援金は、震災で自宅.が全壊するなどした被災者が対象で、年齢や世帯年収による制約がある。また、震災後に結婚や親子で同居した場合、同居人と収入を合算し、支給対象外とされたケースが多数あるとみられる。

 .集会には約30人が出席。問題点の指摘が相次ぎ、.「世帯ではなく個人単位で支給すべき」との意見も出た。7月に終了Lた調停が不調となった男性は、両親と同居していた自宅が震災で全壊。その後、世帯主を父親から男性に変えたため、支給の対象外に。「制度自体がおかしい」と、提訴を検討している。

 支援してきた伊賀興一弁護士は「調停では要件の壁が動かなかった。制度の是正は裁判でするしかない」と述べた。詳しい問い合わせは同センター(TEL 078−366−0160)まで。

(tn)


(2004/07/19) 住宅耐震化で全国知事会が税優遇措置要望へ

 全国知事会はこのほど、住宅の耐震化を促進する税制優遇措置を講じるよう国に要望する方針を決めた。また自然災害で住宅が被災した世帯に解体撤去費などを支給する「居住安定支援制度」についても、住宅本体の建築費や補修費を対象に加えるよう改善を求める。兵庫県が独自に研究を進める共済制度に関しても、引き続き検討すべき、とした。

 対象となる税について井戸敏三兵庫県知事は「口ーン減税を耐震化控除に振り替える方向で検討が進んでいる」と説明。内閣府も今月初旬、住宅の耐震化促進につながる税制特例措置を来年度にも導入するよう、財務省などに求める方針を固めていることから、今後、連携を深める。

 阪神・淡路大震災では、犠牲者の8割が住宅の倒壊による圧死だった。だが、国土交通省の調査では、国内の全住宅(約4400万戸)のうち旧耐震基準適用の建物が半数を占め、その7割近くが補強が必要とされている。

(dr)


(2004/07/18) 震災9年半 宅地減税特例 迫る期限切れ

 阪神・淡路大震災から17日で9年半。被災して更地になったままの宅地の固定資産税と都市計画税を軽減する特例措置が、2005年度で3度目の期限切れを迎える。1月現在、神戸市内だけで約98万平方メートルが対象となっており、軽減額は推定約8億円。芦屋、西宮市でも数億円に上ると見られる。財政危機の被災自治体にとっては税収につながるが、被災者には3〜4倍の負担増となる。国に期限延長を要望するかどうか、各自治体は頭を悩ませている。

 特例措置の当初の期限は2年間だったが、被災自治体が延長を要望。2度の延長を経て2005年度まで継続された。国は地方交付税で市町の「減収」の一部を補っている。

 軽減の対象は、震災で住宅が倒壊あるいは解体され、更地となった宅地。例えば、200平方メートル以下の宅地では本来、家を建てないと、固定資産税は6倍、都市計画税は3倍に上がる。しかし、特例措置によって、転売しない限り更地でも税額が据え置かれている。

 被災各市では、特例延長をめぐって内部で意見が分かれた。財政サイドは「10年に及ぶ軽減で被災者救済の目的は果たせた」と、特例打ち切りを希望。

 一方、復興土地区画整理事業で土地の配置換えが遅れ、更地が目立つ神戸、尼崎市などの都市計画サイドは特例延長を主張する。家を建てたくても建てられない地権者への「増税」は、強い反発を招くことが予想されるためだ。

 特例の対象となる更地の減少は、ここ数年、足踏み状態。神戸市の場合、昨年1年間で8万平方メートル減っただけで、いまだ阪神甲子園球場25個分も残っている。

 各自治体の意見をまとめている兵庫県住宅宅地課は「依然、更地が多くあり、特例が被災者に役立っている。特例の延長要望に向けて調整を進めている」としている。

(la)


(2004/05/28) 居住安定支援基金に300億拠出 全国知事会

 全国知事会は25日、東京都内で会合を開き、被災者生活再建支援法の改正に伴い創設された「居住安定支援制度」の財源となる基金に、300億円を拠出することを決めた。兵庫県の拠出額は約11億6800万円となる。同制度は自然災害による被災住宅の再建を支援するが、住宅本体の再建、補修費は対象外。拠出額の再考を求めてきた鳥取県は知事会の決定に反対、対応を留保した。

 会合では、石川嘉延・地震対策特別委員長(静岡県知事)が、300億円の拠出を認める、とした同特別委の決定を報告。「住宅本体への支給が決まったときに(満額の)300億円を出すべき」と異議を唱えた鳥取県を除き、いずれの都道府県も賛意を示した。

 知事会は昨年7月、住宅再建支援のための基金創設を決議。10月に300億円の拠出を申し合わせ、今年3月、同制度の創設が決まった。

 しかし、同制度が住宅本体を支援対象としていないことから、3月末の全国知事会議では「基金拠出のあり方を見直すべき」との意見が続出。これを受け、知事会は従来の申し合わせを一部修正。3年の分割拠出を認めたほか、住宅本体の建築費が支給対象となるよう取り組みを続け、4年をめどに見直し、制度の充実を図ることなどを確認した。

(br)


(2004/05/26) 「大震災10年懇談会」が復興基金事業を検証

 阪神・淡路大震災の被災地で活動する市民団体などでつくる「大震災10年! 被災地と被災者を考える懇談会」(26団体)が24日、神戸市内で会合を開き、復興基金の検証に取り組む方針を決めた。同基金を活用した被災者支援事業は来年3月でほぼ終わる予定だが、その後の施策について県などに政策提言する。

 同会は、高齢者や失業者支援の団体、被災者自身のグループなどが今月、結成した。

 復興基金は、県と神戸市の起債(借金)9千億円を運用。被災者自立支援金をはじめ、行政施策では踏み込めない個人給付の財源となり、被災者支援に大きな役割を果たしてきた。一部の継続事業を残し、来年3月に運用を終える予定だ。

 だが、同会では「現状でも不十分な高齢者の見守り体制はどうなるのか」「失業者対策は一般施策で救えない部分が多い」など、基金終了への不安の声が強い。そこで、被災者の視点で来年以降も必要と考えられる事業を整理。同時に、9年間の基金事業をあらためて検証し、今後の教訓として発信する。

 参加団体の一つ、県被災者連絡会の河村宗治郎会長は「復興基金をテーマとした学習会などを開き、残すべき支援策を具体的に検討したい」と話している。

(tn)


(2004/05/21) 支援基金に300億円 知事会地震対策委が決議


 自然災害による被災住宅の再建を支援する基金への拠出を議論している全国知事会は19日、東京都内で地震対策特別委員会を開き、従来の申し合わせに修正を加え、300億円の拠出を決議。25日に開かれる臨時総会に報告、決定される見込み。4月施行の居住安定支援制度で見送られた住宅本体への再建費支給などについて、改めて実現を目指すことを確認した。

 300億円は各都道府県の起債によってまかなわれ、全額が地方交付税の算定基準となる基準財政需要額に組み込まれるため、事実上、都道府県の負担は発生しない。

 知事会は昨年8月、300億円拠出を決議しましたが、今年3月に改正、4月1日に施行された被災者生活再建支援法の居住安定支援制度で、住宅本体の再建、補修費が支援対象にならなかったため、3月30日の全国知事会では異論が続出。再度、特別委で拠出のあり方について議論していた。

 修正は、従来の拠出申し合わせに、特段の事情があれば、3年の分割拠出ができることを追加。あわせて(1)住宅本体を同法による支給対象にするよう取り組む、(2)住宅の耐震化などを図る、(3)4年をめどに制度充実への見直しをする、という3点を「確認事項」として決定した。

 この日の会議では、所属22都道府県のうち、分割拠出にのみ反対した神奈川県以外の21県が賛成。25日の臨時総会で拠出が決定する。3月の知事会で井戸敏三・兵庫県知事が提案した「都道府県が拠出する部分については、住宅本体を支援対象とする」という案については議題に上がらなかった。

(kf)


(2004/04/08) 住宅本体へ差額支給を 居住支援制度で井戸知事提案へ

 自然災害の被災世帯に解体撤去費などを支給する「居住安定支援制度」(4月1日施行)について、井戸敏三兵庫県知事は6日の定例会見で「国が決めた制度に追随するのではなく、(法定額との)差額を住宅本体にも支給できるようにしたい」と話し、財源となる基金への拠出について論議が続く全国知事会に正式に提案する考えを示した。

 同制度の財源は国と都道府県が折半。全国知事会は300億円の拠出を申し合わせているが、住宅本体が支給対象外となったため、鳥取県などが異論を唱え、合意に至っていない。

 こうした動きの中で、井戸知事は3月30日の知事会で「都道府県の拠出分を住宅本体に使える制度にすればいい」と提案しており、この日の会見で「兵庫県の補完制度と同じように、基金として実施するということ」と説明した。

 兵庫県は本年度、同制度の支給上限200万円と実際の支給額の差額を補てんする独自制度を設けた。正式な提案の時期について「議論の混乱を避けるために、基金を出し合いスタートさせた後で提案したい。アイデアは示したつもりだ」と述べた。

(tn)


(2004/04/02) 居住安定支援制度で知事会が基金拠出合意できず

 政府が4月1日施行を目指す「居住安定支援制度」の財源となる基金をめぐり、3月30日、全国知事会議が開かれた。当初、申し合わせた300億円の拠出について議論したが、住宅本体への支給が除外されたため、烏取県が反対し、新潟県は分割での拠出を提案、合意が得られなかった。今後、梶原拓会長(岐阜県知事)が全都道府県の合意を得る方向で代案を示し、5月にも臨時総会を開いて結論を出す。

