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8.被災者公的支援法関連その後の動き

(2011/01/07) 償還期限を3年延長 阪神・淡路大震災の援護資金 
(2009/01/24) 阪神・淡路大震災14年 「復興基金」再継続 
(2009/01/17) 震災被災者への災害援護資金、阪神6市で78億円滞納
(2009/01/12) 被災者支援の市民立法訴え 芦屋でシンポジューム
(2008/05/26) 被災者生活再建支援法 「次に備え、改善を」 神戸でシンポ 
(2008/05/18) 被災者支援法改正 支給格差に不満 半壊はゼロ 
(2008/03/14) 兵庫県の耐震補助事業低迷 被災地の減災意識低く
(2008/03/07) 兵庫県住宅再建共済制度 共用部対象、14棟で加入進む
(2008/01/18) 兵庫県の震災特例貸付制度 返済免除を要望 
(2008/01/04) 阪神・淡路大震災から13年 「震災特例貸付」など326億円が未償還
(2007/12/07) 改正被災者再建支援法、14日に施行
(2007/11/14) 被災者再建支援法改正 兵庫県の補完制度廃止へ
(2007/11/12) 被災者支援法改正で首都直下地震なら支給額2.8兆円
(2007/11/11) 改正被災者支援法成立 救済の網 拡大を評価
(2007/11/10) 被災者生活再建支援法改正案 衆参本会議で可決
(2007/11/09) 被災者支援法改正案成立へ 与野党調整が結実
(2007/11/08) 被災者支援法改正成立へ 上限300万円定額支給  住宅再建対象 年収要件撤廃
(2007/11/07) 被災者再建支援法改正案 与党と民主合意 住宅再建費にも適用
(2007/11/07) 被災者再建支援法 年齢、年収用件撤廃へ
(2007/11/04) 被災者生活支援法改正、衆参質疑でそ及適用めぐり論戦 
(2007/11/03) 被災者生活再建支援法 衆院で与党の改正案審議入り 
(2007/11/02) 被災者再建支援法改正案 衆参両委同時質疑
(2007/10/31) 被災者再建支援法改正案 与野党国会議員が公開討論
(2007/10/28) 被災者生活再建支援法 今国会改正求め集会
(2007/10/14) 被災者支援法改正案 与党も国会提出
(2007/10/02) 被災者生活再建支援法 自・公も改正案提出へ
(2007/09/29) 被災者再建支援法 民主案、参院に提出 
(2007/09/23) 住宅建設に200万円 被災者再建支援法改正案 自民が了承
(2007/09/13) 兵庫県の住宅再建共済 複数口加入制を検討へ
(2007/09/12) 兵庫県住宅再建共済の利用低迷 管理組合加入可能に
(2007/09/04) 被災者生活再建支援の拡充求める 内閣府概算要求
(2007/08/29) 生活再建支援法見直し議論大詰め 「住宅本体」めぐり攻防
(2007/08/14) 「住宅本体にも支給」民主党が改正案提出へ
(2007/08/07) 被災者再建支援制度改正 中間報告への意見公募開始
(2007/07/30) 新潟県が独自補助 住宅改築に最大100万円
(2007/06/30) 被災者支援法見直し 住宅再建、補修に支給を 
(2007/03/20) 防災対策推進地域の市町村 防災会議「毎年」は48% 
(2007/03/20) 兵庫県の検討委員会 災害時の要援護者情報 同意なしの提供推奨
(2007/03/18) 生活再建支援法の要件見直しへ国が検討会発足  
(2007/01/19) 居住安定支援制度 低い支給実績 被災者不満「使えない」 
(2007/01/19) 「居住安定支援制度」 支給実績は限度額の48%  
(2006/12/31) 震災被災者貸し付け 滞納46億9000万円に
