(2012/02/18) インフル出席停止「発症から５日」に 文科省方針
小中高生や大学生がインフルエンザを発症した際の学校の出席停止期間について、文部科学省は現行基準の「解熱後２日間」から「発症後５日を経過し、かつ解熱後２日間」に改める方針を決めた。タミフルやリレンザなど抗インフル薬の普及で解熱が早くなり、感染力が残ったまま登校するケースが増えているためという。
発症後５日を過ぎれば、ウイルスがほとんど検出されなくなるという研究報告を踏まえた。幼稚園児は「発症後５日を経過し、かつ解熱した後３日間」とする。
また、おたふくかぜ、百日ぜきについては、症状などによって出席停止期間を細かく規定するよう見直す。
(nw)
(2012/02/04) 兵庫県内患者数「警報レベル」超す
兵庫県は２日、県内のインフルエンザの流行が「警報レベル」を超えたと発表した。先月２９日までの１週間で、県内で定点調査する病院などの医療機関（全１９９カ所）１カ所あたりの患者数が３８．６２人と、「警報レベル」の３０人を超えた。今年に入り患者数が全国平均を上回るペースで急増していることから、県は感染予防策の徹底などを呼びかけている。
県疾病対策課によると、患者数は計７６８６人で調査対象の全機関から報告があった。前の週（先月１６日〜２２日）は１カ所あたり２６．４１人（報告数５２５５人）、その前の週（先月９日〜１５日）は８．３７人（同１６６５人）だったが、患者数が急激に増えた。前の週の患者数は全国平均（２２．７３人）を３．６８人上回った。
健康福祉事務所や保健所の管内別でみると、尼崎市が１カ所あたり６１．７３人（報告数９２６人）と最多で、伊丹５８．０８人（同６９７人）、加古川５０．８６人（同７１２人）、朝来４９．３３人（同１４８人）、神戸市３９．２５人（同１８８４人）、明石３６．００人（同３９６人）、洲本３５．７５人（同２８６人）、姫路市３３．０５人（同６２８人）など。最少は丹波の９．６７人（同５８人）で芦屋、龍野、赤穂、中播磨、豊岡などは警報レベルに達していない。
これまで多く検出されているのはＡ香港型だが、Ｂ型もみられるようになったという。県疾病対策課は、手洗いやうがいなどで感染予防策を徹底する、急な発熱や咳などインフルエンザの症状が現れたらマスクを着用し医療機関を受診する、などの対策を勧めている。
(rq)
(2012/02/03) インフル集団感染、高齢の患者２人死亡 甲府の病院
甲府市城東４丁目の私立城東病院（藤巻信也院長）は２日、患者や職員ら計３６人がインフルエンザに院内で集団感染し、入院していた高齢者２人が死亡した、と発表した。
同病院によると、１月２７日から、７３〜１０２歳の入院患者２６人と、３０〜５５歳の職員１０人が発熱などの症状を訴えた。簡易検査の結果、インフルエンザＡ型に感染していることが判明。９０代の女性患者が３０日に、８０代の男性患者が３１日にいずれも肺炎で亡くなった。ほかに３人の入院患者が重症という。現在、２３１人が入院している。
(wg)
(2012/01/31) インフル、５７人集団感染で２人死亡 茨城・取手の病院
茨城県取手市の取手北相馬保健医療センター医師会病院は２８日、入院患者と職員計５７人がインフルエンザに集団感染し、このうち入院していた９０代の男女２人が死亡した、と発表した。
病院によると、今月２０日に看護師１人の感染を確認。その後、増加して入院患者２５人、職員３２人にのぼった。職員１人がＡ型で、他の５６人はＢ型。
死亡した２人はいずれも昨年１２月から肺炎で同じ病棟に入院していた。２３日から２４日にかけてＢ型の陽性反応が出た。男性が２５日に心不全の悪化で、女性は２６日に肺炎で、それぞれ死亡したという。
(ph)
(2012/01/30) インフルエンザ猛威 前週の３倍 厳寒・乾燥で拍車
国立感染症研究所は２７日、１６日から２２日までの１週間で、全国に約５千ある調査対象医療機関から報告のあったインフルエンザの患者数は１医療機関あたり、２２．７３人で、前週(７．３３人)の約３倍となった。
大きな流行の発生、継続が疑われることを示す「警報」レベル(３０人)を超えている保健所地域は、１４１カ所(３３府県)、今後４週間以内に大きな流行が発生する「注意報」レベル(１０人)のみを超えている保健所地域も２６２カ所(４４都道府県)となっており、厚生労働省で注意を呼びかけている。
感染研は、この１週間で全国の医療機関を受診した患者数は約１１１万人と推計。世代別でみると、最も多いのが、５〜９歳の約３１万人(２７．９％)。１０〜１４歳が約２０万人(１８％)、０〜４歳が約１７万人(１５．３％)、３０代が約１０万人(９％)、６０歳以上が約９万人(８．１％)、２０代、４０代がそれぞれ約７万人(６．３％)となっている。
これまでに検出されたウイルスは、Ａ香港型(ＡＨ３亜型)が最も多く、約９割。Ｂ型も検出されている。
近年の流行例こ比べ、今季のA香港型は高齢者の発病の割合が高く、６０歳以上の患者数の割合は８．１％と昨季の同時期の４％から倍増している。高齢者や基礎疾患を持っている人は重症化しやすいため、感染研では「高齢者施設などでの集団発生に注意が必要だ」と話している。
都道府県別でみると、最も多かったのが福井県で５９．８８人。次いで、高知県５９．３１人、三重県５２．１７人、岐阜県４９．７９人と続く。
増加が止まらないインフルエンザの感染者数。特に太平洋側や東海、四国地方で目立ち、関西でも猛威が止まらない。
患者の多い地域に共通しているのが、空気の乾燥や厳しい寒さ。気象庁によると１医療機関当たり５９．３１人の高知県では、２６日までの３０日間の降水量が高知市で平年比５７％。また最も多い５９．８８人の福井県は大雪の影響で降水量こそ例年並みだが、２６日までの３０日間の平均気温は福井市で平年に比べ０．７度低い。
関西でも、和歌山県で１医療機関あたりの患者数(１６〜２２日)が「警報」レベルの３０人を超えたほか、滋賀県も「警報」を発令。他の府県も「警報」スレスレにまで激増中だ。
１医療機関あたりの患者数は、警報レベルの和歌山県が４１．２人。滋賀県は２７．４人だが、県内全７保健所のうち４保健所管内で３０人を超え、４保健所の人口の合計が県全体の人口の３０％を超えるという県の基準を満たしており警報を発令している。
他の府県も大阪府の２９．６０人をはレ.め、京都府２６．４７人、兵庫県２６．４１人、奈良県２４．９１人と前の週から急増した。感染研は「せきやくしゃみなどの飛沫感染を防ぐためにマスクを着用し、接触感染対策としては、手洗いをしっかり行ってほしい」と訴えている。
(ue)
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