テーマ　「守る」ための提案 １．５０年後のくまもとの経済を守る提案について 　熊本市の州都宣言について 　 東部地域大規模開発について 　 ツール・ド・クマモトの創設について 　 世界女性スポーツ会議から導かれるまちづくりについて ２．子どもたちの未来を守る提案について こころの教育について 自転車運転免許について 地域とつくる実態把握システムについて 環境保全に配慮した植樹について ３．市民の生命と財産を守る提案について 街灯の改良と設置について 住宅火災報知機への助成 国民保護計画について 生活保護世帯の家賃の支払い方式について 乳幼児医療費の具体的スケジュールと歯科助成年齢引き上げについて 道路境界の明示による建築後退等のトラブル防止について要望 ４．行政改革を守る改善提案について 民間発案型ＰＦＩへの対応について 職員証のICチップ活用について 交通局のあり方について要望 ５．議論を守る改善提案について　(市長) 市長の言葉の意味について 市長補佐官の設置について 議会との議論のあり方について ６．その他 1.道路立会について要望 　 　 ○税所史熙　議長　　ただいまより本日の会議を開きます。 ○税所史熙　議長　　日程第１「質問」を行います。 　順次発言を許します。下川寛議員。 〔２４番　下川寛議員　登壇　拍手〕 ◆下川寛　議員 おはようございます。市民クラブの下川寛でございます。 　この平成18年第４回定例会、市長改選後の議会１番目の質問として登壇の機会をいただきました先輩並びに同僚議員に心からの感謝を申し上げながら、質問通告に沿いまして質問を行わせていただきます。 　質問に入ります前に、幸山市長におかれましては、多くの市民の支持を得られまして２期目の市政を担われることになったことをまずもってお祝いを申し上げます。 　今回は１番目の質問ということで、本来なら市長の所信をお伺いしながら、それに沿った質問を進めていくのが常道かということで考えておりましたけれども、市長の所信につきましては、先日の提案理由の説明、また選挙戦の間に私も多く耳にする機会がございましたので、ある程度理解をしているつもりでございます。それよりも、やはり熊本市政、待ったなしの状態で多くの事柄を抱えながら進んでおりますので、そういうことに即した項目に絞りまして、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、毎回テーマをお話ししております。今回はそういう意味からしまして、行政の第一義の役割であります市民の生命と財産を守る、未来のまちの姿を守る政策をすることが必要ではないかと考えまして、守るための提案ということをすべての項目のテーマにさせていただきまして質問を行わせていただきます。 　 それでは、質問通告に沿いまして、１番目の項といたしまして、50年後の熊本の経済を守る提案についての中で、まず２点お尋ねいたします。 　１番目としまして、熊本市の州都の宣言ということについてお考えをお伺いしたいと存じます。 　これまでこの本会議でも道州制を見据えた熊本市が、その中でも州都になりたいということを念頭に置きました議論というのが多く交わされてまいりました。しかし、時期的な状況もありますでしょうし、いずれも議会内、また役所内、そういう部分にとどまっておったような感もいたします。道州制による州都を目指すためには、当然のごとく政令市というものが必要条件とされてくるのは、もう周知のとおりかと認識をいたしておりますけれども、この政令市または州都ということに対しまして、市民の方々に意見をお伺いしてみますと、何でそういうふうにならなければいけないんでしょうという疑問の声が数多く聞かれることも事実でございます。50年後の経済を見据えて政令市になる。道州制の九州の州都として熊本市の発展の礎を築くということは、必ず将来のためには必要なものであるというのは紛れもない事実でございまして、経済界におきましてもこのことをしっかり認識されておりまして、大変強い要望となっております。 　これまでの議論の中では、まだ道州制がどうなるか道筋が立っていないということもありまして、その段階で熊本市が一方的に州都になりましょうということを外に向けて発信をいたしましても、ひとりよがり、一方的なものになりがちであったかと思いますが、道州制の道筋が国の方でもだんだん整ってきつつあり、また、周辺町の理解もだんだん得られてきた。こういう時期的状況を見ますと、そのための環境が大変整ってきつつあると考えるわけでございます。 　そこで、この機をとらえまして熊本市の将来のことを考えたときに、熊本市は州都となります、州都に立候補いたしますということを声高らかに対外的に宣言をして、アピールしながら進む。