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(2005年3月〜6月)

(2005/06/02) 小さな国 ドタキャン中国
(2005/05/04) 朝日新聞は中国、韓国の御用達新聞か
 (2005/04/26) 中国よ、やっと世界の目に気が付いたのか
 (2005/04/23) 岡田さん、あんたはどこの国の党首?
 (2005/04/21) 中国の歴史認識に対する世界の目
 (2005/04/17) 今や中国全土は無政府状態
 (2005/04/15) こんな国がアジアの大国?
 (2005/03/25) 我々はおとなし過ぎないか




(2005/06/01) 小さな国 ドタキャン中国

 先月の23日、中国の呉儀副首相が小泉首相との会談をドタキャンして急遽帰国した。自分から小泉首相に会談を申し込んでおきながらなんたる非礼。これは首相のみならずすべての日本国民に対する侮辱である。これを見た世界はこんな国がオリンピックや万博を開けるのだろうかと大いに疑問を持ったことだろう。

 その直後は「国内で緊急のことが生じたので」とかなんとか言っていたが、結局はその1週間前の16日に小泉首相が「靖国神社参拝は他の国が干渉すべきではない」と国会答弁したのが理由だと前言を翻した。そうならそうと最初から言えばいいものをあまりにも姑息な言い訳ではないか。ことほど左様に彼らの言動は自らは大国と言いながらなんと小さな人間の集団であることよ。

 その靖国神社参拝問題であるが小泉首相は絶対に中止すべきではない。小泉首相は公約通り参拝すべきだ。それも8月15日に。中国の脅しに屈して参拝を中止すれば、一人首相だけの問題ではなく、日本国民全体がとてつもなく大きな屈辱感を覚えることになり、日本人の誇りとして耐えられるものではない。それは参拝中止を拒絶することによる不測な経済的マイナスよりも遙かに打撃の大きなものになるだろう。昔から「戦争は国と国との間でなく、当事国の人と人との心の中で起こる」と言われている。中国人達は一体いつまで際限なき謝罪要求や言いがかりを続けるつもりか。もし、この結果、日本の国連常任理事国入りを中国が拒否権を使って妨害すれば、我々日本人の中国人への恨みは極限に達し、中国を仮想敵国と見なしてもやむを得ないだろう。

 中国各地で起きた反日デモ事件以来、世界の論調は中国に厳しいものがある。例えばスエーデンのユランス・ポステン紙は「中国が過去に対する謝罪を日本に要求するのは不当である。日本の首相や政治家は過去に数え切れないくらい何度も謝罪をしてきた」と延べ、またドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙は「中国はいつも、日本はドイツのようにちゃんとした謝罪をしていないと言うが、これは正しくない。実際には日本はことある毎に深く謝罪してきている」と書いている。肝心のドイツのメデイアにこのように言われては中国はメンツ丸つぶれである。どんな顔をしているのか見てみたい。

 また、国内ではここにきてA級戦犯の分祀についてとやかく言われている。与党の中でも公明党が盛んにそれを主張している。公明党は別の宗教団体の傘下だからそう言うのは当たり前であろうが、これは連合与党とはいえ飲むわけにはいかない。更に自民党内部にも目先のことにとらわれて分祀を言い出す向きがある。困ったものだ。分祀の実現には靖国神社や遺族との同意が不可欠で、簡単に解決する問題ではない。また、政治的効果から分祀を強要するのは政経分離原則に違反することとなり、昨年3月の衆院憲法調査会基本的人権小委員会で参考人の野坂泰司学習院大学法学部長は憲法違反のおそれすら指摘している。A級戦犯の合祀は昭和28年の国会決議で決められたもので、その時は中国も韓国もなんら異議を唱えなかった。それを今になってとやかく騒ぐのは日本の常任理事国入りをやっかむ嫌がらせ、或いは妨害工作以外の何ものでもない。

