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(2002年9月〜2004年11月)

(2004/11/03) 民主党の論理はテロリストのそれと同じ?
(2004/06/22) これも一種のリコール隠しではないか
(2003/12/27) 誘拐犯人の論理
(2003/09/24)  弱い犬ほどよく吠える
(2003/04/25)  芦屋市の高齢者バス運賃助成について
(2002/10/07)  国家あげての証拠隠滅作戦
(2002/09/28)  何という不謹慎な
(2002/09/20)  なぜ誘拐犯人を助けるのか





(2004/11/03) 民主党の論理はテロリストのそれと同じ?

 このたびイラクの武装勢力は日本人の若者を拘束し、「日本が自衛隊を48時間以内にイラクから撤退しなければこの日本人を殺害する」と通告してきた。これに対し小泉首相は「テロの脅迫には屈しない。自衛隊は撤退しない。」としてこの要求を拒否した。その2日後、若者の香田証生さん(24歳)は悲劇的かつ最悪の事態を迎えることとなった。真に痛ましいことであった。このことについて日本国内では様々な議論がある。

 昨日、国会本会議でこの殺害事件に関する質疑で町村外務大臣が事件の報告をした後、質問に立った民主党の藤田幸久氏は「若者の死は小泉首相が武装勢力に対し、突き放した回答をしたことがこの最悪の結果を招いた」と詰問した。

 果たしてそうであろうか。アメリカに追随したかどうかはこの際どうでもいい。自衛隊は日本の国策としてイラクに人道支援として派遣されたもので、イラク国民の復興のために貢献していることはイラク国民から強く支持されていることからも周知のことである。それをテロ集団に脅迫されたからと言って「ハイ、そうですか」と引き揚げられるわけがない。小泉首相は一国の首相として毅然としてテロ犯に対して拒絶したのは当然すぎるくらいのことである。

 それを「犯人の要求をのまなかったから殺害された」という考えはテロリスト側の論理と何ら変わらないではないか。責任は首相にあるのではなく、死者に鞭打つようだが危険極まりないところへ単独で行った若者のあまりにも軽率な行動にある。

 民主党の考えはテロに屈して軍隊をイラクから引き揚げたスペインやフィリピンのようにしろということであろうが、果たして日本人はそのようなことを望んでいるのだろうか。スペインやフィリピンは軍隊を撤退させたことにより世界各国から尊敬されたであろうか。国連の常任理事国になろうかという日本。私は日本はあのような腰抜け国家になって欲しくないと思う。

 米国人や韓国人、そして今度の日本人など軍人だけでなく民間人をも人質にして首を切断した残忍な武装勢力の大部分はイラク人ではなくイラクに潜入している外国人テロリストである。彼らはイラク国民のことを考えてテロをしているわけではない。混乱しているイラク国内の情勢に乗じて単にテロ、即ち殺人を楽しんでいるだけである。自衛隊撤退などという日本政府が到底のめないのを分かっていながら要求をぶつけてきて、それを拒否されたことを理由にして犯行に及んだ。

 テロ犯は香田さんを殺害した後、死者を葬ることなく、野外に放置した。例え宗教的な違いがあったとしても人間として許されざる行為である。今こそすべての日本人はテロリストに対し日本人全体の敵であるとことを自覚すべきであろう。マンガ本ばかり読みあさっている若者達も少しは考えたらどうか。



(2004/06/22) これも一種のリコール隠しではないか

 最近ではコンピューター・ウイルスやスパム・メール、或いは不正アクセスが大流行しており、そのための対策ソフトが大いに売れているらしい。私のもとにもこれらが毎日数十件も飛び込んでくるが、プロバイダによるウイルスチェックやルーターを導入することにより対抗している。それでもたまにプロバイダのウイルスチェックをかいくぐってウイルスが潜り込んでくるときがあるので油断がならない。そこで私はシマンテック社(以下S社という)の対策ソフト Norton Internet Security をインストールしている。

 ところが、先日来、どうもパソコンの調子がおかしい。インターネットに正常に繋がらなかったり、パソコンが強制的に再起動したりなどするようになった。そのときは原因がよくわからなかったが、ある日、 Norton Internet Security を LiveUpdate してからおかしくなったような気がしたので、S社のホームページを探してみると、なんと、奥深いところに重要な記述を見つけた。

 これは、「 Norton Internet Security/Norton Personal Firewall がインストールされたコンピュータで 2004 年 5 月 12 日以降に LiveUpdate を実行したところ、インターネットに接続できなくなったりコンピュータが再起動したりなど、コンピュータの動作が不安定になった」というトラブルに対処する方法を示したものであった。