(2006/08/27) 耐震補助 全市町完備は兵庫と静岡のみ 7道県で制度なし
(2006/08/19) 兵庫県が住宅再建共済制度加入目標を下方修正  
(2006/04/22) 阪神間6市の「災害援護資金」滞納97億円余に  
'(2006/02/26) 兵庫県の耐震改修費補助限度額上積み80万円に 
(2006/02/16) 震災復興基金、財団存続へ 兵庫知事が表明 
(2006/01/15) 兵庫県の住宅再建共済制度でマンション1棟ごと加入  
(2006/01/08) 住宅耐震診断 費用補助25府県どまり 
(2005/12/18) 災害援護資金の震災被災者滞納 償還5年延長決定
(2005/12/11) 阪神・淡路大震災災害援護資金滞納問題への厚労省案
(2005/12/08) 阪神・淡路大震災の災害援護資金返済で国が立て替え要請
(2005/10/23) 災害援護資金免除枠の拡大めざし償還額圧縮へ法改正
(2005/10/08) 災害援護資金自治体返済肩代わり分 国に償還免除要望 
(2005/10/05) 兵庫県の住宅再建共済制度加入率低調
(2005/10/02) 住宅耐震化82%が未実施 内閣府調査 公的支援検討
(2005/09/02) 兵庫県住宅再建共済制度がスタート 事前加入1万件超す
(2005/07/26) 兵庫県住宅再建共済制度 29日から申込書配布
(2005/06/17) 災害生活再建支援金300万円前払い可能に
(2005/04/27) 兵庫県住宅再建共済制度の概要
(2005/03/26) 兵庫県の住宅再建共済制度条例が成立、9月施行へ  
(2005/03/11) 復興支援会議が19日解散 一部機能は新組織に 
(2005/01/21) 被災者支援法、野党が改正案 住宅再建 最高500万円
(2005/01/16) 再建途上なお4件 震災で全半壊マンション
(2005/01/16) 住宅共済制度創設へ調査会が県に最終報告提出
(2005/01/12) 兵庫県内22市町で災害援護資金100億円焦げ付く 
(2005/01/02) 全半壊の9割対象外 生活再建支援金 
(2004/12/28) 再建600万円で最終報告案 住宅共済で兵庫県調査会  
(2004/12/18) 兵庫県が台風23号被災住宅応急修理 精算前なら制度適用へ 
(2004/12/18) 自民税調が阪神・淡路大震災被災更地の減税延長方針 
(2004/12/18) 兵庫県が住宅再建共済案への意見募集
(2004/12/10) 兵庫県が台風23号で全県に再建支援法適用 
(2004/11/15) 兵庫県台風23号で 被災者生活再建支援法、収入枠緩和へ 
(2004/11/13) 災害救助法の住宅応急修理 台風23号にも適用  
(2004/11/10) 支援法対象外を救済 兵庫県が新住宅再建策検討 
(2004/11/08) 兵庫県が住宅耐震改修で助成対象拡大へ 
(2004/11/07) 兵庫県が住宅被害の支援拡大 台風16、18、21号にも適用方針
(2004/10/27) 阪神・淡路大震災被災市町災害援護資金の2割が少額返済
(2004/10/27) 兵庫県 台風23号で被災した住宅再建、補完制度や貸し付けで 
(2004/09/22) 兵庫県が住宅再建支援 台風16号から 国の要件撤廃  
(2004/09/14) 再建に600万円給付 兵庫県の住宅共済制度 
(2004/08/02) 被災者自立支援金制度是正求め集会 
(2004/07/19) 住宅耐震化で全国知事会が税優遇措置要望へ 
(2004/07/18) 震災9年半 宅地減税特例 迫る期限切れ
(2004/05/28) 居住安定支援基金に300億拠出 全国知事会  
(2004/05/26) 「大震災10年懇談会」が復興基金事業を検証 
(2004/05/21) 支援基金に300億円 知事会地震対策委が決議 