 それにいつも言うようだが、このA級とかB級とかいうのは一体どうしてつけられたのか。第二次世界大戦の勝者が勝者の奢りで報復的な考えで判定されたものであることは誰しも認めるところ。我が国がそれを受け入れたのはそれが正しいのではなく、受け入れなければ国際社会の一員として認められなかったからやむを得なかっただけのことである。しかし、講和条約発効後はその合祀については我が国独自の判断で処したのは当然のことである。ところが5月28日付けの朝日新聞は、東京裁判はあくまで正しい、という論調を展開した。驚くべきことである。思い返すに昭和16年12月8日の真珠湾攻撃以来、朝日新聞は戦意高揚の記事を書き続け、どれだけ多くの若者を戦地に送り出すお先棒を担いだことか。それを後になって「あの時は軍部の圧力があったので仕方がなかった」とのたまう。権力に屈した時点でそのメデイアは死んだも同然だというのに未だにのうのうと生きながらえている。一体どういうつもりなのか。



(2005/05/04) 朝日新聞は中国、韓国の御用達新聞か

 昨日3日は憲法記念日。「改憲」と言えば久しくタブー視されてきた風潮もここにきて国民の意識も大きく変わってきた。自民党は新憲法起草委員会が11月の結党50周年に発表する改憲草案の小委員会要綱をまとめた。民主党も先月下旬、憲法提言に関する論点整理を発表している。終戦後、占領下に実質的にはアメリカにより制定された現行憲法を全面的に見直すのは当然のことであろう。

 国民の憲法意識が特に安全保障の面でここ数年の間に大きく変わったのは、周辺諸国の不当な我が国への干渉や領土侵略によるものであることは明らかだ。中でも北朝鮮による国家ぐるみの拉致犯罪、偽札や麻薬の我が国への浸透、中国の尖閣諸島干渉、韓国による島根県竹島不当占拠、ロシアの北方領土占領等々である。また一昨日には北朝鮮は日本海に向けてミサイルを発射した。我が国の官房長官は「通常の訓練だろう」と極楽トンボのようなことを言っているが、日本への恫喝であることは明らかである。

 しかし、ここに来てもなお一言の改正もならぬとする政党やメデイアが存在するのは如何なものか。こうなるともうイスラム原理主義以上の「押しつけ憲法原理主義」と言わざるを得ない。

 大体、ことあるごとに反米を唱える共産党や社民党、朝日新聞などが、そのアメリカが強引に押しつけた憲法を後生大事に死守せんとする姿勢ほど滑稽なことはない。諸兄はこのことを如何お考えでしょうか。小生などはこの半世紀の間、胸の中で解けない謎である。しかし、無理矢理引っ張り出した結論は政権政党への対抗意識からくるご都合主義でしかない。こうなると政党もメデイアも信念とか哲学などは微塵もないに等しいと言わざるを得ない。

 朝日新聞は昨日の社説で我が国の改憲は否でドイツの改憲は可とする論調を次のように展開した。「旧西ドイツは戦後10年ほどの間に憲法を改め、再軍備に踏み切った。それには徹底したナチスの断罪と隣国との和解が大前提だった」というものである。これは従来からの反対政党や革新系(本当は革新なんてものではないが)のマスコミが呪文のように唱えてきたことである。では聞くがドイツは一体どのようにナチスを断罪し、近隣諸国と和解してきたのか、そこのところを漫然としたままで日本に否があるとの主張には納得出来ない。

 更に日本は自らの歴史を何ら反省してこなかったというのであろうか。また近隣諸国との和解に一片の努力もしなかったというのだろうか。過去を充分に反省してきたからこそ戦後このかた平和国家に徹し、苦しい財政状態にありながらアジア諸国に厖大な経済支援をしてきたのは国民が一人残らず知っていることである。また、このアジアで日本ほど世界の平和に貢献してきた国が他にあるだろうか。大国とは名ばかりの中国などは国連分担金は日本の数十分の一である。

 同新聞はまたこのようにも書いている。「日本ではいま、過去を正当化しようとする議論がまかり通る。A級戦犯を合祀した靖国神社に小泉首相は参拝を続け、それが近隣諸国の不信を招いている。」これでは中国政府首脳や韓国大統領官邸の言い分とどこが違うのだろうか。情けないことだがこの新聞はここまで中国や韓国の思い通りになる御用達新聞に成り下がったのである。