そしてそれを声高らかに宣言することによって、市民の方々にもその言葉の意味自体を理解いただきながら、また疑問があるときはそこできちんとした説明をする。そういう土壌をつくっていくべきではないかと思います。それによって市民の方々の意識も盛り上がりを見せ、本当に政令市、または州都としての道筋ができていくのではないかと思いますが、この具体的な声高らかに州都としての宣言をするという活動について、市長のお考えを賜りたいと存じます。 　また、２番目といたしましては、東部地域の開発の問題でお尋ねいたしたいと思います。 　周知のとおり、本市東部の佐土原地区におきましては、大規模店舗開発の事前協議書が提出されまして、その事前協議を熊本市は受けないと返答して現在に至っておるわけでございますが、これにつきましては賛否両論、開発に賛成だ、開発に反対だという陳情が行われたことは御存じのとおりでございます。 　熊本市の判断というのも計画上から十分に理解はできます。ただ、賛成者の方々の心情というのも、私は理解できるところでございます。この佐土原地区、市内全体からその場所を考えてみたときに、東部地域の発展の核となる数少ない残された地域ではないかなというふうにも認識するわけでございまして、本市全体の均衡ある発展というのを考えたときに、三方よし──賛成者の方もいい、反対者の方も納得していい、熊本市もいいという、三方よしの案はないものかと頭の中でずっと考えておりました。 　そういうときに思いつきましたのが、佐土原地区に限定しなくてもいいんでしょうけれども、東部方面につきまして、例えば４年制の有名大学を招致してはどうかということを思いついたわけでございます。勝手ながら例を申しますと、有名大学という基準をどこに置くかということにはさまざまな論がありましょうが、例えば東京圏、大阪圏の４年制の有名大学のうちに、全国展開を余りしておらず、この熊本市に招致をする必然性といいますか、ゆかりのある学校を考えたときには、同志社大学なども考えられるのではないかということが頭に浮かんでおります。 　現在、本市には大学はそれ相当に数がありまして、非常に市民の知的水準の向上に寄与いただいておりますし、産学官連携の施策も進んでおることは十分に理解いたしております。ただ、本市の人口度合いから考えましたときに、進学を希望する高校生のニーズをすべてそこで満たすには、まだ数が足りないのではないかなとも思います。また、有名な大学がさらに熊本市にふえることによって、市外、県外、または全国からたくさんの学生の方を熊本市に受け入れすることになりまして、これによる経済効果、また知的水準の向上にははかり知れない効果があるのではないかと思います。これこそ三方よしということで、勝手ながら思っているわけでございますが、まだ、イオンの問題が完全に片づいていないという状況を十分に理解した上での勝手な提案ではございますが、どうにかやって解決策を考えなければいけない。そういう思いで提案がてらお尋ねをいたしたいと思いますので、これも市長のお考えを賜ればと思います。 　 〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長 50年後の熊本の経済を守る提案ということで、２点につきましてお答えさせていただきます。 　まず、州都宣言についてお答えいたします。 　御案内のとおり、昨年２月でございましたが、提出されました第28次地方制度調査会の答申におきまして道州制の導入が望ましいとされまして、これを受けまして、現在、国においてでありますが、道州制の担当大臣が設置されましたり、あるいは３年以内には道筋をつけるといったことが発言されております。また、この件に関しましては、従前から地方自治体あるいは経済界などの独自の調査・検討も進んでいるところでございまして、私どもが所属しております九州市長会におきましても、昨年９月から九州における道州制等のあり方検討委員会が設置されたところでありまして、私もその委員の一人といたしまして、この道州制問題につきましてさまざまな観点から調査・検討を行い、先般開催されました総会の場におきまして、10年後の道州制の実現を目指すとした九州府構想を全会一致で特別決議したところであります。 　こうしたことから、解決すべき課題は数多く残ってはおりますものの、今後、道州制の導入の動きは加速していくのではないかと考えております。こうした中で、九州においていち早く道州制の研究に取り組まれました九州経済同友会の「九州はひとつ委員会」の議論におきましては、政治と経済の中心は、安全保障などの観点から機能を分担すべきという意見が出されておりまして、また福岡の経済界からは、経済の中心は福岡で、そして政治の中心は熊本がふさわしいのではないかといった具体的な発言もなされているところであります。 　