(2004/04/08) 住宅本体へ差額支給を 居住支援制度で井戸知事提案へ
(2004/04/02) 居住安定支援制度で知事会が基金拠出合意できず 
(2004/03/25) 被災者生活再建支援法改正案 衆院を通過  
(2004/03/20) 住宅再建支援について兵庫県は独自制度で補完へ  
(2004/03/20) 全会一致で衆院委可決 被災者支援法改正案  
(2004/03/18) 「住宅本体再建を対象に」 被災者支援で衆院委アンケート  
(2004/03/12) 被災者生活支援法改正案で野党共同提出へ 
(2004/03/12) 全国知事会で「被災者住宅再建支援制度」政府案巡り紛糾 
(2004/03/10) 被災者再建支援法改正で32知事が「見直し条項を」 
(2004/03/10) 住宅再建共済制度で兵庫県知事が「加入率50%以上を」 
(2004/03/05) 生活再建法改正案で政府が「大規模半壊」の基準示す  
(2004/03/01) 住宅再建支援に税金はダメは真っ赤な嘘 「知事の決断」出版  
(2004/02/21) 住宅再建で兵庫県が独自補填 新年度に1000万円計上 
(2004/02/20) 兵庫県知事らが国に住宅再建で建築費支給を要望
(2004/02/10) 「鳥取県知事、住宅再建支援で「基金拠出に応じず」
(2004/02/06) 大地震続発の可能性高く 耐震補強支援が先 
(2004/02/06) 被災者生活再建支援法改正案を閣議決定 
(2004/01/15) 兵庫県、住宅再建共済 給付は600万〜200万円
(2004/01/04) 阪神大震災の施策を内閣府が初の検証 来年1月国連会議で発表へ.
(2004/01/02) 阪神大震災緊急生活費 兵庫県社協大半で焦げ付く恐れ
(2003/12/29) 阪神大震災援護貸付金9億円返済不能に
(2003/12/28) 兵庫県独自の共済制度案 住宅再建1戸400万円
(2003/12/24) 住宅再建支援制度 建築費支給は財務省の壁厚し
(2003/12/24) 復活折衝で住宅再建支援を制度化 建築費は対象外
(2003/12/23) 住宅再建支援制度で兵庫県知事らが井上防災相に復活要請
(2003/12/22) 財務省原案で住宅再建支援制度盛り込まれず
(2003/12/21) 復活折衝で再調整 住宅再建支援制度
(2003/12/19) 住宅再建支援で知事会が内閣府案容認
(2003/12/19) 住宅再建支援で財務省が制度創設へ
(2003/12/18) 返済措置1年間延長 阪神・淡路大震災の復旧融資
(2003/12/13) 住宅再建支援制度 建築、補修費認めず
(2003/12/06) 住宅再建支援で「全国災対連」が請願書提出
(2003/12/04) 全国知事会議で被災住宅再建支援を求める声
(2003/12/03) 住宅再建支援制度創設 全国ネットが国に要望書
(2003/10/10) 住宅再建支援、制度化へ 全国知事会が正式決定
(2003/09/28) 兵庫県の災害援護資金 3割が滞納 少額償還に変更1万人
(2003/09/20) 住宅再建支援で知事会専門部会 支給額で大筋合意
(2003/09/19) 「共済は任意加入」 住宅再建支援で兵庫県調査会方針
(2003/09/03) 住宅再建制度創設へ 全壊世帯に最高200万円
(2003/07/29) 兵庫の研究機関が共済基金新設を提言
(2003/07/28) 被災者住宅再建支援制度で鴻池防災担当相が「来年度創設を検討」を表明
(2003/07/11) 共済による上乗せ必要 住宅再建制度で井戸兵庫県知事
(2003/07/10) 被災住宅再建の基金設立へ 全国知事会
(2003/07/08) 知事会特別委員会 被災住宅再建で公費支援制度を
(2003/07/04) 全壊世帯に500万円 災害議連が改正試案