 過去を反省するということとA級戦犯を靖国神社に合祀していることとは全く別物である。以前にも書いたがA級戦犯というのは極東軍事裁判で連合国側が勝者の報復思想で勝手にランク付けしたもので我々は認めていない。また、日本人の死生観からすればたとえどのような人間でも死後を平等に扱うというのが我々の文化でもある。それを他国からどうのこうのと言われるのは内政干渉どころか日本人に対する不当な横やり以外の何ものでもない。それを何ら考えず前言のような論調を展開するのは我が国国民への裏切りとしか言えず、更に中国の若者を勇気づけ、過激な反日運動をさせた責任の大きな部分を負わざるを得ないだろう。



(2005/04/26) 中国よ、やっと世界の目に気が付いたのか

 23日夜、アジア・アフリカ会議の50周年記念会議が開かれたインドネシアで、小泉純一郎首相と中国の胡錦濤国家主席による日中首脳会談が行われた。今月初めから中国で大規模な「反日」デモが続発して以来、初めての日中首脳会談である。

 首脳会談に先立って、小泉首相はアジア・アフリカ会議の演説で先の大戦に関して「痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを心に刻む」と述べた。一国の指導者が国際会議で、歴史認識に言及するのは異例である。小生などは「ここまでやらなくても」と思うが、まあいいだろう。

 会談の席上、小泉首相は胡錦濤国家主席に対し、デモの暴徒化による日本大使館への破壊活動などの再発防止を求めたが、胡主席は一切の謝罪をせず、賠償の意思も示さなかった。まさに中国という国は、明確な国際法違反を認めず、謝罪もしない国だ、ということを世界に発信したのも、同然である。

 外交関係に関するウィーン条約は、在外公館の保護は受け入れ国の責務だとはっきりと定めている。反日デモの暴徒は、北京の日本大使館などに投石し、100枚以上の窓ガラスを割ったのみならず、日本の領事館や日系企業にも破壊活動をし、こともあろうに日本の若者をも負傷させた。これに対し中国政府は暴徒を制止すらせず、傍観するだけでなくその光景を楽しんでいるようにも見受けられた。まさに条約違反である。こんな国が国連の常任理事国? ふざけるなと言いたい。他の常任理事国は「俺たちのクラブにこんな不届き者が居るのは迷惑だ」と言って除名すべきだ。いつでも日本が取って代わってやる。

 また胡主席は、侵略戦争の反省を改めて要求した。だが「日本は反省していない」というのは中国や韓国のヤクザまがいの言いがかりだ。まさに明白な歴史的事実の、歪曲(わいきょく)である。

日本は、1972年の日中共同声明で「戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と表明して以来、首脳会談や文書の形で、公式な反省・謝罪の表明を20回以上も重ねてきた。いい加減にしろと言いたい。まるでヤクザが「これが最後だ」と言ってカネをせびってその味を忘れられず何度もゆすってくるのとどこが違うのか。

 これに関し、米紙ワシントン・ポストは、中国の胡錦濤国家主席らは事実上、民主主義を迫害する政策を採用してきたと指摘した上で、「日中関係悪化の責任はほとんどすべて中国側にある」とし、「中国がナショナリズムを利用して日本を脅す行為を続けている」と中国側の対応を批判した。同紙は、今回の中国の対日批判の動きについて、「日本の国連安全保障理事会入りを阻止することと、国内の政府批判を封じ、一党独裁政権を維持する狙いがある」と分析。デモの参加者らが「日本大使館を襲うなどの行為は、中国共産党が教唆したものだ」と強調した。日本については、小泉純一郎首相の「謝罪」など緊張緩和への努力に言及し、「日本の民主的政府は近隣諸国の脅威ではない。地域と世界の安全に貢献する意思を示している」と評価した。さすがに世界的メデイアは正鵠を射ている。それに比べて日本のマスコミはどうだろう。まるで新華社の日本支社の論説かと思うときがある。NHKの受信料よりもこんなメデイアに払う新聞代の方がモッタイナイ。