私といたしましても、九州中央に位置いたします地理的優位性、あるいは明治以降九州を統括するさまざまな政府の出先機関等が設置されてきたという歴史的背景、さらには100万人を超える熊本都市圏を形成していることなどを踏まえましたときに、道州制を見据えた中で、本市が目指すべき方向といたしましては、九州における行政機能等の中心都市として、九州の一体的な発展を牽引する役割を担う、いわゆる州都であると考えております。 　加えまして、都市圏の15市町村等が参加いたします「熊本都市圏および政令指定都市についての研究会」でございますが、この中で取りまとめました21世紀の熊本都市圏が目指すべき将来の姿等を明らかにいたします熊本都市圏ビジョンの基本構想におきましても、熊本都市圏に政令指定都市を実現し、そして九州の州都を目指すことといたしたところであります。 　さらに、先般の県議会におきまして、知事はこうした熊本都市圏の動きに対して、県としても州都を目指す市町村と連携しながら道州制や州都に対する理解が得られるよう、県民の幅広い議論を喚起してまいりたいと述べておられます。 　そこで今後、本市といたしましては、都市圏市町村、県さらには経済界などと連携をいたしながら、州都について市民の皆様方はもとより、都市圏、そして広く九州にアピールをいたしますとともに政令指定都市を実現し、魅力と活力に満ちた新しい熊本づくりにスピードを上げて取り組み、加えまして九州の一体化の促進に積極的な役割を果たしてまいりますことで、九州の州都は熊本市として名実ともに認知をしていただきますように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、佐土原地区の開発問題に係る御提案につきましてのお尋ねにお答えさせていただきます。 　ただいま議員から、地域経済を守る観点から、大学誘致という具体的な提案も含めまして示唆に富んだ提案をいただいたところであります。暮らしやすさを最大の特色として掲げ、そして教育環境のさらなる充実に取り組んでおります本市におきまして、大学誘致による教育・文化都市の実現は、本市の都市イメージに合致するものでもありまして、さらにはこれに伴うさまざまな経済効果も期待できるものであると考えております。 　これまでの大学誘致の一般的な経緯といたしましては、大学側から分離、新設等に関する意向が発せられました後、各都市の誘致合戦が始まるといったものでございますが、しかしながら、進展する少子化の影響等によりまして、近年、大学側の経営環境が厳しくなってきているところであり、今後、大学誘致を目指すためには、誘致候補となり得る大学側の分校や新設校に関する情報収集等を積極的に行いまして、いち早く行動へ移していくことが重要になってくると考えております。 　そこで、本市の将来の発展に寄与するような大学誘致につきまして、今後、本市といたしましても積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　なお、佐土原地区の開発計画に関しましては、賛成、反対、それぞれの立場から寄せられました御意見等を重く受けとめますとともに、特に地元住民の皆様の地域活性化に対する強い思いを深く認識いたしております。こうしたことから、今後、地域住民の皆様の御意見を賜りながら、東部地区を含めました土地利用の基本方針を検討してまいりたいと考えております。 　 〔２４番　下川寛議員　登壇〕 ◆下川寛　議員 州都の問題については、環境も整いまして市長の御発言にありましたように各界からの要望、それから有識者の間での議論等については、熊本市がかなり優位に立っているものだということは十分認識をいたしております。 　ただ、そこで私が申し上げましたのは、やはり世の中というものはなかなか厳しいものでございまして、一部の人の間でおたくが優位ですよと言われても、黙っておいて推薦をしていただけるとか、それで就任できる、獲得ができるというものではないのではないかなと思っております。やはり、しっかりとした強い意思で志願して、それをアピールしてやらせてください、やらせてください、やります、やります、こういうことができます。ぜひともやらせてくださいという強いアピールがあって、初めて獲得ができるのが世の中ではないかと思いまして、そういう意味で対外的に声を大きく宣言をして、強く強く獲得の意思を各界に表明してほしいという思いで質問いたしたわけでございます。