(2010年5月〜     )

  2014/10/02    「ウィンドウズ10」だって? マイクロソフトよ、いい加減にしろ!
  2013/12/28    首相の靖国参拝は当然のこと 今後とも毎年参拝を期す
  2013/05/26    原爆投下は神の懲罰? 中央日報は日本国民に謝罪すべし
2011/03/24 巨人・滝鼻オーナーの認識を疑う
2010/10/13 見たか蓮舫、世界一だぜ
2010/10/01 日本を世界の嗤いものにした民主党政権
2010/05/31 ケーブルテレビのアナログ放送期間延長をご存じですか






(2014/10/02) 「ウィンドウズ10」だって? マイクロソフトよ、いい加減にしろ!

 米マイクロソフト社は去る9月30日、次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」を発表した。現行の「ウィンドウズ8」がタッチパネルでの操作を重視したのに対し、法人顧客の取り込みを強化しようとパソコンやマウスで使いやすくするという。発売は2015年中になる見通し。同日、米サンフランシスコで開いたイベントで発表した。

 テリー・マイヤーソン上級副社長は「ウィンドウズ10は我々の法人顧客にとって、これまでで最良の製品になるだろう」と強調。「10」導入で、法人顧客の奪い合いでぶつかる米アップルや米グーグルに対抗する。マイヤーソン氏は「新世代ウィンドウズの第一歩」と話し、OSの進化をアピールするために、名称は「9」の番号を飛ばした。

 現行の「8」のデスクトップ画面は、タブレット端末のように画面をタッチして使えるよう、「タイル」と呼ばれるアプリ起動用の四角い表示を採用した。ただ、タブレットではなくパソコンで使う場面が多い法人顧客の中には「8」への変更をためらうケースも少なくなかった。そのため、「7」で採用していたスタートボタンを復活。ボタンを押すと、タイルが現れる。

 また、同社の家庭用ゲーム機「Xbox」やスマートフォン、タブレットなどさまざまな端末と仕様を共通化し、一つのアプリを開発すれば、どの端末でも使えるようにしたという。

 2012年10月に Windows8 が発売されたと思ったらもう次のOSかよ。Windows10 は法人顧客を意識して開発されたようだが、これを個人ユーザーにも拡げてくるのは間違いない。哀れ Windows8 はたった3年の現役生涯である。

 1995年にそれまでの Windows3.1 に代わり Windows95 が世に出たときは画期的なバージョンアップだと思ったが、その後のバージョンアップはどうでもいいものばかりだった。最近の Windows8 でも「使いやすくなった」とか「すばらしい!」という評判はあまり聞いたことがない。小生は現在、Windows7 を使っているがこれで充分である。OSのバージョンアップなんて10年に1度くらいにしてほしい。その際もOSのバージョンアップにより使えなくなるアプリケーション・ソフトが出ないようにするべきだ。さもなければユーザーにとって多大な損害だ。これは新しいOSを開発する企業として当然の責務であろう。

(rq)


(2013/12/28) 首相の靖国参拝は当然のこと 今後とも毎年参拝を期す

 12月26日、安倍晋三首相は遂に靖国神社に参拝した。平成18年8月に小泉純一郎首相が参拝して以来、実に7年ぶりである。

 小泉氏の後継者となりながら、第1次政権のときに参拝を中断してしまったことを「痛恨の極み」と嘆いた安倍首相もやっと懸案を果たした思いがあるだろう。

 安倍首相は、今年の春季例大祭には靖国神社に真榊(まさかき)を奉納し、終戦の日の8月15日には、萩生田光一・自民党総裁特別補佐を名代として参拝させて玉串料を奉納するなど着々と参拝への布石を打ってきたにもかかわらず、多くの期待が寄せられた秋季例大祭では、参拝を見送って再び真榊を奉納するにとどまっている。それだけに、年末ぎりぎりになっての参拝には確かに「なぜ今なのか?」という感がしないでもない。

 しかし、真榊や玉串料の奉納程度のことに対しても、中韓両国からはお定まりの批判が寄せられてきた。とにかく何をしてもしなくても反日の論調をぶつけてくる。それも今どきのヤクザでも言わないようなイチャモンに近いものである。国の品格も何もあったものではない。これではさすがの安倍首相も彼らを見限らざるを得なかったのであろう。「それでは」と懸案の靖国参拝となったのはよく理解できる。