 胡主席は「反省を実際の行動に移してほしい」と述べた。それなら、中国も愛国・反日教育の中止を「行動」で示すべきだ。今度のデモ隊の暴行もすべてこの反日教育からきたものだ。中国の歴史教育が共産党の都合に合わせて事実をゆがめていることが欧米諸国でも指摘され始めている。

 中国政府はここにきて急にデモを規制し始めた。予想外の日本人の反発と世界の厳しい目にやっと気が付いたようだ。しかし、デモそのものを規制するところが中国らしいところである。デモ隊が暴徒化することは絶対に許せない。しかし、デモ自体を禁ずるのは民主的ではない。市場経済を導入しても、ももともと社会主義国家なのだから民主的でないのは当然であるが、13億の民衆もいつまでも黙っていないだろう。その矛先は必ず自分たちの政府のみならず社会体制に向かっていくだろう。そして遅かれ早かれ第二、第三の天安門事件が必ず引き起こされる。いま中国政府はその悪夢に連夜うなされているはずである。



(2005/04/23) 岡田さん、あんたはどこの国の党首?

 去る20日、小泉首相と民主党の岡田代表との党首討論で、岡田氏は「日本の外交は完全な手詰まりだ。韓国や中国とは戦後60年、先輩がいろんな努力を重ねて関係改善に努めたが、先人の努力が水泡に帰してしまう」と追及した。果たしてそうだろうか?

 岡田氏の言う先輩や先人というのは歴代の政治家達のことを言っているのであろうが、一体、戦後この方、政治家達は何の努力をして来たと言うのであろうか。考えてもみるがいい。我が国の周囲には中国、韓国、北朝鮮、ロシアなど隙あらば我が国固有の国土をかすめ取ろうと虎視眈々と狙っており、北朝鮮に至っては我が国の善良なる市民を数十人、(いや数百人かも知れない)も拉致して今なお帰国させずにいる。

 このような状況にあって戦後60年、我が国の政治家たちで毅然とした態度で堂々と彼らと渡り合ってきた人物が居ただろうか。岡田氏が言う「いろんな努力を重ねて関係改善に努めてきた先人」というのは経済さえうまくいけばいいとばかりにいたずらに低姿勢で謝罪ばかりし、度重なる歴史認識カードを何度も切られながらその都度「いい加減にしろ」の一言も言えずにその場しのぎでやってきた人間ばかりではなかったか。そのツケが今に至ってもなお利子が付いて中国や韓国の言われなきわめき声になってやってきているのである。

 終戦直後、アメリカに押しつけられた英文の憲法草案を直訳しただけの変な現行憲法を金科玉条のように抱きしめてきた我々はこの60年間、日本が平和で過ごせたのはこの憲法のお陰だと思ってはいないだろうか。とんでもないことで曲がりなりにも平和を保てたのは日米安保があったればこそである。ひたすらアメリカを後ろ盾にしていたのであるから考えようによっては甚だ情けない話だがこれが現実である。社民党や共産党が言うように「平和憲法があったからこそ」では断じてない。それが証拠に1995年に当時の社会党の村山党首が首相になったときも日米安保を破棄しようという声は出なかったではないか。「アンポハンタイ」なんて空念仏だったのである。

 また、岡田氏は中国での動きについて「日本側にも原因を作ったことに反省が必要」とまるで中国側が先日来主張してきた言葉と何ら変わらない論調を展開した。岡田氏もチョウニチシンブン(朝日新聞)も首相の靖国神社参拝問題のことを言っているのだろうが、いやしくも次の政権を担おうとする人間の言うことではない。こんなことを言うから中国や韓国をつけあがらせるのだ。

 好むと好まざるとにかかわらず祖国を守るために尊い命を捧げてくれた英霊に国の首相が参拝するのは至極当然ではないか。中国や韓国、日本の裏切りご注進メデイアなどはそこにA級戦犯が合祀されているからいけないのだと言うが、そもそもA級だのB級だのと一体誰が区分けしたのか。極東裁判で中国を含む連合国側が傲慢な勝者としての報復裁判で勝手にクラス付けしたのではなかったのか。そんなものは我々日本人は認めていない。だからこそ我が国独自の文化的風習として毎年靖国神社には1千万人を超す国民が参拝に行っているのである。それを気に入らないからと言って抗議してくる中国や韓国は我が国への不当な内政干渉であり、日本国民へのいわれなき冒とくである。断固拒否し、排除すべきである。