これまでの議論より、かなり前進したかなと思いますし、ぜひ各所で声を大きく上げていただいて、州都として本当の意味で既成事実にできるような活動を強くお願いいたしておきたいと思います。 　また、佐土原の問題につきましては、大変私の勝手な提案でございます。ただ、先ほども申しましたが、市民の方々にこの話をいたしますと、どこかのテレビのコマーシャルではないんですけれども、何てな、そらよかばいという話が、やはり多く聞こえてまいりました。今、積極的に情報を収集していただけるということでございますけれども、やはり大学側から発信されて、獲得合戦が始まってからでは優位性というものは損なわれますし、余計な労力もかかってしまいます。逆に大学側にこちらから入り込んで話を持ちかける、仕掛けをするぐらいの気持ちでおって、これは大学に限らずなんですけれども、そういう気持ちでおって十分なのではないかと思いますし、また、それが本来の意味での市長のトップセールスではないかなとも感じておりますので、ぜひここで市長の強い意思でトップセールスをして、本市の未来をつくっていただきたいということをお願いいたしておきたいと思います。 　では、この項であと２点お尋ねいたします。 　それぞれに、また勝手な提案ということでもございますけれども、ツール・ド・クマモトということを考えてみました。御存じのとおり、ツール・ド・フランスという世界的にも有名な欧州での自転車レースがありますけれども、これをもじったものであるわけです。この自転車につきましては、環境保全──ＣＯ２の排出低減という観点から利用が促進されておりまして、本市もその利用の促進に取り組んでいらっしゃいます。ただ、日常的な利用だけではなくて、スポーツや趣味の分野としても非常に注目が集まっておりまして、自転車人口は増加または復活という兆しを見せております。このためでしょうか。東京近辺を初めとする多くの地域でプロやアマを対象としました自転車レースが、今、開催されつつありまして、例えばそこの地域の大きな公園の中でマラソン的なロードレースをやるということもございますけれども、近年では、公道を使ったレース。長野県の諏訪湖周辺では諏訪圏ロード、それから北海道では、もう既に名前をとられているんですけれども、ツール・ド・北海道というようなレースが始まっております。 　ただ、単に、レースを開催するということだけでは、地域とのかかわりというものはないわけなんですけれども、本市及びその近郊には風光明媚な土地もありまして、非常に走路環境がいいというだけではなく、本市からは全国及び世界でも名前の通った有名選手を多く排出しておるわけでございます。こういう中で、そういう公道を使った人気のレースというものの開催を継続的にしていくことができれば、日本各地だけではなくて、欧州または世界じゅうから有名選手も招致することができ、一般の方の参加のニーズもありまして、好評のうちに人が集まるものになるのではないかと思います。 　また、このレースの特性を考えますと、１日だけのレースとしましても、前泊、後泊で最低２泊はする。移動手段をバスなどで確保するということで、本当に経済効果は大きいものがありますが、観光客の誘致、そういった市内の需要の喚起ということもあわせまして、ぜひとも将来の熊本市の世界に名立たるレースとして構築されてはいかがかと考えますが、これについてのお答えを賜りたいと存じます。 　また次に、同じくスポーツの問題ですけれども、世界女性スポーツ会議が行われまして、非常に成功の内に終了されたと聞いておりまして、大変に喜ばしい限りだと思っております。これは、ただやって成功したということではなくて、例えばＪＯＣのパートナーシップでありますとか、そういうおみやげを本市に残していっていただいたのではないかと思います。これを一過性のものに終わらせるのではなくて、これをきっかけとして、大きな経済浮揚、また、熊本市の発展につながるものを構築すべきではないかということで考えをめぐらせておりましたけれども、その考えの中で思い当たりましたのが、以前、私自身がプロ野球のキャンプ地の招致活動というものにかかわったことがございます。その中でいろいろな方にお会いして、どういうニーズがありますかと。どういうことをやれば、キャンプとして来ていただけるんでしょうということで自分なりに回っておりましたときに挙がったものは、面倒な手配業務から解放されたい。それから当然ですが、練習に集中できる環境が欲しい。費用は安い方がいい。スポーツ医学を理解した優秀なトレーナーがその地域にいた方がいいというような項目が挙げられておりました。 　このことから考えますと、熊本市についてどうなるかということを当てはめてみますと、スポーツ医学を理解したトレーナーというのは、熊本市は全国に類を見ないほど数がそろっておりまして、このことが一番の優位性になるのではないかというふうに思います。 　