 靖国参拝はあくまで国内問題である。靖国神社は、明治2年(1869)、明治天皇の意向によって建てられた東京招魂社が始まりで、明治12年(1879)に「靖国神社」と改称されて今日に至っている。国家のために尊い命を捧げられた人々の御霊を慰め、その事績を永く後世に伝えることを目的に創建された神社で「靖国」という社号も明治天皇の命名によるもので、「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」という願いが込められている。一国の首相がそこに参拝するのは当然すぎるほどのことではないか。この難しい局面のときに敢えて参拝した安倍首相の行動は「快挙」と言わざるを得ない。今後とも毎年参拝すべし。

 靖国神社には、幕末の嘉永6年(1853)以降、明治維新、戊辰戦争、西南戦争、日清戦争、日露戦争、満洲事変、支那事変、大東亜戦争などの国難に際して、ひたすら「国安かれ」の一念のもと、国を守るために好むと好まざるにかかわらず尊い生命を捧げられた246万6千余柱の方々の神霊が、身分や勲功、男女の別なく、すべて祖国に殉じられた尊い神霊として祀られている。この中には極東軍事裁判で刑に処されたA級戦犯も含まれている。これは亡くなればすべての人々は生前の罪の有無にかかわらずすべて等しいという我々日本人の死生観によるものである。しかし、これが一部の国々から理解されない。と言うよりも敢えて理解しようとしない。つまり外交カードとして使いたいからである。そうであれば我々日本人は国内問題として処するほかない。事実、靖国神社には年間で約500万人の参拝者が押し寄せている。首相一人の問題ではない。中・韓はこれをもって肝に銘ずべきである。

 この度の総理の靖国参拝には中国、韓国のみならずアメリカからも「失望した」との批判があった。これはある程度理解できる。なぜならA級戦犯はアメリカが主導した極東軍事裁判で報復的な考えで極刑にされたものである。この人たちを祀っている靖国神社を総理が参拝したということは極東軍事裁判を総理が、いや日本人全体が否定したとみたのであろう。これは一定の理解はできるとしても我々は同意できるものではない。極東軍事裁判はあくまで勝利者としての論理で進められたもので日本人から見れば決して公正な裁判ではなかったからである。

 なお、余談であるが今日入った情報では、今回の参拝について日本政府はアメリカと中国には事前に通告したが韓国にはしなかったという。韓国の朴槿恵大統領の非礼・不見識な反日言動に業を煮やした首相官邸もさすがに「韓国なんてどうでもいい国」として蚊帳の外に置いたものと思われる。けだし当然である。




(2013/05/28) 原爆投下は神の懲罰? 中央日報は日本国民に謝罪すべし

 韓国の中央日報は日本への原爆投下は「神の懲罰だ」とする記事を掲載した。当然のことながら日本の菅義偉官房長官は「誠に見識に欠ける。断じて受け入れられない」と抗議した。また、広島、長崎の両市長もこの記事に対して強く批判した。

 思わぬ日本の反発に驚いたのか中央日報は「記事の内容は論説委員個人の主張であり中央日報の公式立場ではない」と言い訳した。こんな理屈が通ると思ってるのだろうか。新聞社の論説委員の主張といえば読者には立派に社の意見として受け取られるのは世界中で常識である。

 もし、我々が「1950年6月に勃発した朝鮮戦争で一時は国土の殆どを北朝鮮に蹂躙されたのは韓国の天罰である」と言ったら韓国民はどう思うのか。勿論、我々はそんなことは考えもしないが、事は
国民の品格の問題である。この点が日本人と韓国人の決定的な差である。

 この論説委員は今日に至って「日本の原爆犠牲者と遺族を含め、心に傷を負われた方々に遺憾の意を表します」と表明した。  なんだと? 遺憾だと? この「遺憾」という言葉は「思い通りに事が運ばなくて残念だ」という意味で相手に対して誠意をもって詫びる言葉ではない。中央日報は原爆被害者のみならず日本国民全体に対して明確に謝罪すべきである。 