(2005/04/21) 中国の歴史認識に対する世界の目

 去る18日、訪中した町村外相は中国側の李外相、唐国務委員に対し日本公館などに対する一連の破壊行為に抗議し、正式な謝罪と賠償、再発防止を強く求めたが、これは至極当然である。公館や在留邦人などの安全を確保するのはあくまで中国政府の国際法上の義務だ。こんなことは国際間ではイロハのことである。

しかし、中国側からは何ら謝罪はなく、「歴史問題が中国人民の感情を傷つけている」と、開き直りとも言える発言を繰り返し、事実上、デモを容認した。それも紙に書いたものを読むだけという子どもの使いのような発言。こんな国は世界中を探しても他にあるだろうか? おそらく上部から「この通り言ってこい」と指示されているのだろうが彼らは自分たちで情けないと思わないのだろうか?

 終戦後60年を経た今年、1937年に盧溝橋事件が起きた7月7日などの節目に反日行動が繰り返される可能性がある。そうなれば今回の反日騒動と相俟って、2008年の北京五輪や2010年の上海万博の成功を目指す中国への国際社会の不信を増幅させるのではないか。いや、もうすでに世界は驚きと嫌悪感でこの中国の動きを見ている。既に北京オリンピックのボイコット署名運動すらやっているサイトもある。

 我々民主国家の国民から見れば、デモそのものはたとえ反日デモであっても容認出来る。中国の一方的な言い分の反日教育を受けたのであるから彼らには責任はないかも知れない。しかし、日本の大使館や領事館、日系の企業を襲って被害を与え、あまつさえ日本人を傷つけたとあれば話は別で彼らの責任は重大だ。更に、そのような行動を制止もせずに、逆に誘導・奨励した中国政府に至ってはこれはもう国家的犯罪である。中国は今、世界からどんな目で見られているかわかっているのだろうか。

 18日付の米紙ワシントン・ポストは中国での反日デモに関連し、「歴史問題に正面から向き合おうとしていないのは中国であり、中国はアジアの指導権を握ろうとして日本を「悪者に仕立てている」とするフレッド・ハイアット論説委員長(元東京特派員)の署名評論を掲載した。評論は「中国の都合のいい物忘れ」との見出しで、日本の教科書における南京大虐殺の扱いが問題なら、「毛沢東の狂気の大躍進」で起きた飢饉で3千万人が犠牲になったとされることや、「1979年のベトナム侵攻」などを教科書に記載しない中国に問題はないのかと批判した。さらに、日本では歴史認識問題で「延々と開かれた論議」がなされ、靖国問題でも賛否両論があり、教科書も選択可能と指摘。中国では「歴史の叙述は一種類しか許されず」、それは共産党が決めていると日本を擁護した。中国よ、これをどう思う?

 ところで、今回の会談で歴史に関する共同研究を行うことで両国が一致したようだが、歴史認識の共有など絶対に不可能だ。全く見方の異なる国同士の歴史認識ほど違いの大きなものはない。これは日中間にとどまらず、世界中の隣国同士では数多く存在している。これは日韓の間でもその作業が進められているようだが両者が満足出来る歴史なんか出来るわけがない。出来ないからと言って妥協し合って足して2で割るような歴史認識なんか誰が受け入れるというのか。では、歴史認識を一致させなければ友好が保てないのか? 世界中の国々はその違いをお互い認め合って未来志向で進んでいるのだ。それがおとなの国である。それが出来ないのは姑息な手段で外交カードとして使っているガキのような国である。