先ほど挙げました項目を含めて、これらの項目をこういうのがありますよときちんと提示してコーディネートをしてあげることができれば、逆に考えますと、全国各地から、また世界からそういうスポーツの合宿地、キャンプ地、そういったことでの集客というとおかしいんですけれども、来熊が見込めるのではないかなと考えております。 　コーディネートしてあげるというイメージで考えますと、今、全国各地でフィルムコミッションというのが立ち上がっておりまして、映画を撮影する際にはコーディネートをしてあげましょうということで撮影の誘致が行われておりますが、スポーツ版フィルムコミッションとも言えるのではないかと思います。これをきちんと構築して、小は、子供たちの合宿でありますとか、大は、本当に有名なプロ選手のキャンプ地、合宿地として招致をすることができると大変に大きな経済効果が発生するのではないか。また、日本だけではなくて、先ほど言いました世界ということを考えますと、通訳もあわせてコーディネートしてあげる。そういうふうな総合的なシステムをつくることによって、世界のファームと言われるような熊本をつくってはいかがかなと。 　このシステム、まだ私の調査では全国的にはどこにも存在しておりませんので、いち早くつくることができれば熊本システムというふうな名前にもなろうかと思いますが、こういうシステムを構築しながら本市の経済の発展、またそれだけではなくて、そういうスキルの高い選手がたくさん集まることによる青少年のスポーツ能力の向上ということに寄与できるようなシステムをお考えいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 　 〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長 私の方から、ツール・ド・クマモトの創設につきましてお答えさせていただきます。 　先ほどもお触れいただきましたが、自転車は市民だれもが気軽にできる趣味、スポーツといたしまして近年愛好者もふえているところでありまして、日常的に親しまれてきております。また、本市におきましても、市民スポーツフェスタにおきまして、自転車愛好者や家族相互が触れ合い、交流する場といたしましてチャレンジサイクリングを開催しているところでもあります。一方、自転車を競技スポーツとする市民イベントといたしまして、現在、本県におきましては県サイクリング協会主催のもとに、阿蘇、天草など、８つのサイクルマラソンが開催されているところであります。 　また、先ほど御質問の中にもありましたツール・ド・北海道につきましては、民間による財団法人、諏訪圏縦断自転車レースにつきましては、地元の青年会議所、日本サイクリング協会などが主催し運営されております。いずれのレースも公道使用に関しまして、自動車交通量や信号の有無など警察当局の理解を得る環境下で開催されております。 　お尋ねの本市での公道使用の自転車ロードレースの開催でありますけれども、一時的にでも数キロに及び公道を閉鎖することが最も大きな障壁になろうかと思われます。また、全国的規模の大会を開催いたします上では、競技関係団体等の主体的取り組みが不可欠であります。 　本市といたしましては、県サイクリング協会などと連携をいたしまして、実現可能性につきましてあらゆる方面から検討してまいりたいと考えております。 　 〔岡本安博経済振興局長　登壇〕 ◎岡本安博　経済振興局長 女性スポーツ会議から導かれますまちづくりについてお答えします。 　御案内のように大規模な大会・会議の開催が地域経済に与えます効果を考えますと、本市におきましても、コンベンション誘致対策は重要な課題であると考えております。中でもスポーツコンベンションにつきましては、本市の関連施設の充実度や県市民の意識の高さを考えますと、コンベンション誘致対策の重要な柱の一つになると考えております。 　そこで、これまで助成を行ってこなかったスポーツ大会についても、昨年10月から九州大会規模以上には最高50万円の助成を行う制度を創設するとともに、国際観光コンベンション協会に誘致担当の専任職員を配置したところであります。その結果、平成18年のスポーツコンベンションの開催状況を前年と比較いたしますと、開催件数は10件から31件へ、参加者数は約１万200人から２万4,500人へと大きな伸びとなる見込みでございます。このような状況を踏まえ、今後は大会のみならず、大規模なスポーツ合宿や競技団体の練成会などにも助成の対象を拡大するなど、制度の充実を図っていきたいと考えております。 　