 これはS社の製品を使っているユーザーにとっては極めて重大なことであり、少なくともユーザー登録しているユーザーにはメールで積極的に周知させるべきだと思う。それをホームページの奥の方に載せて事を済ませている同社の姿勢には大いに不満を覚える。

 また、前記の記述には「 LiveUpdate するときは Symantec Redirector と SymEvent は外しておくように」とある。しかし5日12日から1ヶ月経ってもその修正プログラムは出来ていないのか同社のホームページでは何も発表されていない。

 そこで、私は先週、「いったいいつまで LiveUpdate 時にその二つのプログラムを外さなければならないのか?」と問い合わせたところ、やっと先日下記のような回答があった。

 「 LiveUpdate に関してお問い合わせいただきましたが、現在、特定の更新版をインストールすることによってコンピュータが不安定になる現象が報告されております。大変お手数ですが、しばらくの間、Symantec Redirector と SymEvent 以外を LiveUpdate していただくようお願いいたします。なお、この現象について新しい情報が確認され次第、この文書を更新いたします。以上、ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します」

 つまり、未だに修正プログラムが出来ていない状況である。これは本日(6月22日)現在でも同じである。呆れるほかない。このために全国でどれほど多くのユーザーが困っているのかと思うとき、早急に修正プログラムを公開し、登録ユーザーに積極的に周知しようとしない同社の姿勢はリコール隠しをして世間から非難された某自動車メーカーのそれと同様ではないかと思うが諸兄は如何お考えでしょうか。

(後日談)
 上記について私は更に6月22日にシマンテック社に次のような質問をしました。

 「問題になっている二つのプログラムが解決したとき、登録ユーザーに対して個別にメールで連絡して頂けると言うことでしょうか? それともユーザーは毎日のように貴社のホームページをチェックしに行かなければならないのでしょうか?」

 これに対して6月28日になってやっと下記のような回答がありました。

 「誠に申し訳ございませんが、改善方法など新しい情報が確認された際に、個別にお客様にメールにてご連絡を差し上げる事が難しい状況でございます。ご不便をお掛け致しまして申し訳ございませんが、お手すきの時にでも弊社WEBサイトをご確認頂き、新しい情報の有無をご確認頂けますでしょうか」

 つまり、問題が解決してもいちいちユーザーに連絡しない。ユーザー側でこまめに同社のサイトを見に来い というものでした。これでは同社は一体何のために我々にユーザー登録させているのでしょうか。同社の経営姿勢を疑わざるを得ません。


 なお、シマンテック社のテクニカルサポートセンターのURLは次の通りです。

 http://www.symantec.com/region/jp/techsupp/index.html




(2003/12/27) 誘拐犯人の論理

 仮に或る人の子どもが誘拐されたとしよう。犯人から電話で「お宅の子どもを預かった。返してほしければ一時的に返す。しかしすぐに再びこちらに戻すことが条件だ」と言ってきた。諸兄ならどうするだろうか。当然、親としては可愛い子どもを取り返したいために犯人の要求をのむだろう。当然のことだ。

 しかし、一旦取り返した子どもを再び犯人のもとに戻す親が居るだろうか。そんな馬鹿な親が居る筈がない。子どもを戻さない親に対して犯人は「約束違反だ」と抗議する。古今東西こんなことが世間で通用するだろうか。親が犯人の要求をのんだのは社会的に充分理解される便法で、戻さなかったからと言って信義に反することでも何でもない。が、これが通ると思っている国家がこの世に存在するのである。まさに「ならず者国家」、「悪の枢軸」とブッシュ大統領から指名を受けた北朝鮮(正式には朝鮮民主主義人民共和国というのであるが、長ったらしくて邪魔くさいので以下、北朝鮮と称す)がそうである。

 その北朝鮮、今度は裏で「拉致被害者が平壌に迎えに来れば家族を返す」と言ってきた。彼らの魂胆は見え見えである。万が一にも拉致被害者が平壌に迎えに行けば、ここぞとばかり家族もろとも北朝鮮に留め置き、「返してほしければ日本は北朝鮮の言うとおり経済援助をしろ」と言ってくることは火を見るよりも明らか。

 そればかりではない。北朝鮮は、約束違反に対する日本側の遺憾の意表明も求めてくるという。もう馬鹿馬鹿しいったらありゃしない。彼らは正常な神経を持ち合わせているのだろうか? そのような発言をすれば日本だけでなく全世界に知れ渡り、世界中から「こんな連中とは付き合いきれない」と思われるのがオチである。