(2005/04/17) 今や中国全土は無政府状態

 16日は中国・上海市で参加者2万人による反日デモが発生した。その一部が反日スローガンを叫びながら石やペットボトルなどを総領事館に向かって投げ付けるなど暴徒化、窓ガラスをことごとく割り、ペンキで外壁などが汚された。また、市中心部では日本料理店やコンビニなど10軒以上の日系店舗が壊され、日本人を追い掛け回し怪我を負わせるなど9日に起きた北京の反日デモを上回る最大規模の被害となった。このような状態にも拘わらず今回も警官隊はこれら暴徒を制止しようとせず眺めているだけであった。それどころか9日の北京の反日デモの時には警官隊はデモ隊を日本大使館の方向に誘導すらしたのであるからもう何をか言わんやである。今や中国全土は無政府状態である。

 中国政府は自分たちの無能ぶりを棚に上げて日本側の歴史認識に原因があるといわんばかりの主張を続けている。筋違いもお門違いもいいところである。たとえ反日デモの背景に歴史問題があったとしても、大使館が被害にあうのを黙認、奨励した責任は極めて重大である。

 とにかく無法国家と言って過言ではない国である。日本の多くの企業が、中国への社員出張を控える措置をとったのは、当然のことだろう。こんな国に投資したり観光に行ったりするのは愚の骨頂。すべてを失うと覚悟するべきだろう。

 中国のこんな理不尽な主張や行動に世界は呆れかえっている。そして現在、中国は国際的にどんどん説得力も信用も失いつつある。自ら蒔いた種だ。甘んじて受ければいい。当然オリンピックなんか正常に出来る筈がない。中国選手に勝とうものなら生きて帰れないだろう。あの国はそんな国である。つまり元々オリンピックなんか開催できる国ではないのである。

 また、中国は日本の常任理事国入りには反対するがドイツ、インド、ブラジルの加入は支持するときた。こんなガキじみたあてつけがましい国を相手に日中の友好なんか絵に描いた餅にもならない。アジアの大国を意識、即ち中華思想を推し進めるために、もし日本の理事国入りに拒否権を使ったならば日本人の反中国感情は決定的に爆発するだろう。時あたかも憲法改正論議が深まってきたところである。ここで一気に集団自衛権確立、核武装宣言に突入しても不思議ではない。

 15日発売の英誌エコノミストは、日本の常任理事国入りなくして国連安保理の拡大はあり得ないと主張する社説を掲げ、中国が歴史問題を理由に日本の常任理事国入りに否定的な立場を取っていることを批判した。同社説は、「常任理事国にドイツ、インド、ブラジルなどを加えて日本を除外することは、日本への侮辱であるばかりでなく、安保理拡大そのものを無意味にする」と指摘した。そして「日本は拡大安保理に加わって当然であり、とりわけ中国が東アジアの将来を思い通りにできないことを知るようになるには、日本の参加が必要である」と述べ、日本の常任理事国入りを支持する立場を明確にした。

 つまり、「東アジアを共産党国家の中国に思い通りに出来るようにさせてはならない。それには自由主義国家であり、民主国家である日本が加わる必要がある」という主張である。中国の野心を見事に看破しているところだ。



(2005/04/15) こんな国がアジアの大国?

 このところ中国が騒がしい。若者を初めとする一般大衆による反日運動のことだが、彼らは日本人と見れば乱暴して傷つけ、日本の商店に襲いかかり、治外法権たる日本大使館に投石して窓ガラスを割る、更にこともあろうに日本国旗を焼くなど、これはもうデモ隊と言うよりまさに暴徒であり、およそ国際的なプレーヤーたる国の国民とは思えない仕業である。いまどきジャングルの奥の未開発国でもこんな馬鹿なことはしないであろう。しかし、その背景の実態は中国政府主導によるものであることは明白。それが証拠に北京で、デモ隊が日本大使館内に石やペットボトルなどを投げ込むのを、警備の警官が制止しようとしなかったではないか。彼らは政府に踊らされているだけなのだ。それに気が付かない彼らも愚かな国民である。

 その後、中国外務省の泰剛報道官はこの反日デモについて、「反日デモは日本政府の歴史問題での誤った態度に対する不満によるもので、中国側には責任はなく、責任は日本側にある」と言明した。いったいなんという言いざまであろうか。これでは「俺の息子達がお前に乱暴したのはお前の考え方がおかしいからだ。よって責任はそちらにある」と言うのと同じ。本末転倒も甚だしい。この発言といい、暴徒の乱暴ぶりといい、日本だけでなく世界中のマスメデイアで発信されているので、世界中の諸国民は「中国というのはなんという理不尽な国なのだろう。こんな国とはまともに付き合えないな」と思ったに違いない。語るに落ちたとはこのことで、大損をしたのは彼らの方である。こんな国がアジアの大国といえるのだろうか?