議員御提案のシステムは大変有効な提案であると思われますので、県市の体育協会や教育委員会、競技団体、コンベンション協会などの関連します各部署と連携しながら調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 　 〔２４番　下川寛議員　登壇〕 ◆下川寛　議員 自転車のレースにつきましては、本当に安全にやるということが大前提であると思います。市長の御答弁にありました課題というものも十分認識をいたしておりますが、これはそれだけに行政の協力がないとでき上がらないシステムではないかなと思いますので、積極的に関係団体等に働きかけをしていただきたいということをお願いいたしておきたいと思います。 　また、先ほどもう一つ提案しましたＦＣ──フィルムコミッションに対抗しまして、ＳＣというふうに勝手に名前をつけておりますが、必ず今後必要になってくるシステムであると思いますが、コーディネートをする上での民間団体との連携というものは非常に大切であると思いますので、検討ということではなくて、積極的なシステムづくりへのバックアップをお願いしておきたいと思います。 　項目が多うございまして、ちょっと時間を見て焦っておりますので、てきぱきと進めていきたいと思います。 　 質問通告の２番項、子供たちの未来を守る提案についてということで、４つお尋ねいたしたいと思います。 　１項目は、心の教育についてということでございますけれども、これまでこの壇上で道徳教育の強化推進ということを都度都度お願いいたしまして、教育委員会におかれましては、道徳教育推進班を設置するなどして強化していただいておりますことに感謝を申し上げます。しかし、私の言葉も足りなかったんですけれども、その私が考える道徳教育と、今、世の中で行われている道徳教育ということにちょっとした乖離があるのではないかということに先日気がつきました。 　実はテレビで見ておったんですけれども、道徳教育の時間ということで放送されておりました。子供たちに１つ課題を与えて、そこでみんなで話し合いをする。その課題というのが、門番をしておって、王様から緊急の命令が入ってどう判断するかということだったんですけれども、そこでみんなでどうするべきかという話し合いをして、最後はその結果についてみんなで考えましょうねで終わっておるような道徳の時間ということだったんです。 　ただ、ある意味、これを見たときに愕然とした感覚もあったわけなんですけれども、私が考える道徳、さらには現代社会で今の状況を見ておるときに、本当に求められているものというのはそういうものではなくて、例えば公徳心であるとか、人前でどういったことはしてはならないよということ、それから人としてやってはならないこと。例えば、もう基礎的なことですけれども、人を殺してはいけない、盗みをしていけない、人をだましてはいけないよというようなことを規範としてしっかり教えていくものというのが、そういう意味での道徳教育なのではないかなと感じるのは私だけではないかもしれません。 　さらに、そういった規範とか日本古来持っていた心構えと、人間社会の中での行動の仕方ということを考えながら若い方々を見ておりますと、私も自分の会社に帰れば人を採用する立場にあるわけなんですが、非常に勤労に対する甘さというものを感じるときが大変に多うございます。転職を繰り返していて履歴書に書き切れない状況がある。どうしてというふうに聞きますと、自分の理想と違ったから、もっといい職場があるのではないかと思ったから、キャリアアップをしたいから。このキャリアアップというのも本来の意味で使えばいいんでしょうけれども、非常に惑わされる言葉でありまして、結局、そこの就労環境が自分の理想と違っただとか、もっといい働きやすい職場を求めてだとか、人間の当然の心理かもしれませんけれども、何かこう、私たち日本人が持っていた働くということに対する、熊本弁で言えば、はまりがなくなったような気がして、非常に就労に対する甘さというのも感じる部分がございます。 　元来、私たち日本人は、そういうはまりを持って、例えばその就労環境が悪いなら、自分で改善していこう。人よりもっともっとそこにしっかり根を張って働いて、そこを日本一のものにしていこう、世界一のものにしていこうという気持ちを持って発展してきたのではないかなと思いますけれども、そういう子供たちへの教え方というのが非常に甘くなっているというような感想も持っているわけでございます。 　この部分は本来、家庭の教育による部分という思いが強くありまして、学校で担うよりも家庭でしっかりと教えるべきものだというのは十分認識しておりますが、これは私の家庭もそうかもしれませんけれども、家庭の教育力が落ちている中で、家庭の教育力を向上させるといっても時間がかかる。