(2011/03/24) 巨人・滝鼻オーナーの認識を疑う

 巨人・滝鼻卓雄オーナー(71歳)は東日本大震災による電力不足に関し、22日、「3月29日開幕案」を強行したい考えを示した。さらに、開幕日だけでなく延長戦の扱いなど、今季の試合方式でセと異なるパ・リーグにも、交流戦を休止する可能性をほのめかして牽制。26日のオーナー会議で、持論を展開するつもりのようだ。

 「内政干渉」は認めない。都内でメデイアの取材に応じた滝鼻オーナーは、29日のセ・リーグ単独開幕にこだわる姿勢を強調した。

 「3月29日開幕は動いていないのではないか。開幕は政府が決めることですか? 節電してくれというのは政府が言うことだろうが、開幕を何日にしろというのはお上が決めることか。日程はわれわれが決めること」と言う。

 小生は巨人ファンであるがオーナーがこんなアホだとは思わなかった。呆れてものが言えない。日本人、特に東京電力と東北電力管内の国民が一体になって節電してこの難局を乗り切ろうとしているのになんという認識なのか。たかがプロ野球ではないか。

 その意味では高校野球でも同じことが言える。どちらも「被災地を元気づけるため」と言うが、それはこじつけで金儲け第一主義のゴリ押しであろう。それともこの大震災はこれら野球イベントを予定変更したり中止するに値しないというのだろうか。被災者の方々の気持ちを考えると胸が痛む。



(2010/10/13) 見たか蓮舫、世界一だぜ

 今日はノーベル賞について思いつくままちょっと述べてみたい。

 このたび2010年のノーベル賞が各部門ともすべて発表された。この中で鈴木章・北海道大名誉教授(80歳)と根岸英一・米パデュー大特別教授(75歳)が化学賞を受賞した。我々日本人としては真に喜ばしいことであり、誇りに思う。これで歴代日本人受賞者は17人となり、このほか日本出身で現在は米国籍で自宅が大阪府豊中市にある南部陽一郎・シカゴ大学名誉教授(89歳、2008年にノーベル物理学賞受賞)を含めると18人となる。その内訳は下記の通り。 

物理学賞      7人
化学賞       7人
生理学・医学賞  1人
文学賞       2人
平和賞       1人 
 
 ちなみにアジアでは自然科学部門では日本人以外の受賞者は誰も居ない。アジアでは如何に日本の基礎科学部門が他国を引き離しているかがこれでわかる。この輝かしい業績はとりもなおさず常に世界のトップを目指して永年努力したからこそ得ることが出来たものである。

 昨年11月13日、民主党政権下に内閣府が設置した事業仕分け(行政刷新会議)の文部科学省予算仕分けの際、かの蓮舫議員は「仕分け人」として次世代スーパーコンピュータ開発の予算の妥当性についての説明を求めた発言で「世界一になる理由は何ですか? 2位じゃダメなんですか?」と言い放った。報道でそれを知った私は呆れましたねえ。研究でもスポーツでもやるからには世界一を目指すのは当たり前のことであり、最初から2位狙いなら2位すら達成できないばかりかこの世界では1位でなければ「その他雑多」になってしまうのが蓮舫議員は分かっていないようだ。

 現にこの蓮舫発言をこの度のノーベル化学賞を受賞した鈴木教授は今月8日、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調し、「昨年11月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「2位じゃだめなのか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てている。それ以前からも各方面から同様の批判があったが、蓮舫議員はあとになって慌てて「1位を目指すのは当然で、あえてそう聞くことにより納得のいく答弁が聞けるかと思った」と苦し紛れの言い訳をしていたが後の祭りというもの。蓮舫議員は現在は内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に就任してるのだから心許ないこと夥しい。民主党は人材不足も甚だしいのであろう。

 ところでマスコミはよくGDP(国内総生産)で中国は日本を抜いたと騒いでいるが、それがどうしたというのだろう。中国の人口は日本の10倍以上だから驚くほどのことではない。むしろ遅きに失したというべきだろう。問題は「質」である。一人当たりGDPでは中国は日本の12分の1である。それもそのはず劣悪な雇用条件で安価な人件費を武器に世界の工場となり輸出攻勢をかけている結果である。輸出製品も日本や欧米諸国のブランドの下請け生産をしているに過ぎない。これではいつまで経っても付加価値の高い製品を自ら作れるわけがない。