 現在、日中間では歴史教科書問題、首相の靖国神社参拝、東シナ海ガス田掘削、我が国の常任理事国入り等々様々な問題を抱えているようだが、常任理事国入り以外はすべて日本の内政問題だ。「ほっといてくれ」と言いたい。私は扶桑社発行の歴史教科書を読んだが、極めて普通の国の普通の教科書である。それよりも中国の教科書の方が問題だ。江沢民時代以後、中国の教科書は反日思想を植え付けることに厖大なエネルギーを費やしている。それはとりもなおさず貧富の差が大きくなりつつある民衆の不満が中国政府に向けられないように国民の反発を日本に向けさせるためのものである。このことに関しては韓国も北朝鮮も同じだ。それに比べて日本の教科書には近辺諸国への否定的な文章はどこにもない。逆に中国に対し、「そちらの教科書こそ近隣国に対していたずらに国民をミスリードしているではないか」と突っ込んでやるべきだ。こうなりゃ内政干渉もへったくれもない。

 また、温家宝首相は日本の常任理事国入りについても、反日デモを「日本の安保理常任理事国入り反対のデモ活動」と規定し「アジアの人々の強い反発で、日本は深く反省するはずだ」と述べた。冗談じゃない。日本が常任理事国入りをするのは彼らの既得権である常任理事国に日本が入ることを嫉妬しているだけだ。韓国も同じように反対しているがこれも嫉妬に過ぎない。それに外交カードに使うにしてもあまりにも汚い。見苦しいったらありゃしない。中国こそ常任理事国とはおこがましい。格下げにすればいい。

 中国国民の暴虐ぶりを見て見ぬふりをしていた中国政府の態度は明白な国際法違反だ。「外交関係に関するウィーン条約」22条では、侵入や損壊からの大使館の保護、大使館の「安寧の妨害」や「威厳の侵害」の防止に、その国は「適切なすべての措置を執る特別の責務」を負う。米国務省のバウチャー報道官が、「中国には在外公館に対する暴力を防ぐ責任がある」と述べ、中国政府の対応を批判したのも、こうした理由からだ。 2008年には北京オリンピックが開催される。しかし、果たしてこんな下劣な国でまともなオリンピックが出来るのだろうか。また、我々日本人も彼らが自分たちの誤りに気が付くまで中国への旅行はやめた方がいい。どうしても行くというなら親と水盃を交わして行け。

 日本の一部には、「反日デモが起きた原因は、日本側の歴史認識や小泉首相の靖国参拝にある。改めるべきは日本側だ」という論調を展開しているマスコミもある。こうした論調が中国側を勢いづかせているのだ。いつも思うことだが一体どこの国の新聞か。敢えて朝日新聞とは言わないが。



(2005/03/25) 我々はおとなし過ぎないか

 去る3月16日、島根県議会が2月22日を「竹島の日」と定める条例を決議し、成立した。地方自治体には外交権はないが、竹島は1905年に閣議決定と島根県告示により日本に編入した「わが国固有の領土」であることから考えれば当然のことである。

 ところが不当にも竹島を占拠している韓国ではいつものように反日的マスコミに誘導された韓国民が反日行動を起こし、日本大使館にデモ隊を繰り出し、あろうことか日本国旗を燃やす暴挙に出た。他国の国旗に火を付けるという行為は最も激しい敵対行為である。この侮辱的行為だけで戦争状態に入っても決して不思議ではない。