 制度施行に当面、支障は出ないもようだが、内閣府は「早期拠出に期待している」とコメントした。この日の会議では、鳥取県の片山善博知事が「住宅本体への支給が認められず、国の制度は完成品はない。地方財政が非常に厳しい中、満額を出すべきでない」と訴えた。額については「国が一歩前進したことは評価し、最大でも200億円」と述べた。
 
 新潟県の平山征夫知事は、100億円ずつ3年かけて分割拠出する案を提示。山梨県などが賛同した。これらに対し兵庫県の井戸敏三知事は「本体への支給を求める知事会の意志を明確にするため、国よリ一歩先んじるべき」などと300億円の拠出を主張。「被災者への支給金のうち知事会の負担分は住宅本体に使
える制度にすればいい」との考えも示した。

 井戸知事は会議後、「知事会の規定では住宅本体への拠出は問題ないようだ。国からとやかく言われる箭答いのものではない。全都道府県の理解があればやりたい」と意欲を示した。

(tn)


(2004/03/25) 被災者生活再建支援法改正案 衆院を通過

 被災者生活再建支援法改正案が23日、衆院本会議で全会一致で可決された。自然災害で住宅が全半壊し、再建する世帯に解体撤去費などを支給する「居住安定支援制度」創設が盛り込まれた。支給対象外とされた住宅本体の建築費については、将来的な可能性を残すため、政府に施行4年をめどに制度を見直すよう付帯決議で求めている。

 月内にも参院で可決、成立の見通しで、政府は4月1日の施行を目指す。阪神・淡路大震災は対象とならない。

 同制度では解体撤去費のほかローン利子、賃貸の家賃などを支給。既存の生活再建支援金と合わせ、年収と世帯主の年齢に応じて最高300万円を給付する。財源は国と都道府県が折半する。また改正に伴い、既存の生活再建支援金に長期避難世帯特例も新設する。

(br)


(2004/03/20) 住宅再建支援について兵庫県は独自制度で補完へ

 被災者の住宅再建支援について「自助・公助・共助」の必要性を訴え続ける兵庫県。「公助」の制度が固まったことで、県独自の補完制度について詳細な要綱づくりに入る。県単独で実施を目指す共済も、震災10年となる来年1月をめどに制度設計を急ぐなど、国の制度の“限界”を埋める作業が本格化する。

 県は住宅本体への支給を求めながら、政府案が固まっていく中で「同じ被災者でも不公平感が生じる」(井戸敏三知事)として補完制度を検討。法定上限200万円と支給金額の差額を補てんする形で、2004年度予算案に盛り込んだ。「付帯決議による将来の見直しは、補完制度にも影響する」(総括部)という。

 「共助」については学識者らによる調査会で共済制度の研究が続く。兵庫県は、調査会の中間報告に基づき、給付金や掛け金、加入意思などを問う県民アンケートを6月に行う。今秋には調査会が最終報告を提出、2005年度からの実施となる。

 制度が周辺経費にとどまったことで、「むしろ共済の必要性が高まった」(井戸知事)とのとらえ方もあり、県は、実現可能な共済制度に仕上げるとともに、全国への波及を目指す。

(br)


(2004/03/20) 全会一致で衆院委可決 被災者支援法改正案

 衆議院災害対策特別委員会は18日、自然災害で住宅が全壊し、再建する世帯に解体・撤去費など最高200万円を支給する「居住安定支援制度」の創設を盛り込んだ被災者生活再建支援法改正案を全会一致で可決した。住宅本体の建築費は支給対象外のため、「4年後をめどに制度を見直す」とする付帯決議を全会一致で採択した。

 法案は23日の衆院本会議で可決され、送付した参院で月内にも可決、成立する見通しで、政府は4月1日の施行を目指す。阪神・淡路大震災は対象とならない。

 民主、共産、社民の三野党が住宅の建築・補修費を支給対象とする修正案を共同提出したが、与党の反対で否決。野党側が制度創設を優先するとして、決議を付けることで調整、政府案の可決に至った。

 井上喜一防災担当相は、阪神・淡路級の大災害の場合には「別途、対応する」と答弁。被災2〜3年以内となっている支給期間についても「現場の状況に応じられるよう最大限考えたい」と弾力的姿勢を示した。

 同制度は住宅が全半壊し、再建する世帯に解体撤去費やローン利子、賃貸の家賃など周辺経費を支給。既存の生活再建支援金と合わせ、最高300万円(年収、年齢制限あり)が支給される。財源は国と都道府県が折半する。生活再建支援金には長期避難世帯特例も新設。三宅島噴火災害の被災者らに、現行の100万円に追加して70万円を上限に支給する。

 付帯決議に法的拘束力はないが、法律に盛り込まれなかった留意事項などを委員会の意思として政府に示す意味を持つ。財務省主導で進んだ今回の議論に、議員の関与を示したいとの思惑も込められ、1998年の同法成立時に続き、決議を付けることで与野党が折り合う構図となった。「住宅本体を支援対象とする」と明記することは与党の反対で見送った。

 同特別委の堀込征雄委員長は「法案成立後も、あるべき住宅再建の支援制度について委員会で議論を続ける」とした。

(ek)


(2004/03/18) 「住宅本体再建を対象に」 被災者支援で衆院委アンケート

 被災者生活再建支援法改正をめぐり、市民団体「公的援助法実現ネットワーク・被災者支援センター」(神戸市)が、審議にあたる衆院災害対策特別委員会の委員(40人)に実施したアンケートの回答を16日までに集約した。それによると、与野党を問わず、対象世帯の収入、年齢要件の廃止か緩和を求めており、中島絢子代表は「政府案は被災地の経験が生かされていない。議論を深めてほしい」と訴える。

 兵庫県関係の谷公一(自民)大前繁雄(同)土肥隆一(民主)泉房穂(同)の4議員をはじめ計10人が回答した。集計結果によると、今回の改正で、政府案が言及していない収入や年齢の制限について「現行の通りでよい」はゼロ。制限を「設けるべきでない」5人、「緩和すべきだ」5人だった。

 また、政府案は住居の公共性を否定し、住宅本体の再建・補修費を支援対象としていないが、兵庫の4人を含む8人が「住居の公共性を認めるべきだ」と回答した。

 さらに、政府案が住宅再建ローンへの利子補給を支援対象としたことについて、10人全員が「ローンを組めない場合に配慮すべきだ」と答えた。将来の制度見直しに関する付帯決議についても、全員が「必要」とした。

 中島代表は「今ごろになって国が『住宅本体を支援対象から外す』と言いだし、本来、見直すべきだった収入や年齢要件が議論できないままになっている」と批判する。 同特別委は同法改正について18日に審議する。

 アンケート結果はホームページで公開。http://www6.ocn.ne.jp/~kouteki/newspage.html

(jo)


(2004/03/12) 被災者生活支援法改正案で野党共同提出へ

 自然災害で住宅が全半壊した世帯に解体撤去費など周辺経費を支給する被災者生活再建支援法改正案をめくり、民主党は10日、野党共同で、住宅本体への支給を求める修正案を提出する方針を固めた。修正案は18日にも、同改正案を審議する衆院災害対策特別委員会に提出される見通し。阪神・淡路大震災から10年目に入り、被災者支援をめぐる国会での議論は大きなヤマ場を迎える。

 同党は従来、独自の修正案を検討し、住宅再建を支援する基金に財源を拠出する全国知事会などから意見聴取を続けてきた。

 3月上旬には同特別委に所属する野党議員らとも意見交換。その中で共産党が「法律の施行後3年をめどとして総合的な検討を加え、必要な措置を講じる」とする内容を追加するよう提案した。民主党は、その点を付則とする修正案を共同提案する方針だ。

(la)


(2004/03/12) 全国知事会で「被災者住宅再建支援制度」政府案巡り紛糾

 都道府県が新たに300億円の基金を拠出して設ける「被災者住宅再建支援制度」(被災者生活再建支援法の改正案)について、9日開かれた全国知事会地震対策特別委員会(委員長=石川嘉延・静岡県知事)では、周辺整備に限った政府案の取り扱いを巡る自治体間の考え方の違いが鮮明になった。

 基金の分担金拠出を巡って、兵庫.県の斎藤富雄副知事は「今後の災害などで基金が十分使われない場合は、.住宅本体を支援すべきだと主張する根拠になる」などと、予定通り300億円を積み増すべきだと主張。これに対して、鳥取県の須藤明夫・企画振興課長は「周辺整備に限ると鳥取県の試算では200億円程度で済む」などとして、今月30日の全国知事会議で改めて独自案を提案する考えを明らかにした。

 同制度については昨夏、知事会が住宅本体への支援を含む制度創設を決議した。だが、「私有財産への公費投入に当たる」とする財務省の抵抗から、政府案は周辺整備に限定した。これを受け、鳥取県は基金分担金を新年度予算に計上せず、徳島県は予算執行を留保、岩手県も執行に慎重な姿勢を見せている。

 石川知事は委員会後、「制度は都道府県の相互扶助の精神が基本で、分担金拠出を拒否する自治体が出たのは予想外。戦略に違いはあるが、『住宅本体の支援』という目標は同じなので何とか片山(善博・鳥取県)知事を説得したい」と話した。