(2003/01/28) 災害援護資金、神戸市だけで貸し倒れ6億4千万円
(2003/01/11) 被災者復興支援会議Vが生活再建支援法見直し提案
(2002/10/02) 自立支援・世帯主要件緩和の特例申請 受付開始 
(2002/08/29) 自立支援金の非適用被災者「当事者の会」が発足  
(2002/07/24) 混迷深める住宅再建支援制度 公的資金一律投入には政府難色
(2002/07/17) 被災者自立支援金訴訟判決で復興基金が19日の理事会で結論
(2002/07/03) 政府中央防災会議の提言に地元国会議員らが「被災地の混乱理解されず」
(2002/01/20) 住宅再建支援制度実現へ兵庫県知事が新提案検討を言明
(2002/01/19) 村井防災担当大臣が住宅再建支援制度を疑問視  
(2001/10/11) 自立支援金集団申請で「裁判の結論待つべき」と支援団体が申し入れ
(2001/09/07) 阪神・淡路大震災復興県民会議が公的支援制度確立で声明文 
(2001/09/06) 被災者住宅再建制度で自民党谷衆院議員が次の国会に提案へ 
(2001/07/14) 鳥取県の動き、阪神・淡路大震災以後の論議に一石 
(2001/07/02) 住宅再建支援法案提出見送り 旗振り役の兵庫県知事退任で
(2001/06/29) 国土交通省が住宅の耐震改修支援で新制度を創設する方針
(2001/06/13) 被災者支援金の未受給者 来月、集団申請へ
(2001/05/15) 阪神・淡路の市民団体が「災害復興支援基本法」案を発表
(2001/05/02) 鳥取県知事が「住宅再建に補助必要」と強調 神戸で震災シンポジウム
(2001/04/23) 被災者住宅再建支援制度で民主党が法案化へ 全壊に最高850万円
(2001/04/06) 鳥取県西部地震で全国初の住宅再建基金 鳥取県内全市町村が参加
(2001/02/15) 与党三党自然災害プロジェクト 住宅再建立法化へ集約  
(2001/01/13) 住宅再建、国の支援基準必要−笹山神戸市長 
(2000/12/25) 被災住宅傾斜も対象 国土庁検討委、認定基準を見直し
(2000/12/21) 国は自治体通じて支援を」 扇国土長官、被災者住宅再建で考え
(2000/12/09) 扇国土庁長官、被災者支援で「住宅再建、法制化も」  
(2000/12/08) 「被災住宅再建に公共性」国土庁検討委員会が最終報告
(2000/12/03) 住宅再建支援法案 通常国会へ持ち越し 大蔵省が骨子反発
(2000/12/01) 国土庁の検討委報告書案 国に支援求める 公的支援実現に一石
(2000/11/26) 被災者住宅再建支援法で鳥取県知事と兵庫県副知事が激論
(2000/11/19) 鳥取県知事、被災者住宅再建支援制度で自治体の任意加入を提案
(2000/11/18) 住宅再建支援法案財源問題で兵庫県知事が固定資産税上乗せ徴収を求む
(2000/11/06) 扇国土庁長官、自然災害の個人補償に意欲
(2000/11/04) 鳥取県、被災者住宅再建へ最高300万円を助成 全国初の公金投入
(2000/10/29) 鳥取県、地震被災住宅液状化にも補助
(2000/10/21) 被災者住宅再建支援法実現にハードル
(2000/10/20) 被災者住宅再建支援法案骨子まとまる
(2000/10/13) 住宅再建法案の所有者負担1平方メートルあたり年25円
(2000/04/30) 災害被災者の自宅再建支援制度案の骨格
(1999/06/27) 被災者支援へ新法「生活基盤回復援護法案」を
(1999/02/26) 生活基盤回復援護法国会説明会
(1999/01/19) 「生活基盤回復援護法案」 作成さる


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