 更に韓国は盧武鉉政権が、今後の日韓関係の基本方針として、過去の歴史問題について「徹底した真実の究明、真の謝罪と反省」を日本に求めていく、などという声明を発表し、今後の対日政策の原則と当面の方針を打ち出した。これが一国の大統領の言うことか。

 7年前、当時の金大中・韓国大統領は「韓国政府は今後、過去の問題を出さないようにしたい」と、歴史問題に終止符を打つ考えを表明した。更に後任の盧大統領も、昨年7月の日韓首脳会談で、過去の問題について、「任期中には争点として提起しない」と約束したはずではなかったか。 それが、1年もたたぬうちに前言をホゴにし、国を代表する最高指導者である大統領の発言がコロコロ変わるようでは、危なっかしくてこんな国とまともに付き合えないではないか。ことほど左様にこの国の指導者の言なんて重さも何もないのだろう。

 これに対して町村外相は直ちに、「両国関係の歴史の歯車を戻すことは賢明と言えない」とする談話を発表した。外交姿勢としてあったりまえのことである。

 韓国では、この他にも中学歴史教科書を巡り、反日感情が高まっている。韓国政府の声明には、対日強硬姿勢を示すことで、支持率が低迷する盧政権の浮揚を図る狙いがあるのだろうが手前の人気回復に反日感情を煽るなんて卑劣も甚だしい。

 ここで気になることがある。同大統領の対日声明は、「日本の良心的勢力」との連帯や、日韓の市民社会間のネットワーク構築の強化をうたっている。しかし、そもそも韓国の言う「日本の良心的勢力」とは一体どういうものなのか。歴史の捏造(ねつぞう)すら行い、一方的に我が国を悪者国家にでっち上げた自虐史観的な勢力や、 教科書問題で歴史観、価値観の多様性や、思想信条の自由を否定する旧左翼的な一部マスコミを、「良心勢力」と言っていることは明白である。検定中の教科書の中身は公表されていない。それを密かに韓国に持ち込んだのも韓国が言う「良心的」日本人たちだ。要するに自分たちに都合のいい日本人ということだ。

 今月11日付け朝日新聞は「日韓友好のために日本は竹島領有権の主張を控えよ」と掲載した。これは韓国政府や同国民の声と全く変わらない。こんなことを言うから盧大統領などにつけ入れられるのだ。かねてから同紙の反日ぶりにはうんざりしているが日本国民を欺く行為にはもう我慢の限界だ。こんな新聞が国内で最大のシェアを占めているところに日本の社会構造上の問題がある。

 盧大統領の声明では、「過去の侵略と強権の歴史を美化する歴史教科書が、是正されぬまま検定を通過する憂慮」をも表明しているが、これこそ愚かな暴挙であろう。これは、日本の国家主権に属する教科書検定に、圧力をかけるのも同然の内政干渉である。日本政府ももっと強行に抗議すべきであろう。

 日本は従来から竹島の領有権問題を国際司法裁判所の判断を仰ごうとしているが韓国はそれに応じない。なぜなら彼らに勝ち目がないからである。竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず、戦後のドサクサ紛れにかつての李承晩大統領が勝手に公海上に「李承晩ライン」なるものを引き、その韓国側に竹島を含めてしまった。国際法上どこの国からも認められるわけがない。

 日本の高野紀元駐韓大使が「竹島は日本の領土」と発言したことに、韓国メディアは「妄言だ」と反発したが、メデイアとしてあまりにもお粗末な発言ではないか。日本の大使が日本政府の見解を述べるのは至極当然なことである。盧政権が強硬な対日姿勢を貫き、日本の国民感情を悪化させるなら、結局どちらが損をするかよく考えてみればいい。聞けば済州島のゴルフ場では日本人の入場をとりやめたそうな。そんなことをして何になる。対抗措置として日本から韓国人を閉め出してもいいのか。

 一方、日本国民も「冬ソナ」を初めとする韓流ブームとやらに身をやつしている場合じゃなかろう。もっと怒ったらどうか。紳士ぶって冷静さを装うばかりが能ではあるまい。もっと国益というものを考えるべきではないか。他の自治体も島根県議会の決議を断固支持する声明くらい出すべきだろう。



   
 

 

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