 或る自民党幹事長経験者の言によれば北朝鮮はメンツにこだわる国家だという。メンツと言えば日本だって大事なものである。それが国際的なことであれば尚更である。

 これに対し、日本政府側関係者の間ではこの議論の中で何らかの形で「遺憾の意」を表明する案が浮上しているという。これこそが土下座外交と言われる所以であろう。また、或る新聞などは「拉致被害者の永住帰国を日本側の約束違反とする北朝鮮側の立場がある」と、まるで北朝鮮を擁護するような論調を展開しているのには呆れるばかりである。一体どこの国の新聞かと目を疑った。

 前述したが、この国の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」というらしいが、この国のどこが民主主義なんだろうか? 金総書記一族の独裁国家以外の何ものでもない。「名は体を表す」というがこの国に関しては全くあてはまらない。

 しかし、ここに来て北朝鮮は条件を付けながらも拉致被害者の家族を返すと言ってきたのは、イラクのフセイン元大統領が穴ぐらからネズミがつまみ出されるように惨めな姿で捕まったことと、リビアのカダフィ大佐が大量破壊兵器の開発計画を放棄することを表明したことに大いに関係があるだろう。特にフセイン元大統領の姿には彼らは震えおののいたに違いない。

 カダフィ大佐も金正日総書記も同じように独裁者である。そしてどちらも取り巻きが居るであろう。カダフィ大佐は強大なアメリカの軍事力にはとても対抗出来ないとして屈辱的な決定をした。その裏には周囲の抵抗もあったであろう。しかし、自国民のことを考え、自らの恥辱を顧みず敢然とこのたびの決定をした。これこそ指導力というものであろう。金首席にはこのような指導力はないのであろう。

 次期通常国会では「特定外国船舶入港禁止・制限法案」(仮称)が提出されるようだが、これにも一部野党が難癖をつけているようだ。その党は「あくまで話し合いで」と今でも言い続けているが、そんなことは国民の誰もが納得しないであろう。ここに来て話し合いの通じる相手ではないことは誰しもわかっていることだ。特に北朝鮮の朝鮮労働党と友党関係にある社民党は本来なら拉致問題で最も活躍すべき位置にあった。しかし、彼らは一体何をしてきたのだろうか? 先の選挙で土井たか子氏が落選したのも国民の正しい判断である。

 かくなる上は、拉致被害者の家族とまだ生存しているであろう他の拉致被害者を救出する道は北朝鮮への経済制裁あるのみだろう。それが各国による制裁包囲網の構築であれば尚更いいのだが、それが出来ないのであれば我が国独自の経済制裁を断固行うべきだ。「拉致」という重大な国家主権を侵害されたのであるから当然のことだ。



(2003/09/24) 弱い犬ほどよく吠える

 昨年9月17日の日朝首脳会談から1年が経った。首脳会談では金正日総書記は日本人拉致を認め、「5人生存8人死亡」と発表、謝罪した。そして生存者5人は翌10月15日帰国した。しかし、その後この1年で何か変わったのだろうか。全く何も変わっていないのである。帰国した生存者5人の家族8人は未だに北朝鮮に留め置かれたままだ。

 また、北朝鮮側から「死亡した」とされた被害者8人については昨年10月28日に政府調査団が北朝鮮入りして、その検証を要求したが、その回答は如何にもずさんなもので、全く信用できず、家族らは一人としてその回答を受け入れていない。北朝鮮の説明は欺購に満ちたものだからだ。

 「死亡」とされた8人の被害者の中で、北朝鮮側がこの1年の間に、ただ一つ提供した「物証」があった。それは松木薫さんの遺骨である。平壌市の共同墓地に安置されていたもので、日本政府で鑑定した結果、昨年11月11日、「60歳以上の人のものとみられ、骨格も小さく女性のもの」との結論が出された。別人の遺骨とはあまりにもでたらめな通告ではないか。北朝鮮の不誠実さが一層明らかになった。とにかく死亡したという証拠はなにひとつないのである。まだ全員が生きていると考えるのが妥当ではないか。

 これらを考えてもこの1年、何ら進展はないのである。この進展がないことを昨年10月29日クアランプールで開いた国交正常化交渉の際、北朝鮮は「日本に返した5人を北朝鮮に戻すとした約束を守らなかった日本にすべての責任がある」とのたまう。今更外務省のバカな次官クラスが何を約束したか知らぬが、誘拐犯人から取り戻した人質を返すバカが居るだろうか? 盗人猛々しいとはこんな国と指導者のことを言うのだろう。こんな理屈の通らない国が日本のすぐ隣に存在するのである。

 その国があろうことか昨年10月16日、核兵器開発の継続を認めたばかりか、今年に入って1月10日、核不拡散条約(NTP)からの脱退を表明した。彼らの常套手段である脅し外交である。「弱い犬ほどよく吠える」という。仮に日本に向けて核ミサイルを1発撃てば日米安保条約によりあの国は瞬時に消滅するのは彼らにもよくわかっているのでとても撃てたものではない。しかし、彼らに恫喝の言動をさせるのはこちらが丸腰だからである。そう、今の日本国憲法が彼らにそう言わしめるのである。「憲法第九条がある限り日本は攻撃されても反撃できないだろう」と。