 なお、話は変わるが、日本人がノーベル賞受賞に際して受け取る賞金は、所得税法第9条13号ホに基づき、非課税となる。それは「ノーベル基金から支出される賞金」と規定されているからであって、ノーベル経済学賞と一般に言われているアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞は課税対象となる。同じノーベル賞には違いないのに何だか釈然としない。

 また、この栄誉あるノーベル賞を2回も受賞した科学者が居るのには驚かされる。次の4人である。
  マリ・キュリー、フランス、物理学賞、1903年、化学賞、1911年
  ライナス・ポーリング、アメリカ、化学賞、1954年、平和賞、1962年
  ジョン・バーディーン、アメリカ、物理学賞、1956年、1972年
  フレデリック・サンガー、イギリス、化学賞、1958年、1980年
 
 ノーベル賞の創設者アルフレッド・ノーベルはスウェーデン人であり、選考は物理学賞、化学賞、経済学賞の3部門についてはスウェーデン王立科学アカデミーが、生理学・医学賞はカロリンスカ研究所が、「平和賞」はノルウェー・ノーベル委員会が、「文学賞」はスウェーデン・アカデミーがそれぞれ行う。つまり、平和賞のみスウェーデンではなく、ノルウェーが授与主体である。これはノーベルの生存時にはスウェーデンとノルウエーが不仲であったため、ノーベルが両国の和解と平和を祈念して「平和賞」の授与はノルウェーで行うことにしたものである。

 その平和賞はノルウェー国会が任命した5人の委員でつくるノーベル賞委員会が選ぶ。ノルウェー政府や国会からは独立した存在である。にもかかわらず、中国は民主活動家の劉暁波氏に平和賞を授与しないようにノルウエー政府に盛んに圧力をかけていたが、このほどノーベル賞委員会もノルウエー政府もこれを見事に蹴飛ばした。まさに尊敬に値する。我が国の民主党政権の仙石官房長官や菅首相のへっぴり外交とは大変な違いである。



(2010/10/01) 日本を世界の嗤いものにした民主党政権

 今日は少々言いたいことを言わせていただきたい。最近これほど悔しい思いをしたことはない。言わずと知れた尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件である。

 去る9月24日、那覇地検の鈴木亨次席検事が船長釈放を発表した。そのわずか4時間前には東京の最高検会議室では検事総長を初めとする幹部達の議論は起訴の方向に向かっていた。それが準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員4人を軍事管理区域で撮影したとの理由で中国当局に拘留されたことが判明した途端に流れが変わり「4人の人命には代えられない」という理由で一転して釈放と決まった。政治的な配慮だったという。これを聞いて唖然としたのは私のみならず殆どすべての国民が驚いたことであろう。

 そもそも検察庁は純粋に法律に則って厳正に対処すればいいことであってこのような大きな政治的配慮までするのは越権行為ではないか。そのようなことは政治家、つまり政権に任せればいいことである。

 しかし、検察庁が実際にそのような配慮をして釈放を決めたとは国民の誰もが信じていないだろう。事はすべて首相官邸で決まったことであり、特に仙石官房長官の意志によるもので菅首相も前原外相もこれを追認したに過ぎない。つまり検察庁は民主党政権に泥をかぶせられたのである。あまりにも卑劣な行為だ。

 「フジタの4人の人命には代えられない」と言うが、この4人を拘束したことは中国漁船船長逮捕に対する報復行為で罪名はでっち上げだということは国際的に広く知れ渡っており、中国側が4人の人命を奪うことは到底出来ないことはちょっと考えればわかりそうなもの。こんなことが分からずに船長を起訴もせずにあっさりと釈放したのは稚拙以外の何ものでもなく、民主党政権は世界の嗤いものになっている。いや、民主党政権が軽蔑されるだけではなく日本の国、ひいては日本人というのは中国のような国に脅かされたらこんなに簡単に手を上げるのかと思われるのが悔しくてならない。いくら中国市場に魅力があるからと言ってここまでへりくだる必要がどこにあるのか。