(yi)


(2004/03/10) 被災者再建支援法改正で32知事が「見直し条項を」

 がれき撤去など周辺整傭を対象にした被災者住宅再建支援制度(被災者生活再建支援法改正案)の政府案について、全国47都道府県のうち9県の知事が、住宅本体の再建・補修費も支給対象に修正すべきだと考えていることが、このほどわかった。また、32府県が改正案の付則などに見直し条項を盛り込むことを要望し、知事の間で住宅本体は支援対象との意見が根強いことが浮き彫りになった。民主党が住宅を対象とする修正案提出の構えを見せ、国会審議は曲折が予想されそうだ。

 アンケートは先月下旬、政府案の評価や国会審議への要望など6項目を選択式や自由記入方式で尋ね、44都道府県が回答。福島、群馬、京都3府県は「全国知事会で考えを示す」などと回答を控えた。

 国会審議への要望について、山形、三重、滋賀、鳥取、岡山、徳島、福岡、佐賀、宮崎の9県が「住宅の建設費支給を認めるよう修正すべき」を選んだ。岡山、福岡を含む32府県は「法案の付則などに、数年後の見直し条項を盛り込むべき」を選択。神奈川県は「その他」を選び、共済制度導入を求めた。大分県も「見直し条項を盛り込むべき」と答えた上で共済制度も要望。北海道は「その他」として「修正が必要。最低限、見直し条項は盛り込まれるべき」と記入した。

 一方、政府案について33道府県は「ある程度評価できる」を選んだが、茨城、滋賀、長崎など10県は「不十分」を選択。東京都は回答を選ばず、「知事会の要望を満たすものではないが、一歩前進」などと意見を書いた。

 全国知事会は昨夏、住宅本体への支援を含む制度創設を決議したが、政府案は周辺整備に限定。制度創設のために都道府果が拠出する基金の分担金について、鳥取県は新年度予算に計上せず、徳島県は予算執行を留保、岩手県も執行に慎重な姿勢だ。

(yi)


(2004/03/10) 住宅再建共済制度で兵庫県知事が「加入率50%以上を」

 兵庫県独自で制度化を目指す災害時の住宅再建共済制度について、井戸敏三知事は5日の県会一般質問で、「県内住宅所有者の半分以上の加入が望ましい」との考えを示した。また、多額の支払いが生じる大規模災害時には、県が共済の実施機関に対して債務保証するなど、再保険の仕組みを検討する方針を明らかにした。

 原亮介議員(自民)の質問に答えたもので、原議員は県内の地震保険の加入率が全国平均を下回っている実態を示し、「高い加入率は望めず、大規模災害が起こった場合は破たんするのではないか」とただした。

 これに対し、知事は「公的な関与が加入者の信頼を高める。実施機関が資金を調達する場合、県として債務保証や資金貸し付けなど、総合的に検討する必要がある」と答弁。

 さらに、「数理的には低加入率でも成り立つが、相互扶助を前提とする限り、私としては、半分以上の方々が加入していただけるような制度でなければと思う」とし、「加入のインセンティブ(誘引策)も講じる必要がある」とした。

(jo)


(2004/03/05) 生活再建法改正案で政府が「大規模半壊」の基準示す

 自然災害で自宅が全半壊した世帯に解体費など周辺経費を支給する被災者生活再建支援法改正案をめぐり、政府は2日、支給対象となる「大規模半壊」について「家屋の損壊割合が50%以上というのが一つの考え方になる」との基準を示した。また支援金の上限300万円のうち、185万円までは概算払いに応じるとした。衆院予算委員会の分科会で、民主党の泉房穂議員(比例近畿)に「大規模半壊」の基準を問われ、答弁した。

 さらに同改正案で「発災後3年以内(家賃補助は2年以内)」となっている期間についても、「区画整理などやむを得ない事情で住宅再建の着手が遅れた場合には例外的取リ扱いをする」とし、柔軟に対応する姿勢をみせた。

 同改正案では満額が支給されないケ-スが出るとの指摘には、「この制度は見舞金ではない。どういう事情でも一定金額を支援する枠組みではない」と説明。だが、「通常のケースでは満額まで積み上げられるのでは」と反論した。

 また、民主党の被災者支援ワーキングチームは2日、被災者生活再建支援法改正案について、解体費など周辺経費でなく、住宅本体の建築費や補修費の支給を定めた修正案を了承した。同改正案を審議する衆院災害対策特別委員会への提出時期については、同特別委理事を務める達増拓也議員が「野党の共同提案なども視野に入れ、時期を決めたい」とし、了解を得た。

(uq)


(2004/03/01) 住宅再建支援に税金はダメは真っ赤な嘘 「知事の決断」出版

 2000年の鳥取県西部地震を機に、県独自の住宅再建支援制度を創設した鳥取県の片山善博知事の講演などをまとめた冊子「知事の決断」を、日本居住福祉学会(会長=早川和男・神戸大学名誉教授)が出版した。

 同学会が一昨年6月、鳥取市で開いた「居住福祉推進フォーラム」の内容を収録している。鳥取県西部地震では、県と被災市町が住宅再建に最高400万円、補修に最高150万円を支給。鳥取県はその翌年、自然災害の被災者の住宅再建に補助金を出す条例を制定した。

 制度創設には、「個人財産には税金を投入できない」とする政府の反発が強かったが、片山知事は講演で「個人の財産でも、農地なら災害復興の対象になる。税金をつぎ込めないというのは真っ赤な嘘」と指摘。阪神・淡路大震災の被災地から制度を支持する声が上がリ、「決断してよかったと思った」と語った。

 さらに、災害後に区画整理や再開発で復興を進める手法を批判。「復興は、今ここにいる人たちのためにすべきで、100年、200年後の人のためではない」と話す。

 片山知事の講演のほか、.阪神・淡路大震災の被災地で高齢者支援を続ける尼崎老人福祉会の市川禮子理事長、ジャーナリストの村田幸子さんらによるシンポジウムの内容も掲載している。149ページ。千円(税別)。英伝杜(TEL 075−922−5558)

(dr)


(2004/02/21) 住宅再建で兵庫県が独自補填 新年度に1000万円計上

 自然災害の被災世帯に、解体撤去費用などを支給する国の被災者生活再建支援法改正案で、兵庫県は19日、県独自の補完制度を今春創設することを決めた。住宅が全焼して解体費がほとんどかからなかったり、ローンが組めずに利子補給が受けられないケースなどを想定。法定の支給額上限200万円との差額を県が補填する形で、2004年度予算案に1000万円を計上する。

 改正案は、被災住宅の建て替えや改修時の解体・撤去、整地費を対象に全壊(焼)で新築・購入に200万円、大規模半壊の改修に100万円を支給。しかし、住宅本体の建築費は対象外のため、全焼や津波による流出の場合は解体撤去費用が少額にとどまる。利子補給も盛り込まれているが、ローンが組めない高齢者は支援を受けられない。

 制度不備を補うため、法限度額の範囲内で支給金額との差額を被災者に支払う。県外移転、収入500万円超の世帯は2分の1、単身世帯は4分の3を支給する。

 兵庫県は、被災戸数や全焼戸数、被災者の年齢などの推計などを組み合わせ、100年間に40億円が必要と算出。所要額の半分は災害が起こった年度の会計から支出し、残りを毎年2000万円ずつ積み立てる災害援護基金から拠出する。制度創設の2004年度は1000万円を計上。災害発生時は補正予算で対応する。

 兵庫県は「国の制度では被災者に不公平感を生む。制度是正までの補完策としたい」としている。

(tr)


(2004/02/20) 兵庫県知事らが国に住宅再建で建築費支給を要望

 兵庫県議会震災復興特別委員会の委員らが17日、超党派の「自然災害から国民を守る国会議員の会(災害議連)」の議員らと面会。被災者生活再建支援法改正案について、建築費への支給をあらためて求めた。井戸敏三兵庫県知事も同日、井上喜一防災担当相を訪ねて要望。検討中の県独自の補てん制度について、
井上担当相は「やってもらったらいい」と理解を示した

 同特別委の原亮介委員長は「住宅再建の本体部分に及ぶ形で修正を」と要望。運用面での配慮や、数年後の見直し条項を盛り込むよう求めた。同議連の藤井孝男会長は、建築費への支給について「法案の修正は、(議論の)原点に戻ることになり難しい。財政当局も絶対に譲らないだろう」との考えを示した。

 一方、井戸知事は、標準的な経費は領収書での精算を不要とするなどの運用上の配慮を、3〜5年後に制度を見直す規定を設ける、の二点を要望した。

 井上担当相は「見直しが必要な場合はいつでも取り組むべきで、時期を指定すると縛られる恐れもある」などとして、議論を詰める必要性を指摘したという。

(kf)


(2004/02/10) 「鳥取県知事、住宅再建支援で「基金拠出に応じず」

鳥取県の片山善博知事は8日、被災者生活再建支援法の改正案で住宅再建の建築費用が支援対象外になったことについて、「財源となる基金に各県が拠出するのは、建築費用への支援が前提だった。県議会に説明できない」とし、現時点では拠出に応じない姿勢を明らかにした。神戸市内で開かれたシンポジウムで語った。  

 内閣府は当初、住宅再建に最高300万円を支給する案を示していたが、財務省の抵抗もあり、支援対象を住宅の解体撤去やローンの利子補給など周辺経費に限定した改正案をまとめた。財源となる基金には、当初通り都道府県が300億円を拠出するよう求めている。