 太平洋戦争終了後に事実上GHQ(連合国軍総司令部)により作成された現在の日本国憲法は半世紀以上経った今となっては現実とあまりにも乖離していて我が国が国民の生命と財産を守るために全く機能していない。こんな憲法を金科玉条に後生大事に変更を加えなかったのは政治家だけの責任ではない。憲法第九条があるから軍隊を持てない、いや、持たなくていいと考え、憲法第九条さえ守れば平和が保てると錯覚して、ひたすら金儲けにうつつを抜かした国民にも大いに責任がある。如何に革新系(実際は革新てなものではないが)政党が憲法改正反対を叫んでも国民が普通の国家を目指した意識をしっかりと持って国民的合意を形成すればとっくの昔に改正されていただろう。ドイツでは憲法に当たるドイツ基本法を50回以上改正している。日本国民は平和を盾にして憲法を改正する勇気がなさすぎる。

 戦後このかた曲がりなりにも我が国が平和であったのは何も現在の憲法があったからではない。日米安保条約があったからどこの国も手が出せなかったにほかならない。しかし、いつまでも自国の安全を他国に託していいものだろうか。情けない話である。批判を承知で言うなれば、北朝鮮のような恫喝国家がある限り、これを仮想敵国とみなし、目には目を、核には核を という日本独自の戦略が必要ではないか。



(2003/04/25) 芦屋市の高齢者バス運賃助成について

 芦屋市では従来、満70歳以上の高齢者の市内でのバス利用に「高齢者バス運賃割引証」なるものを交付しており、バス利用の都度、料金210円のうち100円を助成してきた。ちなみに隣の神戸市ではバス料金はもとより地下鉄もすべて無料である。

 ところが芦屋市では震災後の極端な財政悪化により、すべての事業の見直しをした結果、この4月1日から、従来の制度を改め、満70歳以上の市民に「高齢者バス乗車券購入助成券」なるものを交付することとなった。これは利用者がバス会社の「バス回数カード」(写真右)や「バス定期券」などを購入する際、年間に3千円だけを補助するものである。

 これによって市民の高齢者はどのくらいの負担増になったのだろうか? 仮に1人が平均して週に1往復だけ利用したとする。1年は約52週だから、100円X52X2(往復)=10,400円 すなわち年間に約1万円の補助を受けていたことになる。これが今年度から3,000円だけの助成になるのだから差引年間 7,000円の負担増になる。週に2往復なら年間約 17,000円の負担増である。

 市のフトコロが苦しいとなれば市民もそれ相当の痛みに耐えなければならないが、どうしてこのようなことになったのか。

 我々が住む芦屋市は阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けたため、、震災復興に伴う市債発行などのため、市の財政事情は急速に悪化した。現在のままでは平成19年度に財政再建団体に転落するとも言われている。

 財政再建団体になるとどのようなことになるか。総務相の承認を得て財政再建計画を立て、「標準税率を超えて住民税を課す」などの歳入増計画や、「職員の整理」、「給与水準の切り下げ」、「事業の中止」といった歳出減計画などを強いられる。そうなると高齢者バス運賃の助成どころか最低の市民サービスしか受けられなくなる。国内ではこれまで延べ約800自治体が再建団体になったことがあるが、現在では一つもない。

 いくら震災があったとはいえ、市民一人当たりの納税額が約3,200ある全国の市町村の中でダントツでトップの芦屋市がどうしてそのような不名誉な団体に陥ろうとしているのだろうか。それは今更ここで説明しなくても市民の殆どはよく分かっていることだ。

 さて、話は元に戻るが、3千円の「高齢者バス乗車券購入助成券」で額面3千円の「バス回数カード」を購入することが出来る。問題はこの「バス回数カード」は無記名であるため、満70歳以上の高齢者でなくても利用できる点にある。従来のやり方では市が「高齢者バス運賃割引証」を交付するのであるから本人でなければ使えない。しかし、新しい仕組みでは極端に言えば中学生でも使えるのである。バス会社も「バス回数カード」は年齢に関係なく通常の商品として販売しているものだから顧客を年齢的に管理できない。しかし、制度としてこれでいいのだろうか? どうも釈然としない。