その間は、どうしても公教育で受け持たざるを得ない部分ではないかなと思いますが、先ほど言いました規範、そういう意味での道徳教育をしっかりと強化をしなければ、熊本市も日本も未来の繁栄はないと考えますが、そういう意味での教育の強化というものについてのお考えを賜りたいと存じます。 　次に、自転車の運転免許、子供たちを守るという観点での自転車の問題でお尋ねいたしたいと思います。 　子供たちの自転車の運転マナーというのは、以前からこの場でお話しさせていただいて、例えば、夜間の無灯火であるとか、２人乗り、飛び出し、右側通行、信号無視、人命にかかわる問題だとしてお願いして、現在、交通安全指導というものを行っていただいております。ただ、なかなか現実的にはマナー向上にはつながりにくい部分もありまして、どうしたものかと思っておりましたが、つい先日も、私の目の前で、夜間無灯火で右側通行してきた中学生の自転車が、車にはね飛ばされて道路に子供が投げ出されるという事故を目撃したわけでございます。データを見てみますと、現在、熊本県警が発表されているデータでは、まだ死亡者というのはそう多くありません。自転車搭乗中の死亡者は、たしか昨年は７名と発表になっていたかという記憶もございます。ただ、死亡者は少なくても事故件数は非常に多いのではないか。実際、事故があれば、いつ死亡事故につながってもおかしくない問題ではあると思います。 　そのマナー向上を考えながら、先日、東京の荒川区に調査に行ってまいりました。ここは、全国で初めて自転車運転免許を制度化したと言われているところでございます。子供たちに対して、簡単な交通ルールの試験をやって、実技試験をやって、本物そっくりの免許証を交付されておりました。子供たちにとってみれば、その免許証をもらったということが、やはり大変にうれしくて、実際にマナーが向上して、自転車事故が激減したということでございます。余りに自転車事故が激減したので、高齢者まで運転免許が広がりまして、今後、高齢者の方にも試験をやっていくということだったんですが、相当予算がかかるでしょうと聞きましたら、年間100万円以下ですということで、非常に費用対効果が高いんですよというお話しをしてまいりました。 　現在、その運転免許の動きというのは、首都圏を中心に全国に広がりつつありまして、武蔵野市、東大和市、多くの都市で実施を決定されております。考えてみると私たちも、小さいころといいますか、小学校のころ校庭で試験をやっておりまして免許証をもらっていたんです。いつの間にか免許自体はなくなっておるんですけれども、今こそマナー向上のために自転車免許を制度化して、復活していただくと非常に効果が高いのではないかなと思っておりますが、この実施に向けたお考えがないものか、お尋ねいたします。 　次に、地域とつくる実態把握システムといいますか、地元の話で非常に恐縮なんですけれども、尾ノ上小学校におきまして、学校と地域と保護者と子供たちが協力して、子供たちの情報収集や学校活動の充実と発展を図るという目的で学校議会というものが創設されております。現実的には、全国的に今問題となっております子供たちのいじめに関する情報収集ということを初めとしまして、そこで生の情報をいろいろ収集して、みんなでそれを解決して進んでいきましょうということで活動されておるんですけれども、そういう情報を集める中で、直接、言葉で意見が言いにくい子供たちに対しては、心の玉手箱というようなものを設置して意見収集に当たっていらっしゃいます。 　おもしろい実例がその中で１つあったので御紹介いたします。子供たちの声として、自分たちが言ったことを、場合によっては真剣に聞いていただいて、大人たちはすぐ投げ返さないでほしい。場合によっては、真剣に聞いて、そういう状況を知った上でそっと見守ってほしいというような意見もあったように聞いております。なかなか、直接、私らが話してもつかめない、子供の心の揺れというものをあらわしているいい実例ではないかなと思いますし、また、今教育委員会の方でもいじめに関するアンケート調査というのもやっていらっしゃいますが、そういうアンケート調査で子供の実態がわかるもんかというような意見も、大変失礼な話ですが、入っておりました。 　実際にそういう生の情報をそこの学校議会の中で受け取って、みんなで解決策を考えるということで進んでいらっしゃるわけです。これは本当に今、地域から大きな期待の中に運営されておりまして、今後も自主的な運営というものが図られていくのではないかなと思います。