 このため、片山知事は全国知事会に「住宅本体への支援がないなら、拠出の是非を議論し直すべき」と要望している。

 この日、片山知事は鳥取県西部地震の際、県独自の再建助成制度を設けたことに触れ、「被災者の前向きな気持ちを導き出せた」と説明。住宅再建への公的支援の意義を強調するとともに、「解体撤去費などに300億円もの基金が必要なのか」と疑問を投げかけた。

(tn)


(2004/02/06) 大地震続発の可能性高く 耐震補強支援が先

 今月3日閣議決定された被災者生活再建支援法改正案は財務省が住宅再建という個人資産の形成への公費投入に難色を示し、住宅周辺費の支援にとどまった。しかし、被災者支援制度という災害後の制度より、大地震を想定した耐震補強の支援制度拡充を望む声も大きい。

 専門家らは日本列島が現在、地震活発期に入ったとの見解で一致。政府の中央防災会議も東海、東南海、南海、首都直下といった大地震が今世紀中ごろまでに相次ぐ可能性を指摘している。

 国土交通省の推計では、大地震で倒壊の危険がある「不適格建築物」の住宅は全国で約1400万戸。例えば東海地震では約47万戸が全壊し、1万人近くが死亡する想定が出ている。

 東大生産技術研究所の目黒公郎助教授(都市震災軽減工学)は「自主的に事前に耐震補強を行った人と、そうでない人の間で不公平が生じる」と事後支援重視の政府を批判する。阪神大震災の犠牲者の8割以上は家屋倒壊によるものだった。目黒助教授は、支援制度の拡充は、その最大の教訓を生かすことにならないと指摘する。

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の実績によると、平均約110万円で、命を失わない程度の耐震補強ができるという。資金は無尽蔵ではなく、使い方には優先順位がある。政府は事後策よりも、耐震補強を最優先に、自助努力の普及に向けて全力投球する必要があるのではないか。

(ue)



(2004/02/06) 被災者生活再建支援法改正案を閣議決定

 地震など自然災害による被災者の住宅再建関連費に、最高200万円を支援する「居住安定支援制度」を柱とした被災者生活再建支援法の改正案が3日、閣議決定された。改正案では住宅が全壊した世帯には従来の再建支援金(最高100万円)と合わせて最高300万円が支給される。今国会で成立し、4月にも施行される見通し。

 現在の被災者支援は家財道具などの調達費として支給される。改正案ではこれに加え、全壊した自宅を新築する世帯に最高200万円、半壊した自宅の補修は同100万円、自宅全半壊で賃貸住宅に入居する場合は同50万円が、各世帯の収入などに応じて支給される。

 財源は都道府県が拠出した300億円の基金の運用益を中心に国と折半していたが、改正案では都道府県が300億円を追加拠出した上で、基金の取り崩しも可能とした。

(ue)


(2004/01/15) 兵庫県、住宅再建共済 給付は600万〜200万円

 自然災害で住宅を失った被災者の住宅再建支援のための独自の共済制度創設を目指す兵庫県は14日、住宅1戸の再建費用を1200万円と試算し、被災者に支給する給付金を600万〜200万円の範囲で検討していることを明らかにした。加入者が支払う掛け金は年5,500〜2,500円を想定。県は阪神大震災から10年となる来年1月をめどに創設したいとしている。

 共済制度については、学識経験者でつくる県の「被災者住宅再建支援制度調査会」(座長、室崎益輝・柏戸大学都市安全研究センター教授)が昨年5月から検討。今年夏ごろまでには報告書を県に提出する予定で、これまでの中間結果を公表した。

 室崎座長によると、1200万円の再建費用のうち、各自の地震保険金や預貯金をあてる「自助」と、共済制度による「共助」を組み合わせたうえで、自力での住宅再建を促進。共助による給付水準を、建設費用の半分の600万円から6分の1の200万円までの4段階で検討している。

 加入者の掛け金も給付金額に合わせ、600万円の場合は年5,500円、200万円では2,500円と4段階で試算。制度への加入は任意で、加入率は60%以下を想定している。

 このほか、コンビニエンスストアや金融機関での振り込みなど手続きの簡略化や、加入者の耐震補強への補助なども検討している。

 被災住宅の再建支援をめぐっては、平成16年度政府予算に200万円を上限に公費を支給する「住宅再建支援制度」が盛り込まれたが、支給対象はガレキの撤去など周辺整備に限られた。

(rt)


(2004/01/04) 阪神大震災の施策を内閣府が初の検証 来年1月国連会議で発表へ..
....

 内閣府は、来年1月に発生から丸10年を迎える阪神大震災で、国がどう対応したかや、新たに作った法律・制度がその後の災害対策にどう生かされたかという総括検証に取り組むことを決めた。.国の対応を中心にした検証は初めて。今月中にも国の震災施策のデータベース化に着手し、2004年度早々に、関係省庁や有識者でつくる検討委員会を設置して1年がかりで分析を進める。来年1月、神戸市で開催される国連防災世界会議で検証結果を発表する予定だ。

 震災で国は、被災者の税減免や土地区画整理事業などに関する16本の特別立法や法改正を実施。また、新たな災害に備えて、建物の耐震改修支援制度や、消防や警察の広域応援体制を整備した。昨年暮れには被災者住宅再建支援制度の創設を決めた

 同時期に検証作業を進める兵庫県と情報交換しながらデータベースを構築。さらに、国の施策や制度が復興にどれだけの効果をもたらしたか、三宅島噴火や東海豪雨、鳥取県西部地震などその後の自然災害でどう活用されたか、まだ出来ていない施策と原因などを検証する。内閣府は「震災10年が検証の節目。教訓を世界の防災対策や復旧・復興に通じるものにしていきたい」と話している。

(yi)


(2004/01/02) 阪神大震災緊急生活費 兵庫県社協大半で焦げ付く恐れ

 阪神大震災の被災者に対し、兵庫県社会福祉協議会(神戸市〕が緊急生活費として貸し付けた小口資金が、返済期間(2000年3月)を大幅に過ぎても、半分の約38億円が返済されていないことが分かった。

 震災直後の混乱で、証明書がなくても自己申告に基づいて融資せざるを得なかったことなどが背景にある。小口資金貸し付けは、震災直後の1995年1月27日から2週間実施され、計5万4011件、総額77億1000万円。最高20万円を限度に、保険証や免許証など本人確認できる証明書がない場台は自己申告で可能とし、連帯保証人がいなくても認めるなど柔軟に対応した。

 ところが、返済期限を3年半過ぎた先月末現在、完済されていないのは2万9299件。連絡が取れないケースが約1万4000件で、自己破産(1255件)、死亡(1370件)と合わせて6割近くを占める。

 継続して今も返済しているのは約2500件にとどまり、38億円の大半が焦げ付く恐れがある。また、暴力団関係者らが複数の窓口を使い、日を改めて何度も申請するなど不正受け取りも多く、県社協は55件862万6000円について警察に被害届を出している。

 小口資金は、国から県への補助金形式のため、被災者からの返済分を国に返還すればよく、県や県社協が債務を肩代わりする問題は生じていない。しかし、県社協の岩木久敏・地域福祉部副部長は「借りる人の良心に任せるしかない善意の貸し付けだったので残念。できるだけ返済してもら代えるよう状況把握に努めたい」と話している。

(rq)


(2003/12/29) 阪神大震災援護貸付金9億円返済不能に

 1995年の阪神大震災で、兵庫県内の自治体が資財を失った被災者に貸し付けた災害援護資金の返済が不況や破産者の増加などで進まず、神戸市で9億円が返済不能になっていることが分かった。10月末時点の回収率は63%にとどまっている。

 融資金の3分の2は、神戸市が国から貸し付けを受けており、同市は国に返済期限(2007年4月)の延長を要請、厚生労働省は「延長した前例はないが、要望は検討する」と話している。

 災害援護資金の貸し付けは、兵庫県内11市11町で総額1308億7000万円。このうち神戸市は31,672件、776億9000万円と全体の6割を占める。

 年利3%で完済は10年後だが、借受人の破産が1180件に上り、うち136件は連帯保証人も破産した「ダブル破産」で、2億9000万円が焦げ付いた。借受人の死亡で遺族が相続放棄したり、重度障害のため返済を免除されたケースは261件、6億1000万円。返済不能額は計9億円に達している。

 焦げ付いた2億9000万円は全額、神戸市の負担となり、他の6億1000万円の3分の1にあたる約2億円の計約4億9000万円を同市が負担する。さらに、連絡の取れない行方不明者が621人おり、この分の13億9000万円は「貸し倒れ予備軍」として今後の財政にのしかかる。

 返済が滞っている状況は他の自治体も同様で、神戸市の担当者は、「災害からの自立が目的の融資なので、被災者の生活を壊すような返済請求は出来ない。だがその分を市が負担するとなると頭の痛い問題。国も理解して欲しい」と話している。

(uh)


(2003/12/28) 兵庫県独自の共済制度案 住宅再建1戸400万円

 自然災害で住宅を失った被災者の住宅再建のため、兵庫県が独自に検討している共済制度案の概要が26日、明らかになった。全半壊世帯の再建・購入費として1戸当たり400万円を支給、加入者の掛け金は年4,000円とする内容で、阪神大震災後10年を経た2005年の制度創設を目指す。