 また、このことで最もがっかりしているのは南沙(スプラトリー)諸島問題で中国と争っているベトナム、マレーシア、台湾、フィリピン諸国であろう。この地域は国境線が複雑に絡み合っており、しかも埋蔵量200億トンとも言われる大油田とガス田で各国が領有しようと躍起になっているが、中国はそれらの島々を軍事力にものを言わせて次々に強奪しているのが現状だ。今回の尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件では常々中国の横暴に苦い目に遭っている彼らは国力のある日本なら少しは骨のあるところを見せて中国に抵抗するだろうと期待していた。ところが何のことはないこのていたらくである。我々日本国民は彼らに会わす顔もない始末である。

 なお、元々南沙諸島紛争は1992年11月に米軍がフィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地を返還し全ての米軍がフィリピンから撤退したことで力の空白が生じ、増長した中国がこの機を逃さず乗り込んできたため起きたものである。もし、沖縄から米軍が引き揚げたら中国はもっけの幸いと尖閣諸島に上陸し、実効支配することは勿論、果ては沖縄まで「ここは中国領だ」と手を出してくることは火を見るよりも明らか。すべての米軍施設の県外移設を唱える民主党や社民党,更に沖縄県民はこのことをどう考えるのか聞かせてほしいものである。

 尖閣諸島での漁船衝突事件以降、中国は自動車部品や電化製品に欠かせないレアアースの日本向け輸出をストップした。明らかに嫌がらせである。しかし、正当な理由なく特定国への輸出停止はあきらかにWTO協定違反だ。日本政府は「WTOに提訴することも視野に入れている」と悠長なことを言っているが一刻も早く提訴すべきだ。それにしても中国政府はこんなことで嫌がらせをするとはとても大国とは言えず、まさに「小中国」と言われても仕方がないだろう。

 レアアースは自動車や電機製品の部品には必要な資材であるが、車も電機製品も禄な品質のものが出来ない中国は殆どの部品を日本から買っており、結果的に困るのは中国自身である。手を振り上げたものの、そのことに気が付いたのかこのところトーンダウンしてきたのは滑稽である。

 先日の漁船衝突事件では中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりして損害を与えたが巡視船側ではその状況をビデオ撮影しており、動かぬ証拠を掴んでいる。そのような貴重なデータを持っているのであれば早く世界に発信して如何に中国側に非があるかを訴えるべきであるが、今日、テレビで国会中継を見ていると、なんと菅首相はそのビデオを見ていないという。呆れたねえ。如何に忙しいからと言ってそんな重要なデータを見ていないとはこの事件で我が国を有利な立場にもっていこうとする気があるのだろうか?

 とにかく海の上とはいえ、こんな横暴な国と国境を接している我が国は自国の人命と財産を守るためにはもっと現実的になるべきだ。外交というのは理想的にはあくまで話し合いで行うものであるがその背景には相手と軍事力でバランスのとれたものがなければ結局は押し切られてしまう。我が国はアメリカに押しつけられた憲法を一語一句修正することなく64年間後生大事に守り通してきた。特に憲法第9条は中国、ロシア、北朝鮮、韓国など周辺国との外交上、我々にとってはこれほど邪魔なものはない。これがあるばかりに尖閣諸島問題に限らず北方領土、竹島、拉致問題で今までどれだけ我が国を弱い立場に置いたことか。憲法でも安全保障の部分ではあくまで地政学上の問題を考慮し、ドイツの基本法のようにその時代に合うように次々に改正していくべきものであろう。そして核装備すら視野に入れるべきではないか。

 この度の事件では中国ではまたもや若者達の反日デモが中国内の各所で激しく行われた。然るに日本国内では今日に至るも未だにデモひとつ行われたと言うことを耳にしない。今の日本の若者達はあの安保闘争のときのようなエネルギーは一体どこへいってしまったのか。中国だけでなく、世界の若者達は国益が失われそうになると殆どの国でデモを起こしているが愛国心があれば当然のことである。日本人には愛国心がなくなってしまったのだろうか。暗澹たる思いがしてならない。