 市の高年福祉課では従来、助成によるバス会社の収入減の補填として年間4千万円を支払ってきたという。そして、今年度からの制度により年間2千万円の節減になると言う。果たしてそうであろうか? 市内の満70歳以上の高齢者は約1万人。「バス回数カード」が高齢者でなくても誰でも使えるとなれば殆どの世帯で「高齢者バス乗車券購入助成券」の交付を受け、「バス回数カード」と引き替えるであろう。とすれば市はバス会社に3千万円を支払わなければならないのではないか。そうなると年間節減額は1千万円に縮まることになる。勿論、市とバス会社の間の交渉で実際の支払額はもっと少ないかも知れないが、それは我々には分からない世界のことである。

 高齢者以外の人が使ってもわからない仕組みで「高齢者助成」を行っているのであれば、どう考えても税金の使途としては不透明さが残るような気がしてならない。市は「使用者の良識に待つ」としているが、税金を使う以上そんな情緒論で済むことではない。

 全国的に高級住宅地のイメージが強い芦屋市は、かつて富裕な自治体の代表格だった。基準財政収入額を基準財政需要額で割った財政力指数で余裕度をみると、10年前の1993年は1.50と堂々たる地方交付税の不交付団体で、政令指定都市を除く全国の市の平均0.72を大きく上回っていた。

 しかし、震災復興に伴う市債発行や不要不急の総合運動公園建設などのため、台所事情は急速に悪化。市債残高は一般会計規模の3倍近い約1120億円(2003年度末)に達し、今後5年間で約484億円の返済を迫られる。如何に震災があったとはいえ、地震だけが悪いのではない。市や市議会の誤った判断という人災もあったのである。

 このような中でやむなく市民もしばらくは痛みに耐えていかなければならないのだが、血税の使途についてはもっとシビアに考えてもらいたいものだ。



(02/10/07) 国家あげての証拠隠滅作戦

 今月2日、政府は北朝鮮による日本人拉致事件の被害者家族の代表を内閣府に招き、先月末から北朝鮮を訪れていた政府調査団(団長・斎木昭隆外務省アジア大洋州局参事官、11人)の調査結果を伝えた。そのとき示された「北朝鮮拉致事件政府報告書」はこのようなものであった。

 これらを見たとき、拉致被害者の家族はもとより、我々日本人の誰もが、そこには信用するに足る事実の一片たりとも見いだすことはできなであろう。唯々しらけるだけであり、次いで言いようのないマグマのような怒りがわき上がってくる。 

 亡くなった方々の死因はといえば、ガス中毒、自殺、自動車事故、海水浴中に水死、病死などであるがそれらを証明するものは何ひとつない。彼らは死亡確認書を出してきたと言うが、そんなものは彼らのことだ、勝手にいくらでもつくるだろう。そして犠牲者の墓はといえば、ダム崩壊や土砂崩れで流失したと言う。まさに国家あげての証拠隠滅作戦である。

それに、北朝鮮が出してきた有本恵子さんの死亡確認書に書かれている有本さんの生年月日は1957年6月29日とあるが、彼女の本当の生年月日は1960年1月12日である。また、増元るみ子さんの結婚登録申請書に書かれた生年月日は1953年10月27日とあるが、彼女の実際の生年月日は1953年11月1日である。そのほか辻褄の合わないことが多々ある。ことほど左様に如何にもずさんな調査回答である。こんなのを信用できるだろうか?

 これらに接した小泉首相は「北朝鮮の回答には誠意が見られる」と言った。この報告書を読んで小泉首相は何をもって「誠意がある」と判断したのだろうか? そこには誠意のかけらも見いだすことは出来ない。家族の方々共々全く理解に苦しむ。小生はどちらかと言えば、小泉首相支持派の1人であるが、今回ばかりは少々ボタンのかけ方がおかしいのではないか。

 ここにきて国内世論は北朝鮮に対し硬化し、国民が納得できる回答を寄せない限り国交正常化交渉に入るべきでない、と叫ぶ声が大きくなってきた。当然であろう。かく言うMATもそう思う。

 また、生存者5人は不法・卑劣な手段で拉致されたのであるから、当然のことながら無条件で即座に日本に帰還させるべきである。しかし、外務省は「国交正常化交渉の中で話し合う」と言う。バカ言っちゃあいけない。そんなことをすれば5人の生存者は交渉の取引材料にされるではないか。誘拐されたわが子を人質にしたまま交渉しようというのか。これがアメリカなら「一週間以内に解放しなければ平壌を空爆する」と宣言するだろう。自国の国民を守ると言うことはそういうことであり、国家とはそうあるべきものであろう。