 2004年度政府予算案に盛り込まれた国の支援制度はガレキ撤去などの周辺経費に限られており、兵庫県は「住宅本体が対象の制度の必理性が高まった」として、共済制度を全国知事会などに働きかけていく方針だ。

 有識者らでつくる県の被災者住宅再建支援制度調査会(座長、室崎益輝・神戸大教授)が今年5月から検討。来月中旬の県への報告書提出を前に、最終調整が行われている。

 関係者によると、住宅1戸の再建費用を1200万円と試算。うち3分の2を自助(地震保険や貯金)で、残り3分の1を共助(県の共済制度)でカバーする。補修した場台も共済で200万円を支給する。

 掛け金は、通常の地震保険で県内の木造住宅の場合、400万円を受け取るには年9,400円必要だが、加入の呼び水にするため、それよりも大幅に安い設定にする。

 この他、任意加入で賃貸住宅も対象にする、コンビニや金融機関などで加入や振り込み手続きができるようにする、なども盛り込む方針。兵庫県は報告書をもとに、来年1年かけて実施主体などについて検討を進める。

(rq)


(2003/12/24) 住宅再建支援制度 建築費支給は財務省の壁厚し


 大臣折衝こよって制度創設の予算が認められた住宅再建支援制度だが、建築費への支給は見送られた。.予算原案内示で財務省が、「住宅は個人資産。個人補償はしない。解体撤去も同じ」と周辺経費を含めて全否定した姿勢からは一歩前進した。復活後の会見で、井上喜一防災担当相が「伝統的な厚い壁がある。金が出る仕組みはつくった」と胸を張ったのもこの点だ。

 一方、内閣府は当初、「全壊の事実で支給」(井上防災相)の案だったが、今月になって周辺経費に限定する案へ方針転換した。井戸敏三兵庫県知事や「自然災害から国民を守る国会議員の会(災害議連)」、市民団体が最後まで建築費支給にこだわったのとは対照的だった。

 井上防災相は大臣折衝で「こだわリは主張した」という。谷垣禎一財務相は「今回の枠組みは、家の再建や所有に国費をつぎ込む形ではない。5年間、検討した末にこういう形で居住安定の仕組みをつくることになった」と述べた。内閣府は制度創設を最優先し、財政当局は姿勢を堅持。政治の場で限定的ながら新制度を誕生させることが着地点となった。

 阪神・淡路大震災で住宅再建が復興の要となり、その後、住宅の「公共性」が主張されるようになった。国土庁(現国土交通省)が設置した被災住宅再建等検討委員会も3年前、住宅再建の公共性を認める報告書をまとめた。建築費への支給を訴えてきた中央防災会議専門委員の室崎益輝神戸大教授は「領収書を不要にするなど現実的な運用を考えるべき」と、国会での立法作業に期待をつなげる。

 井上防災相は「個人資産かどうかは、社会的な必要性、緊急性からおのずと決まる」とした。「財政に強い政治家には『公費投入は認められない』という声も根強い」と内閣府担当者。支援法は議員立法で成立した。今回、政府提案で一つの形を生んだが、建築費支給には、世論と政治の盛り上がりが欠かせない。

住宅再建支援をめぐる動き
1994/2  日弁連住宅共済制度の創設を盛り込んだ意見書
1995/1 阪神・淡路大震災
   10 兵庫県が住宅地震災害共済保険制度案を発表
1998/5 被災者生活再建支援法が成立
1998/7 阪神・淡路大震災復興基金が被災者自立支援金制度を創設
2000/1  兵庫県や全労災など4団体が共済方式の住宅再建支援制度案を発表
2000/10 鳥取県西部地震。同県が被災住宅の再建に一律300万円を補助する
独自支援策
  〃 災害議連が、共済と国費負担を組み合わせた被災者住宅再建支援法
案の骨子を発表
2000/12 国土庁の「住宅再建支援のあり方に関する検討委」が住宅の公共性に
言及
2003/7 災害議連が、公費負担で住宅再建を支援する生活再建支援法の改正
案。全壊500万円。
  〃 全国知事会が公費負担による基金での住宅再建支援案を決議。全壊
200万円。
2003/8 宮城県連続地震で同県が最高100万円の被災住宅再建支援金制度
2003/12 復活折衝で「居住安定支援制度」を生活再建支援法に盛り込むことが
決まる

(tn)


(2003/12/24) 復活折衝で住宅再建支援を制度化 建築費は対象外

 内閣府や全国知事会などが要望していた自然災害による被災住宅の再建支援制度が来年度、創設されることが22日、決まった。
住宅本体の建築費は対象外名称は「居住安定支援制度」。自宅が全壊し、再建する世帯に国と都道府県で周辺経費を最高200万円支給する。既存の被災者生活再建支援金と合わせ、最高300万円が被災者に支給される。阪神・淡路大震災は対象とならない。

 同日行われた井上喜一防災担当相と谷垣禎一財務相の復活折衝で、内閣府が要求していた1億5千万円を大幅に上回る3億円が認められた。うち1億円は既存の被災者生活再建支援金への補助金。

 対象経費については、建築費を含めることに財務省が最後まで激しく抵抗。解体・撤去・整地費、ローン利子・保証料、民間賃貸に一時入居する場合の家賃補助、住宅取得、補修にかかる手数料 が認められた。被災者が必要な支援を選び、自由に組み合わせられる。半額程度の概算払いも認める方向。年収(8百万円超は対象外)、年齢などの要件は現行のまま残る。

 井上防災担当相は「できるだけ多くの人が早く円滑に支給を受けられるよう、運用が重要」と指摘。対象経費については「課題は残る」としたが、知事会などの理解は得られるとの見方を示した。

 内閣府は「融資や税制が基本の個人住宅支援の分野で、一個人への現金給付を導入。.賃貸入居者まで含め幅広く支援する公助制度を確立できた」としている。

 既存の生活再建支援金では、長期避難世帯特例を新設。現行の100万円に追加し70万円を上限に支給する。また同法が適用される市町村(全壊10世帯以上)に隣接する市町村(人口10万人未満)については、同一災害で5世帯以上が全壊した場合に適用対象となるよう要件を緩和した。大規模半壊世帯には、住宅再建にかかる経費は支給するが、生活再建支援金は支給しない。

 内閣府は年度内に法改正を終え、来年4月の制度スタートを目指す。.一方、全国知事会も300億円の基金拠出へ手続きを進める。

支給対象世帯と上限額(年齢、年収等で額は変動)
自宅が全壊(または全部解体)し再建、所得 200万円
自宅が大規模半壊し補修 100万円
自宅、賃貸が全壊か大規模半壊し賃貸(公営除く)入居 50万円
・大規模半壊、賃貸入居で自宅取得の場合は上限100万円
・年収800万円超は対象外、500万円超は限度額の1/2、単
 数世帯は複数世帯の3/4
・他の都道府県へ移転する場合は限度額の1/2

(la)


(2003/12/23) 住宅再建支援制度で兵庫県知事らが井上防災相に復活要請

 20日内示された来年度予算財務省原案で被災者住宅再建支援制度の創設が盛リ込まれなかったことから、22日の大臣折衝での復活を目指し、兵庫県の井戸敏三知事と寺本貴至県議会議長は21日、内閣府を訪れ、井上喜一防災担当相に制度創設を要請した。
 
 井戸知事は「560万県民を背負ってきた」と切り出し、「住宅再建支援制度は被災地の体験に根差した活動の集大成だ。被災者が自力再建に踏み切れる制度の実現を」と求めた。

 財務省は建築費を対象とすることに難色を示しているが、「住宅本体への支援でなければ、もらえない人が出て不公平。本体が認められて初めて、被災者の実態に即した100%の制度になる」と重ねて主張した。

 ,これに対し、井上防災担当相は「皆さんの強い要請を踏まえ、大臣折衝に臨む」としたが、建築費については「理解はするが、財務省の姿勢は厳しい」と応じたという。

 知事は要請後、「被災者生活再建支援法の見直し時期を迎え、制度創設は認められる可能性が高いと思う。建築費については五分五分では」との見通しを語った。

 一方、自民党災害対策、地震対策の両特別委員会は同日、合同会議を開き、大臣折衝での復活を井上防災担当相に要望した。

(mv)


(2003/12/22) 財務省原案で住宅再建支援制度盛り込まれず


 阪神大震災を教訓に、自然災害で全半壊した住宅再建を公費で支援する住宅再建支援制度は、平成16年度予算の財務省原案には盛り込まれなかった。同省は「住宅は個人のライフスタイルであり、財政の論理には合わない」と主張。兵庫県などが求めていた住宅本体の建設、補修はまもとより、解体、がれきの撤去に対する公費支出も認めなかった

 同制度は「住宅の再建は被災者の早期の生活復興につながる」として、阪神大震災の被災自治体が提唱。また、兵庫県は現在、住宅所有者の掛け金を財源に住宅の建設、補修にあてる共済制度を検討。「自助」と「公助」、「共助」を組み合わせて住宅再建を支える方針を示している。

 住宅再建支援制度の創設が見送られたことで、兵庫県は「公助が含まれないと意欲がそがれる」と懸念を示した。

 一方、防災関連では東南海、南海地震対策の充実、強化策として、海底地震の観測、強化などに7億4千万円が計上された。

(jf)