(2010/06/01) ケーブルテレビのアナログ放送期間延長をご存じですか

 現在のテレビの地上アナログ放送は2011年7月24日に地上デジタルに移行することになっているが、つい最近、私はケーブルテレビで受信している場合は2011年7月24日以後も2015年3月31日までケーブルテレビ会社でデジタルをアナログに変換(デジアナ変換)して利用者に届けることになったということを耳にした。つまりケーブルテレビ会社と契約している場合は従来のアナログテレビでも2015年3月31日まで従来通りアナログ放送を視聴出来るということである。

 私はあまりテレビを見ないのでケーブルテレビ会社とは番組視聴の契約はしていないが、マンション住まいであるためケーブルテレビ会社の集合住宅共聴施設を通じてテレビを見ている。地元のケーブルテレビ会社であるJ:COMのホームページを覗くとこのような場合でも前述の延長サービスを受けることが出来ると言う。
 http://www.jcom.co.jp/corporate/newsreleases/2010/_35288.html

 世間ではテレビ局、特にNHKは耳にタコが出来るくらい「2011年7月24日でアナログ放送は打ち切られる」と喧伝する。我が家には2台のテレビがあるが、どちらも旧態のアナログテレビであるがまだ元気で矍鑠(かくしゃく)としており、画面も鮮明である。にもかかわらずあと1年ちょっとでオシャカにするのは実に勿体ない。元々私は頼みもしないのに勝手に「アナログからデジタルに移行するのであなたの旧テレビは近いうちに使えなくなる」とは何たること、私権の侵害以外の何ものでもないと憤懣やるかたない思いを持っている。しかし、この延長措置により3年余ほど寿命が延びることとなる。これは全国の旧テレビの所有者にとって非常に重要なことである。同じ買い換えるにしても2015年頃には地上波デジタル対応テレビはもっと安くなっていることは確実であろうから。

 ところが、ケーブルテレビ会社と契約している人でもこの延長措置を知らない人が多いようだ。この度、ケーブルテレビを利用している人の十数人に聞いてみたが殆どの人が「そんなことは知らない」と言う。それどころかつい最近もケーブルテレビ会社の人が来て「工事の関係もあるので早くデジタルテレビに買い換えるように」と催促された人も居た。その時もこのアナログ延長措置の話は全く無かったと言う。これは実におかしな話である。まさかその担当者がこの措置を知らない筈はなかろうに。

 先日、デジアナ変換について地元のケーブルテレビ会社のJ:COMに電話して、「どのようにしてユーザーに周知してるのか?」と聞いたところ、「毎月契約者に送っているJ:COMマガジンに『地上波のデジアナ変換のお知らせ』を同封した」との回答があった。私はテレビはJ:COMと契約していないので、契約している知人に確認したところ、確かに5月号に下記のような「お知らせ」が同封されていた。
 http://www.ceres.dti.ne.jp/~mat/J-COM/2.htm

 しかし、他に広告のチラシも混じっていたりして殆どの人はこの「お知らせ」に気が付かずに廃棄しているのが実状のようだ。更に私のようにテレビ番組の視聴契約をしていない人には何も知らされず、自ら進んでケーブルテレビ会社のホームページを見に行かない限りこの情報を得る手段がない。ところがホームページを見てもこのような重要な情報をトップページに載せずに「企業情報」→「ニュースリリース」という実にわかりにくいところに載せている。ちなみに「ニュースリリース」というのは報道機関向けの情報コーナーである。つまり、ホームページ上ではユーザーに対してこのような重要な情報は何も伝えていないことになる。

 そもそもケーブルテレビ会社がデジアナ変換して2015年3月まで放送するのは、来年7月までの1年余の間に国内の全家庭や企業、団体などが一挙に買い換えると旧テレビの廃棄処分が追いつかなくなり、またCO2の増大による環境悪化を予想して廃棄処分を平準化するために総務省が国内のケーブルテレビ会社にアナログ放送を延長するようにとの要請に基づいてこの度の措置がとられることとなったものである。そして多くのケーブルテレビ会社は総務省の要請に応じている筈である。しかし、新聞やテレビ、更にケーブルテレビ会社自体もこのことをあまり世間に知らせることに熱心でないように思う。なぜだろう? 


(総務省からケーブルテレビ事業者への要請)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_000014.html