 更にノーテンキ外務省は「拉致問題が解決しなければ国交正常化交渉に入ってはならないとなれば何も進まない」と言うが、進める必要は全くないではないか。こちらは何も困らない。困るのは向こうだ。とにかくわかっている生存者は一日も早く生還させるべきだ。また、「死亡」とされた8人も殆どはまだ生存していると思われる。彼ら8人は1人を除いて今でもまだ40歳代である。こんなに若くして8人もの人が亡くなるのはどう考えても不自然。おそらく日本に帰られては都合の悪い立場に居るために「死亡」とされたのであろうが、辻褄の合わない点が多く、彼らの嘘は破綻を来しつつある。そのためにも政府は拉致問題が解決しないうちの国交正常化交渉を始めるべきでない。

 一方、金正日は同国の新義州に経済特区を設けることを計画し、その長官にオランダ国籍で華僑ビジネスマンの楊斌(ヤン・ビン)氏を任命したが、その直後、同氏はこともあろうに中国当局により脱税などの容疑で連行されてしまった。経済特区計画は構想段階で早くも頓挫してしまったのである。しかし、このようなことは従来の中国・北朝鮮の親密な関係からして考えられないことであった。中国にすれば、「こんなうさん臭い人物を経済特区の長官にするとは、金正日は人を見る目が全くない」と世界に宣言したよなもので、金正日は世界中に恥をさらしたようなものである。

 要するに中国は今回の日本人拉致問題で、「こんな国の面倒はもうみておれん」とばかり見放したのである。北朝鮮は世界で唯一、中国から食糧やエネルギーの援助を受けて何とか凌いできた。その中国から見捨てられてはもう崩壊あるのみである。中国は長期展望をした上で、この国は金正日一族の私物国家以外の何ものでもないと判断したのだ。そこに日本が結果的にてこ入れとなる経済援助をしては金政権の存続を許し、拉致犠牲者は帰ってこれないではないか。

 北朝鮮はかつての日本の植民地政策の「過去の清算」と対置して、拉致問題を努めて小さく位置付けようとしているが、人間の尊厳や人命の重さからして、これは詭弁というものだ。拉致事件は、過去の清算のなかで相殺される事柄では決してない。それは双方が誠意を持って、斟酌し、考慮すべきことであって、絶対に駆け引きの対象であってはならない。



(02/09/28) 何という不謹慎な

 北朝鮮の金正日による非道な残虐行為に被害者家族はもとより日本国民すべてがまだ怒りの渦の中にいるときに、北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、日朝首脳会談後としては初めて日本人拉致問題に触れ、「1970年代、80年代に我が国の一部の人間が勝手に日本人数人を拉致した」としたうえで「拉致された日本人の一部が長い期間に死亡した問題をもって感情的に極大化し、共和国に敵対意識を吹き込む大々的なキャンペーンを繰りひろげている」と不快感を表明した。まさに「そうれ おいでなすった」という感じである。「一部の人間が勝手にやった」なんて日本人の誰一人として信じていないのが未だ分からないと見える。それに犠牲者が長い間に死亡したとは何事か。首脳会談時に北朝鮮が発表した内容では、亡くなったと言われる犠牲者は若いにもかかわらず拉致されてから僅か数年という短い間に亡くなっているではないか。少しは辻褄の合うことを言ってもらいたい。

 その上で、「日本人数人が死亡したことをもって日本側が度を越した騒動を起こしては、事態を収拾できない状況に追い込む」と、いつもの恫喝パターン。彼らは口では謝っても本性は何ら変わっていない。それに、「日本人数人が死亡したことをもって・・・」というくだりに至っては、「死亡したのはわずか数人ではないか」という響きがある。他国の罪もない国民を拉致して殺害したのであれば何という不謹慎な言い草であろう。

 さらに「わが国には過去、日本皇軍の性奴隷として連れて行かれた数十万の女性たちの遺族らが、数え切れない悲しみと苦痛に耐えながら暮らしている」などと警告した。もうバカバカしくて読む気にもなれない。だからと言って主権国家の日本に何をしても許されるとでも思っているのか。それとこれとは全く別の問題である。今に至るも何の証拠もなく、その数字もまた確証もない半世紀以上も前のことを持ち出すのなら、フビライの元の属国となり果てて、その手先になり我が国に攻め込んできた(弘安の役・・・1281年)のはどこの国だったか? わずか700年余前のことである。

 
 今月17日の首脳会談の際に金正日が日本人拉致や工作船の活動を認め、謝罪したことは、社会主義国家特有の情報操作で北朝鮮国民には全く知らされていない。しかし、これでは本当の意味で謝罪になっていないのである。なぜなら金正日個人に謝罪してもらっても意味がなく、北朝鮮という国全体が日本と日本国民に謝罪すべきことなのだから。