(2003/12/21) 復活折衝で再調整 住宅再建支援制度

 内閣府が創設に向け予算要求していた自然災害による被災住宅の再建支援制度について、財務省は20日、来年度予算に盛り込まない同省原案を内示した。「個人資産は補償しない」とするものの、谷垣禎一財務相は「芽出しをしたい」との考えも示しており、22日にも開かれる大臣復活折衝で、建築費以外の周辺経費を対象にする方向で計上するとみられる。

 内閣府は被災者生活再建支援法改正に合わせ、自然災害で住宅が被害を受けた世帯に国と都道府県で最高200万円を支給する制度を検討し、概算要求で1億5千万円を計上。全国知事会も、300億円を拠出し基金を整備することを決めている。

 財務省は1億5千万円のうち、既存の被災者生活再建支援金への補助金1億円は計上。しかし、支給要件の緩和など、拡充は認めなかった。住宅再建支援制度の対象経費については、内閣府などが当初、想定していた建築、補修費に財務省が激しく抵抗。一貫して否定的な見解を示している。

 大臣折衝で制度化が認められた場合も建築費は対象外となり、解体撤去、整地費、住宅取得に伴う手数料、住宅ローンの利子補給、賃貸住宅の家賃補助、などが盛り込まれる公算が大きい。

 兵庫県の井戸敏三知事は「県議会、被災市町、住民団体などとともに制度の実現と、より効果的な制度となるよう重ねて要望しており、大臣折衝に期待している」とコメントした。

(tr)


(2003/12/19) 住宅再建支援で知事会が内閣府案容認

 自然災害で住まいを失った被災者の住宅再建支援制度について、全国知事会は17日、倒壊建物のガレキ撤去など居住確保に必要な経費を支援対象とする内閣府案を容認する方針を固めた。19日の総会で報告する。

 知事会は、建物本体の再建・補修費に支給するよう国に求めていたが、「私有財産への公費投入にあたる」と財務省が抵抗していることから、制度創設を優先する姿勢を示した。

 内閣府は新年度予算概算要求に制度創設を盛り込んだが、財務省に譲歩する形で今月、支援対象をガレキ撤去やローンの利子補給などの周辺整備に限る案をまとめた。知事会は今後の対応を協議するため、先週末、全47都道府県の知事にアンケートを実施。内閣府案に対する意向を尋ねたところ、「制度創設を優先すべきだ」との回答が大半を占めた。

 知事会事務局は「住宅本体への支給をあきらめたわけではない。年明け通常国会の法案審議などで、5年後の制度見直しなどを盛り込むことを求めていく」と話している。

 制度創設を強く求めてきた兵庫県の斎藤富雄副知事は「知事会の決定には従うが、制度の趣旨は住宅本体への公費支給だったことを総会で問題提起したい」と語った。

 また、超党派の「自然災害から国民を守る国会議員の会」(自然災書議連)は17日、財務省に@支援対象は住宅本体の建設費、A支給額は最高500万円 を求めたが、谷垣禎一財務相は改めて難色を示した。

(uh)


(2003/12/19) 住宅再建支援で財務省が制度創設へ

 財務省は17日、地震などの大災害で被災した住宅の再建に関連する経費として、国と都道府県が支援金を支給する制度を2004年度予算で創設する方針を固めた。谷垣禎一財務相が同日、「自然災害から国民を守る国会議員の会}(自然災害議連)の藤井孝男会長らに対し、「今年の予算編成で何とか芽出しをしたい」との考えを示した。

 同制度は、新たな支援金の支給対象を被災住宅の解体・撤去や整地、建築確認などの手続き経費などに限定。支給最高は200万円とし、建設費は対象から除く方向で財務省と内閣府、全国知事会などが最終調整している。

 ただ、全国知事会や自然災害議連には、あくまで建設費への支援を求める意見が根強く、調整が難航する可能性もある。

 今回の制度案は内閣府がつくっており、全壊住宅の再建に200万円、大規模半壊の補修に100万円、全半壊した賃貸住宅からの転居に50万円を支給。現行の生活再建支援と合わせ、被災者は最高300万円を受け取れる。支援金は国と都道府県が半額ずつ負担する。

(uq)


(2003/12/18) 返済措置1年間延長 阪神・淡路大震災の復旧融資

 阪神・淡路大震災で被災した中小企業の復旧のために実施した「緊急災害復旧資金融資」について、兵庫県と神戸市はこのほど、返済据置期間を1年間延長すると発表した。国の決定を受けた措置で、これで7回目の延長となる。「返済困難な企業が依然多い」と判断したもの。

 事業所のり災証明をうけた中小企業者を対象に、当初は融資期間10年以内、据置3年以内を条件に、限度額5千万円、利率2.5%で実施。これまでに6六回延長され、それぞれ16年以内、9年以内となっていた。

 長引く不況で経営状況の厳しい被災企業が多いため、来年3月から順次、据置期間が切れるのを受け、県や市は国にさらなる延長を要請していた。

(br)


(2003/12/13) 住宅再建支援制度 建築、補修費認めず

 自然災害による被災住宅の再建支援制度の創設で、内閣府はこのほど、建築・補修費を支援対象経費に認めず、解体撤去費などの周辺経費のみを上限200万円で支給する方針を明らかにした。私有財産に資する給付を認めないとする財務省が先月、同様の方針を示しており、制度創設の予算要求をした内閣府が同調したことで、制度の枠組みが事実上確定した。

 制度の名称は「居住安定支援制度(仮称)」とし、この日開かれた超党派の「自然災害から国民を守る国会議員の会(災害議連)」の総会で、内閣府が報告。メンバーからは反発が相次いだ。

 同制度は、被災者生活再建支援法の見直しに合わせ、全国知事会が7月、300億円を拠出する基金整備を決議。内閣府は8月、来年度の予算要求に制度創設準備の1億5千万円を盛り込んだ。

 報告された内閣府案は、住宅の所有・非所有にかかわらず、自宅全壊200万円、自宅大規模半壊100万円、賃貸住宅全壊・大規模半壊50万円を上限に支給。支援対象には住宅そのものの建築・補修費ではなく、周辺経費である解体撤去費や整地費、ローンの利子補給、賃料などを挙げた。

 内閣府は「財務省の厳しい姿勢で(折衝が)立ちいかない。なんとか制度をつくるため、対象経費を幅広く認めてもらい、額を確保したい」と説明。担当者は「予算要求で対象経費は特定していない。再建費にこだわっているのは兵庫県関係者ばかりだ」と話した。

 災害議連総会では、赤羽一嘉氏が「住宅再建は公的なもの。解体撤去費も、利子補給も、阪神・淡路大震災で支援対象になっており、何も出ないことになりかねない」と発言。さらに「領収書の必要な金では制度の趣旨に合わない」との声も上がり、500万円を建築費として支援する要望を決議した。

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(2003/12/06) 住宅再建支援で「全国災対連」が請願書提出

 阪神・淡路大震災や三宅島噴火災害の被災者らでつくる市民団体「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」(全国災対連)は4日、被災住宅の再建支援制度創設を求める個人請願書2,500通を、谷垣禎一財務相あてに提出した。神戸市内などから110人が衆参両院の災警対策特別委員会の所属議員らを訪ね、理解を求めた。

 請願では、再建支援制度の創設をはじめ、現行の被災者生活再建支援法の見直し、住宅耐震化など防災対策強化への予算措置を要望。また大沢辰美議員(共産、参院兵庫)らが石井啓一財務副大臣と面会し、被災地の現状などを交えて制度の必要性を強く訴えた。2,500通の請願の半数は、阪神・淡路大震災の被災地から寄せられた。

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(2003/12/04) 全国知事会議で被災住宅再建支援を求める声

 このほど開かれた全国知事会議で、自然災害で被災した住宅の再建支援制度創設を政府に求める声が相次いだ。静岡県の石川嘉延知事は「住宅再建はコミュニティーや地域経済の復興に大きな意味を持つ。仮設や公営住宅の建設費を節約し、個人の住宅再建促進へ制度を切リ替えるべき」と訴えた。

 兵庫県の斎藤富雄副知事は、建築費や補修費を支援対象経費から除外するとの議論に触れ「解体撤去費やローンの利子補給が対象になるとも聞くが、それでは被災者間で支給額に大幅な差が生じる」と指摘した。

 これに対し、井上喜一防災担当相は「使い勝手のいい、趣旨に合う制度にするよう努力したい」と応じた。

 会議後、斎藤副知事は「井上大臣の発言に制度創設への熱意を感じた。個人資産への公的資金投入を難しいとする従前のハードルを乗り越える議論を期待する」とした。

(jo)


(2003/12/03) 住宅再建支援制度創設 全国ネットが国に要望書

 阪神大震災を機に成立した被災者生活再建支援法の見直しに向けこのほど、全国19団体でつくる「震災がつなぐ全国ネットワーク」の村井雅清代表一(神戸市)らが、関係省庁や国会議員に住宅再建支援制度創設などを求める要望書を提出した。要望活動では、法改正を目指す内閣府と、新たな財政負担に難色を示す財務省との「温度差」が、改めて浮き彫りになった。

 この日、内閣府は井上喜一・防災担当相が対応し、「年末折衝で何とか予算を確保したい」と決意表明。しかし、財務省.は大臣秘書官が要望書を受け取っただけで、事実上の門前払いだった。

 一方、土肥隆一・衆院災害特別委員長は「年齢・年収要件の緩和など、制度に柔軟性を持たせることが議員に残された務め」と述べた。滝実・自然災書から国民を守る国会議員の会事務局長は「個人の住宅再建がなければ地域復興もない。住宅再建の頭金に当たる最低500万円を獲得しなければ意味がない」などと応えた。

 会見した村井代表は「住宅再建支援制度は、被災者の生活再建への意欲を後押しするために欠かせない。耐震補強の必要性などとあわせ、神戸の教訓を全国に発信したい」と意欲を語った。

 自然災害被災者に最高100万円を支給する被災者生活再建支援法は、1998年に成立。見直し期限の今秋、全国知事会が全壊家屋再建に新たに最高200万円を支給する同法改正案をまとめた。これを受け、内閣府も住宅再建・補修費の新制度を来年度予算の概算要求に盛り込み、予算算折衝を行っているが、「個人財産へ公費投入は出来ない」と主張する財務省が大きな壁として立ちはだかっている。

(uh)


(2003/10/10) 住宅再建支援、制度化へ 全国知事会が正式決定

 全国知事会は9日、自然災害の被災者への住宅再建支援制度について、都道府県で300億円を拠出して基金をつくり、最高200万円を支給する案を正式決定し、内閣府や財務省などに制度創設を要望した。内閣府は、すでに来年度予算の概算要求で経費を計上しており、知事会と連携して、年明け通常国会での制度創設を目指す。

 この日、会見した知事会地震対策特別委員長の石川嘉延・静岡県知事は、住宅の所有、非所有にかかわらず多様なケースに対応できる制度を国に要望したと説明。現行の被災者生活再建支援法と同様に年収や年齢制限を設けるが、半壊も対象に含めるとした。

 支給額は、持ち家が全壊し、新築する場合200万円、持ち家が半壊し修理または賃貸住宅が全壊し建て直す場合100万円、持ち家または賃貸住宅から他の賃貸に移る場合に50万円(いずれも上限、世帯当たり)とした。

 また、知事会は現行法の改正についても、年収500万円超〜700万円以下の世帯主の年齢制限をなくすなど、収入や年齢要件の緩和を要望。さらに、適用災害の要件緩和や、被災年の収入額による算定を認めるなど、収入算定方法の見直しなどを求めた。

 住宅再建支援制度をめぐっては、有志でつくる「自然災害から国民を守る国会議員の会(災害議連)」が最高500万円を支給する案を発表。知事会は、年末の予算編成をにらみ、災害議連とも擦り合わせを進める。

(br)


(2003/09/28) 兵庫県の災害援護資金 3割が滞納 少額償還に変更1万人

 阪神・淡路大震災の被災者に兵庫県内の市町が貸し出した「災害援護資金」の返済で、借受人のうち滞納者が約3割を占めることが26日、市民団体「阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議」の調査で分かった。

 同資金は、上限350万円を被災者に貸し出し、2000年から返済がスタート。調査は昨年に続き2回目で、今年3〜6月、被災10市10町に対して返済方法の内訳などを尋ねた。

 調査結果によると、貸し付けは、計56,472人。滞納者数については、神戸市など8市8町が回答し、計8,348人(返済中の人の28%)に達した。また、自己破産によって返済不能に陥った借受人も1,597人で、前年調査時に比べて338人増えていた。

 借受人のうち44%にあたる25,034人が一括で返済した。一方、定額の年賦や月賦返済から毎月払える分だけ返済する少額償還に変更した人は、前年より約1,700人増の10,408人。同会議は「不況などで生活再建できないという被災者の現状が結果に反映した」と分析。

 少額償還の利用割合が少ない自治体ほど、滞納者の多い傾向がみられたといい、「各市町は、個々の生活実態や意向を考慮した月々の返済金額の設定を」と訴えている。

(la)


(2003/09/20) 住宅再建支援で知事会専門部会 支給額で大筋合意

 自然災害の被害を受けた住宅の再建支援に関し、全国知事会は18日、地震対策特別委員会の専門部会で、支援金支給額の案を協議、大筋で合意した。10月初めに全都道府県の意見を集約、国に基金創設をあらためて要望する。

 それによると、持ち家については、全壊で新築した世帯に最高200万円、半壊、修理で同100万円、賃貸への転居で同50万円を支給。賃貸居住者については、賃貸の全壊で自宅を新たに取得した世帯に最高100万円、半壊で修理費を負担すると同50万円、他の賃貸に転宅すれば同50万円としている。

 政府の中央防災会議が昨年7月、「住宅の所有、非所有にかかわらず、総合的な居住確保の支援が重要」との提言を出したことなどを踏まえ、災害前の居住形態だけでなく、被害の程度を重視する案となっている。

 創設する基金の規模についても、同部会は300億円を拠出する方針を了承。知事会は今後、拠出割合など細部を詰める。

 住宅再建支援制度については内閣府が8月、来年度予算の概算要求に関係費用を計上。超党派でつくる「自然災害から国民を守る国会議員の会(災害議連)」も独自案を発表、知事会と擦り合わせを進める方針を確認している。

(tn)


(2003/09/19) 「共済は任意加入」 住宅再建支援で兵庫県調査会方針

 地震などで家を失った被災者に対する住宅再建支援として、兵庫県が独自の共済制度を目指し設置した「被災者住宅再建支援制度調査会」が17日、神戸で開かれ、強制加入でなく「任意加入による制度化」の方向でほぼ一致した。

 支援対象を幅広く自然災害とするほか、耐震補強支援への利用も検討。今後は給付金額などと同時に加入者確保の方策も論議する。

 5月に設置され、会合は3回目。会見した座長の室崎益輝神戸大都市安全研究センター教授によると、共済制度の加入方式では「義務が望ましい」との意見もあったが、法的にも条例による強制徴収が難しく「助け合いの仕組みに強制はそぐわない」という声もあったことなどから、希望者だけが加入する方式でほぼまとまった。

 地震に限らず、広く自然災害の被災者を支援対象とすることでも一致。民間賃貸住宅についても事業者の加入を認め、再建の際には戸数に応じた給付金支給を、との意見もあった。

 制度運営では、第三者機関などに任せる一方、事務経費のほか緊急時の財政支援については「公的なバックアップが必要」との意見が多かった。

 任意加入では加入者確保が課題で、室崎教授は「支援対象を幅広くしたり、積立金が膨らんだ場合に耐震補強にも使えるようにするなどメリット感を高める必要がある。広く理解してもらえるよう論議する」としている。今後より具体的に論議を進め、来年1月に最終報告をまとめる。

(uq)


(2003/09/03) 住宅再建制度創設へ 全壊世帯に最高200万円

 内閣府はこのほど、自然災害で全半壊した住宅の再建を支援するため、国と都道府県が最高200万円を支給する新制度を創設することを決めました。現行の被災者生活再建支援法による支援と合わせると、支給額は最高300万円となる。住宅を個人資産とみなし、税金投入に否定的な見解を示してきた国が、安定した居住確保の重要性を認めて姿勢を転換、年明けの通常国会での法改正を目指す。

 来年度予算の概算要求に1億5千万円を盛リ込んだ。持ち家が全壊した場合に200万円、半壊は100万円、賃貸住宅は50万円を上限に支給する制度を検討している。支給額は年収、年齢などに応じて算定する。

 また、全国知事会が現行の生活再建支援金の支給要件と対象災害要件の緩和を求めていることを踏まえ、支給対象も拡充を図る。火山噴火災害などで長期避難を余儀なくされている世帯の特例についても検討する。

 現行法は成立後5年を迎える今年秋の見直しを定めており、全国知事会が7月に住宅再建支援を目的とする基金の創設を緊急決議。超党派でつくる「自然災害から国民を守る国会議員の会(災害議連)」も同月、持ち家の全壊世帯に最高5百万円を支給する試案を発表するなど、住宅再建支援制度の整備を求める声が高まっていた。今後、全国知事会や災害議連と調整し、年内にも制度を固める。

(uq)


(2003/07/29) 兵庫の研究機関が共済基金新設を提言

 自然災害被災者の住宅再建支援制度について、国と兵庫県の防災研究機関「人と防災未来センター」(神戸市中央区)の研究者が、全世帯加入の共済方式による基金を設置し、その余剰金や運用益を耐震改修に充てる新しい基金制度の提言をまとめた。災害の事前対策と被災者の生活復興の両立が狙い。

 兵庫県の審議会「被災者住宅再建支援制度調査会」の座長を務める室崎益輝・神戸大教授は「総合的な防災対策」と評価、導入に向けて検討を進める。

 同センター専任研究員の永松伸吾さん(国際公共政策)と秦康範さん(都市防災)。国の中央防災会議の被害想定に基づき、10年後に東海地震(全壊46万棟)、40年後に東南海・南海地震(同61.6万棟)が発生し、さらに、この間、10年ごとに阪神大震災規模(同11.5万棟)の内陸直下型地震が起きると設定。

 金利1〜3%で全世帯から年6,000円の掛け金を集めると、住宅再建支援に1世帯300万円を支給しても、余剰金や運用益で792万棟(1棟当たり111万円)分の耐震改修が可能としている。支援金を1000万円に上げた場合でも196万棟の改修が可能という。

(ig)


(2003/07/28) 被災者住宅再建支援制度で鴻池防災担当相が「来年度創設を検討」を表明

 鴻池祥肇・防災担当相はこのほどの衆院災害対策特別委員会で、自然災害で住宅を失った被災者に対する住宅再建支援制度について「来年度予算の編成過程を通じて必要な措置を講じる」と答弁、国として初めて、同制度創設の検討作業に着手する意向を明らかにした。これまで内閣府は「私的財産への公金の投入は難しい」として難色を示していた。