 北朝鮮では情報操作のために国民がインターネットを行うことは禁じられている。そのため、彼らが得る情報は国営のラジオやテレビ、御用新聞からしかなく、外国から直接ニュースを手に入れることはできない。従って自国が日本人を拉致したことは全く知るすべがない。これからもこの状況は変わらないだろう。では、どうすればいいか。日本側からあらゆる手段をもって北朝鮮国内に事実を知らしめることが必要であろう。例えば、いま韓国の釜山でアジア大会が行われているが、そこには北朝鮮の選手や応援団が数百人も来ている。これらにこの度の経緯を印刷したビラをばらまくのも一つの方法であろう。勿論、北朝鮮側や韓国の妨害を受けるであろうが、それをおそれていては何も出来ない。それに「政治とスポーツは別」なんて寝言を今頃言うノーテンキ族の言い分なんて放っておけばいい。

 ところで、まだ国交正常化交渉が本格的に始まっていないにもかかわらず、早くも武部農水相あたりは北朝鮮へのコメ支援のことを語り始めている。余剰国産米をさばくチャンスとばかりの農水族らしい考えであるが、閣僚の一員でありながら国益を全く考えないお粗末な大臣である。某新聞で閣僚ランク付けで最低のDクラスと評価されたのも無理からぬことだ。Dクラスでいいなら、このMATでも勤まるだろう。

 とにかく、この非道な行為に対しては援助ではなく、経済制裁こそ必要なのである。



(02/09/20) なぜ誘拐犯人を助けるのか

 一瞬、周りの空気が凍り付いたような気がした。しかし、テレビはごく事務的に淡々と「○○さん死亡。○○さん生存。・・・」と報じている。まさか、まさか、こんなことがあっていいのだろうか? 平成14年9月17日の衝撃は永く日本人の記憶からは消えないだろう。

 我が国と朝鮮民主主義人民共和国(長ったらしいので以下、北朝鮮と称す)との国交正常化交渉に先立ち、拉致問題を解決するべく小泉首相が日帰りで同国を訪問し、金正日総書記と会談したが、それに先立ち拉致被害者の安否情報が北朝鮮から知らされた。そこには警察庁が北朝鮮による拉致被害者と認定した11人を含む14人のうち、生存者はわずか5人。あと8人は死亡、1人は不明とあった。

 金正日は北朝鮮政府による拉致をはっきりと認め、謝罪したと言うが、あまりにも無残ではないか。それも、「自分の部下が勝手にやったこと」とした。これでは先般事件を引き起こした食品会社の三流経営者と同じではないか。しかし、かの経営者は最後には自分の責任として職を辞任した。部下のやったことは上司の責任である。当然、金正日は引退すべきだが、その気配は毛頭ない。

 「死亡」とされた人たちは1人を除いて殆どがいま生きておればまだ40歳代で、横田めぐみさんなどはまだ38歳である。北朝鮮側は死因として病死或いは災害死というが、このような若い人達が8人もそのようなことで亡くなるなんて全く不自然ではないか。死亡率はなんと62%に上る。家族の1人が「殺害されたと見るのが当然だろう」と言っていたが、まさにその通りだろう。これからの国交正常化交渉の場において日本政府は北朝鮮に対し、亡くなった人たちが、いつ、どこで、どのような事情で亡くなったのかを説明させると共にその証拠を見せるように要求すべきだ。これなくして話を絶対に前へ進めるべきでない。

 また、当然のことながら遺体は日本に帰されるべきで、その上で日本人監察医の手で死因を追求し、DNA鑑定などで本人確定がなされるべきであろう。とにかくあの国は犯罪体質であり、しっかりした手段で生死を検証したうえで本人確認をしなければ彼らの提出したリストなんて絶対に信用できない。

 このような非業な結末を知らされたにもかかわらず、小泉首相は共同宣言「日朝平壌宣言」なるものに署名した。政治家として苦渋の決断であったと思われるが、東北アジアの平和のために、という大義名分のもとに家族の悲嘆を無視して、「拉致」の「ら」の字も、それに対する謝罪の「しゃ」の字もない共同宣言にサインしてしまう国際政治の冷徹さにやりきれなさを覚える。一部の新聞がしたり顔で「家族の気持ちは分かるが国民は冷静に」という論調には家族の人たちのみならず、多くの日本国民も冷静でおれるものではない。血も涙もある人間なら当然そうであろう。

 朝日新聞などは政治部長の署名入りで「そもそも日朝の不正常な関係は、北朝鮮ができる前、戦前、戦中の35年間にわたる日本による朝鮮半島の植民地支配に始まる」と、あたかも拉致事件の責任が日本側にあり、北朝鮮に同情を寄せるかのようにのたまう。これだから朝日新聞の「朝日」は「朝鮮日報」の略であり、「チョウニチシンブン」と呼ばれる所以である。