 全国知事会が今月17日、同制度創設のための基金創設の緊急決議を可決したことを受け、特別委で何人かの委員が国の対応をただしたのに答えた。

 鴻池防災担当相は「全国知事会が都道府県の意向を集約したことを真剣に受け止める」としたうえで「安定した居住確保の支援策を含めた生活再建支援制度の拡充」について今後、関係機関と調整する意向を示した。内閣府の防災担当者は「自分たちが基金を作るという知事会の決議は、国に制度を求めるこれまでの要望に比べてインパクトがあった」と背景を説明している。

井戸敏三・兵庫県知事の話
 全国知事会の決定を重く受け止められた結果の発言と心強く思う。阪神大震災の教訓を生かすためには、生活再建と住宅再建の支援制度が必要であり、ぜひ実現に期待したい。

(rq)


(2003/07/11) 共済による上乗せ必要 住宅再建制度で井戸兵庫県知事

 兵庫県の井戸敏三知事はこのほど、定例記者会見で、全額公費負担による制度創設の動きが出ている被災者住宅再建支援制度について、「公的支援だけでは住宅は再建できない。共済による支援金上乗せが必要だ」と、今後も共済制度の実現を訴えていく考えを強調した。

 同知事は、全国知事会の地震対策特別委員会が、兵庫県などの提唱してきた住宅所有者から掛け金を集める「共済」から「公費支援」へ方針転換したことに反発。17日の全国知事会議でも共済制度への理解を求める考えを示した。

 同委員会は4日、制度創設を求める国への要望書に、昨年まで明記していた「共済制度」の文言を削除。公費負担を想定した「居住確保の支援制度の創設」を求めることで一致した。

 井戸知事は「『自助、公助、共助』の組み合わせによる制度創設を訴えてきた。現実的な選択として、公費支援が一歩前進するのは評価するが、共済制度を否定する議論なら問題」と反発した。

(kf)


(2003/07/10) 被災住宅再建の基金設立へ 全国知事会

 今秋に見直しが予定されている被災者生活再建支援法に関連して、全国知事会が、現行の基金に加え、住宅再建支援を目的とする基金設立を検討していることがこのほど、分かった。都道府県が300億円を新たに拠出、必要に応じて元金を取り崩し、住宅が全壊した世帯に200万円を支給する案などを軸に事務局で検討している。17日に岐阜県で開かれる全国知事会議で、住宅再建支援の基金創設を決め、その後、細部を詰める見通しだ。

 案では、半壊世帯や賃貸住宅の居住者も支給対象に含む。所得や年齢制限は現行制度に沿う。一方、現行の基金設立時に都道府県で申し合わせた300億円の追加拠出は行わないとしている。

 全国知事会では兵庫県などの提唱で、住宅所有者から負担金を集める共済方式での住宅再建支援制度を検討してきたが、公費支援へ方針を転換。兵庫県が独自に制度化を目指す共済方式については、嶋津昭・同会事務総長は「知事会では、被災者に最低限の支援ができる全国共通の制度を検討している。各地域で、住民のニーズに応じて上乗せする制度を考えてもらえばいい」としている。

 同法の見直しについては、超党派でつくる「自然災害から国民を守る国会議員の会」(会長=相沢英之衆院議員、自然災害議連)も2日、自宅が全壊した住宅所有者に最高500万円を支給する試案を発表。全国知事会では今後、災害議連とのすり合わせも進める。

(jo)


(2003/07/08) 知事会特別委員会 被災住宅再建で公費支援制度を 

 全国知事会の地震対策特別委員会が4日、東京都内で開かれ、被災住宅の再建を国と地方自治体の公費で支援する制度の創設を、国に要望することを決めた。17日、岐阜県で開かれる全国知事会議で正式決定する。

 兵庫県などが提唱、昨年まで創設を求めていた「相互扶助を基本とした共済制度」は、制度案で共済の原資となる住宅所有者からの負担金を徴収するとされた市町村側が反発。このため、今年の要望から「共済制度」の言葉を使わず、公費負担を想定した「居住確保の支援制度の創設」を求めることで一致した。同委員長の石川嘉延・静岡県知事は「市長村の事務負担などから共済制度は考え直すべき」とした。

 住宅再建支援をめぐっては、超党派の「自然災害から国民を守る国会議員の会」(災害議連、会長・相沢英之衆院議員)が被災者生活再建支援法改正案に盛リ込むことを検討。知事会は災害議連の議論も踏まえ、制度の在リ方について意見をまとめる考えだ。

 一方、兵庫県は現在、共済方式を軸に県独自の住宅再建支援制度を検討しており、古西保信総括部長は「負担金の徴収法などについて、今後も県の調査会で検討を進めていく」としている。

(kf)


(2003/07/04) 全壊世帯に500万円 災害議連が改正試案

 超党派の国会議員でつくる「自然災害から国民を守る国会議員の会」(災害議連)は2日、今秋に見直しが予定される被災者生活再建支援法の改正試案を発表した。新たに「被災住宅復旧補助金」制度をつくり、地震などで持ち家が全壊した世帯に最高500万円、半壊に同250万円を支給する。住宅再建支援を大幅に拡充した。来年の通常国会で成立を目指す。

 被災住宅復旧補助金は、自宅の面積(上限100平方メートル)や災害の種類に応じて支給額が決まる。住宅を再建しない場合も半額を支給する。

 現行法では、自然災害で住宅が全壊した世帯などに、最高で100万円の生活再建支援金を支給。試案は、現行法にある年齢や収入、災害規模などの条件は設けず、全壊世帯に一律100万円、半壊世帯にも同50万円を支払う。賃貸住宅世帯にも、全壊で最高50万円、半壊で同25万円を追加支給する。財源は、現行の「被災者生活再建支援基金」を元に、国と都道府県が拠出してまかなう。

 相沢英之会長は「当人の責任でない災害で、国が直接面倒をみるのはおかしくないと、強く訴えていく」と話している。

(ek)


(2003/01/28) 災害援護資金、神戸市だけで貸し倒れ6億4千万円

 阪神・淡路大震災の被災者生活再建で、国や被災自治体が個人に貸し付けた「災害援護資金」について、借受人の死亡や破産で返済が見込めない「貸し倒れ」が膨らみ、その額は神戸市だけで約6億4千万円に上ることがこのほど分かった。同資金で貸し倒れの確定額が明らかになったのは初めて。兵庫県内の他市町も同様の傾向で、所在不明者などを含めると、今後、回収不能額はますます膨らむとみられる。このため、神戸市や兵庫県は国に対し、返済期限の延長や免除枠拡大などを要望していく。

 同資金は、全半壊世帯などに無担保で、上限350万円を貸し付ける。県内22市町の貸し付けは約5万6千件で、総額1309億円。利子の据え置きが終わった2000年から償還が始まった。

 このうち神戸市は、6割に当たる約777億円を約3万2千人に貸し付けた。昨年11月末までに1万3千人が全額返済、約1万8千人が分割返済中。償還額は計443億円となり、全体の57%に達した。

 一方、死亡した借受人は1,500人。うち相続人などにも支払い能力がないケースが167人分、4億2千万円に上る。また、690人が破産認定を受け、うち90人は連帯保証人も破産しており、2億2千万円が回収不能となっている。

 同資金の財源は3分の2が国。死亡については国への償還が免除されるが破産は含まれない。このため、神戸市の負担は3億6千万円となる。このほか、転居で所在が分からない人が508人、返済の意思が確認できない人も344人いるという。

 さらに、払えるだけ返済する「少額償還」に切り替えた人が5,800人。40、50歳代に多く、長引く不況の影響が浮き彫りになっている。

 県のまとめによると、その他の市町の返済額は昨年9月末現在で、総額約332億3300万円。返済率は59.2%。兵庫県社会福祉課は「返済状況を把握したうえで、期限延長や貸し倒れ分の負担などを国に求めていく」としている。

(la)


(2003/01/11) 被災者復興支援会議Vが生活再建支援法見直し提案

 阪神・淡路大震災の被災者と行政の間に立って提言する第三者機関「被災者復興支援会議皿」(座長・室崎益輝神戸大学都市安全研究センター教授)は10日、見直し時期が迫る被災者生活再建支援法についての提案内容を発表した。自治体内の被害戸数に基づく支給基準の緩和や手続きの簡略化などを盛リ込んでおり、今月中にも関係省庁に提出する。

 同支援法は1998年5月、「施行後5年をめどに検討し、必要な措置を講じる」との決議付きで制定。これまでに10災害で適用、約20億円が支給された。しかし、全壊世帯数が市区町村で10以上、都道府県で100以上なければ支給されず、同一の災害で被害を受けながら、地域によって適用の有無が生じるなど、制度の不平等が指摘されている。

 同会議は、同一災害による被害については被害戸数にかかわらず支給することを提案。生活必需品など対象品目の拡大や領収書添付義務の緩和など手続きを簡単にすることを求めている。

 全半壊の判定・基準の厳正化や、浸水被害で家財道具に被害を受けた場合など、新たな被害認定の仕組みの必要性を主張。「生活の立ち上がリだけでは不十分」とし、併せて住宅再建支援制度の創設も訴えている。室崎教授は「政府や管庁には理解不足の部分もあるので、きちんと説明して回りたい」としている。

(dr)

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