 確かに日本は植民地時代の負の歴史があるかも知れない。だからこそ、今回も「日朝平壌宣言」の中で心からのお詫びの気持ちを明確に表明している。さらにそのうえ国交正常化後には経済協力を行うとしているのである。しかるに北朝鮮は国家の主権を侵して我が国の国民を拉致したうえ、若くして死なせたことに対して口先だけ「申し訳ない」と言ったものの、宣言書には一文字の謝罪も反省もない。これではテロ国家である彼らのことだ、やがて「そんなこと言ったかなあ?」となることは必定であろう。

 さらに重要なことは、拉致の悲劇を北朝鮮政府は自国民には全く知らしめていないことだ。政府職員でもごく限られた上層部しか知らないのではないか。これでは一般市民ベースでは両国民の友好なんて絵に描いた餅。なにせ彼らは子どもの時から、日本憎しと教育されているのだから、この認識は今後もずっと持ち続けるであろう。しかし、日本としてはこれを放置しておくわけにはいかぬ。国交正常化交渉の過程で、この度の事実を北朝鮮国民に周知させるように圧力をかけるべきだ。なんなら教科書にも明記するよう迫るべきであろう。歴史認識問題で反攻に転じようではないか。

 社民党の土井たか子氏は「生存者の帰国など政府は責任をもって行うべき」と言うが、よくまあ今頃そんなことを偉そうに言えたものだ。今まで被拉致家族達が支援を頼みに行っても「証拠がないのに拉致問題には協力できない」と言っていたのは誰だったのだろう。単なる北朝鮮の代弁者だったのか。ちなみに社民党のホームページを覗いてみると9月18日付で「日朝首脳会談について」と題して声明を出しているが、拉致問題で自分たちが家族の訴えを無視してきたことに対する反省のかけらも見られない。普段は人権を守ることを声高に叫んでいる党が拉致被害者の人権を完全に無視したのである。

 北朝鮮に対する経済協力であるが、これは極力先に延ばす方がいい。彼ら政権は今や息も絶え絶えの状態にある。疲弊した国内経済でこれ以上自国民に窮乏を押し付けると、さしもの国民も暴動を起こすであろう。軍隊も反乱を起こさないとも限らない。そうなると政権維持が難しくなる。しかし、ここで巨額の経済援助を実行すると、今の犯罪体質のテロ国家が息を吹き返し、生きながらえさせることになってしまう。これでは我が国の安全はもとより世界の平和に大きな脅威になるではないか。とにかくこんな犯罪国家に経済援助するのは誘拐犯人に追銭をやるようなものだ。とにかく話がまとまらなければ困るのはこちらではない。馬面の前に人参をぶら下げるようにして引きずり回し、金政権が倒れるのを待てばいい。

 北朝鮮側から「死亡」と伝えられた8人も果たして全員亡くなっているのか甚だ疑問である。被拉致家族の1人が言っているように、「北朝鮮側が死亡したと言っても、日本側では誰も本人の死亡を検証していないのだから、信じることは出来ない」と言っていたが、まさにその通りだと思う。なにせあの国のことだ、何らかの戦略で生存している人も「死亡」と言っているかも知れないのである。従って、もう亡くなったと思っている被害者家族の方も望みは捨てないでほしいと思う。今まで散々嘘ばかり言ってきた彼らのこと、今回だけ真実を話しているとはとても考えられない。しかし、金正日政権が続く限り、生還は難しいだろう。そのためにも経済援助は出来る限り先に延ばし、あの政権を潰してしまわなければならない。彼らは日本にとっても「悪の枢軸」である。

 マスコミの中には、「冷静さを失うあまり、危険なナショナリズムが高まるのを懸念する」と言っているようだが、ナショナリズムのどこが悪いのか。そもそも平和憲法という他国が作ったまやかしのような憲法を金科玉条のように大事にしてきて、自分の国は自分で守るという気概が全く欠けていたから、自国民を拉致されても救出できない世界でも珍しいブザマな国になったのではないか。アメリカなら即座に空母の10隻も日本海に派遣し、「拉致した人間を解放しなければ壊滅的な打撃を与える」と迫るであろう。その結果、1日で問題は解決する。今回、金正日が手のひらを返したように拉致と不審船を認め平謝りに謝ったのは、アメリカの「悪の枢軸」としてご指名を受け、縮み上がった結果だ。決して丸腰平和主義日本の交渉力の成果ではない。

 昨日から韓国が大騒ぎになっている。日本以上に多くの国民を拉致されている韓国では「日本に謝罪して、なぜ韓国に謝罪しない」と国民が怒り出した。金大中大統領の太陽政策が大失敗だったということだ。テロ国家に揉み手して何になる。日本政府も心して韓国の二の舞をしないようにしてほしい。

 さあ、これだけ書けば次に拉致されるのはこのMATだろう。
   
 

 

ymat