ただ、それについて、何か援助をしてくれというわけではなくて、こういうものが自主的に始まって、教育委員会としてはこれをしっかりと横から見守りながら、さっきの話ではないんですけれども、そっと見守りながら、アドバイスを求められたらアドバイスを返す。効果があるものなら、そういうものを全市的に広めていくようなことはいかがかなと思っておりますけれども、これについてのお考えも賜れればと思います。 　また、この項の最後として、子供たちの未来ということで、環境関係で１つお尋ねをいたしますが、環境保全効果、特に最新のＮＡＳＡの発表を見ておりますと、ＣＯ２の排出が現在のままだったら2040年に北極の氷がなくなるそうでございます。けさのニュースでもちょうど言っておりました。そういう状態の中で、特に、将来の環境を残す意味で、ＣＯ２の問題というのは避けて通れないということは周知のとおりかと思います。ただ、それについては大きな行動を費用をかけて起こすのではなくて、簡単にできることで効果のあるものをするべきではないかということで、全国的な動きも進んでおります。 　そういう中でいろいろな調査をしておりますと、やはり植樹に対する効果というものは大変に大きいものがあるのではないかなと思います。以前も、この壇上で桜の木がＣＯ２吸収効果が高いということで街路樹への採用などもお願いしたことがございますけれども、そういった面で、先日見ておりましたら新品種ができておりました。これも環境に熱心に取り組んでおられるトヨタのグループで開発されておったんですけれども、具体的に言いますと、今あるものは、チェリーセージという樹種の中で改良されまして、キルシェピンクという品種ができております。 　ただ言ってもわかりにくいので、ちょっと例を挙げますと、例えばよく植樹されておりますツツジと比較したときに、ＣＯ２の吸収効果が３倍。さらにはそれだけではなくて、水蒸気の蒸散が非常に多いものですから、2.27平米、わずかの土地に植えたら、その水蒸気の蒸散効果で２キロワットのエアコンと同じだけの環境冷却効果がある。結局、ヒートアイランドの防止にも役立つということでございます。 　さらに、今、ツツジと比較したので費用面を申し上げますと、ツツジが、一般的に言って平米当たり3,800円程度ということなんですが、この品種が1,800円程度と発表されております。ただ単に草ではなくて、４月から11月に花がつくということで視覚的効果もあるということなんです。今後、改良が進められて、芝とか、ほかのハーブ類でも、こういう品種がどんどんできていくということなんです。本市も森の都の復活ということを考えられて、緑化に大変力を入れていらっしゃる中で、その緑化の際に、こういう品種を取り入れて環境保全効果を発揮していただいてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。 　 〔永山博教育長　登壇〕 ◎永山博　教育長 私の方からは、子供たちの未来を守る提案についての３点のお尋ねにお答えいたします。 　まず、１点目の心の教育についてでございますが、最近の若者に見られるニート問題、早期離退職問題などについては、勤労観や職業観の未熟さ、また精神的、社会的自立のおくれなどが指摘されております。これらの問題の解決のためには、幼いころから勤労をとうとぶ心、公徳心や公共心などを育てる必要性を強く感じているところでございます。 　そこで、学校におきましては勤労体験学習として、地域の方の指導を受けながら農業体験をしたり、花などの植物の世話をしたりなどして、植物を育てる苦労や収穫の喜びを味わう体験をいたしております。また中学２年生でナイストライ事業を実施しておりますが、実際に働く体験を行うことで子供たちが礼儀や公共心を学び、勤労の意義を考え、働く喜びや感謝する心を感じ取るなどの効果も見られております。 　さらに、本市独自の道徳教育啓発パンフレットでございます「心かがやけ　熊本の子どもたち」を、すべての幼稚園、保育園、小中学校の各家庭へ配布をいたしたところでございます。そこで、このパンフレットの趣旨を生かし、子供たちの命を大切にする心や規範意識をはぐくむために、各学校・園の実情に応じて具体化した取り組みを月間運動として全市的に展開したいと考えております。そのような取り組みを通しまして、地域の子供は地域で育てるといった意識を高め、学校、家庭、地域、社会が一体となって子供たちの勤労をとうとぶ心や公共心をはぐくんでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の自転車運転免許についてでございますが、今年度、小学校70校におきまして、３、４年生を中心に自転車安全教室を実施、または実施予定でございます。実施に当たりましては、交通安全協会を初めとする地域の関係団体、警察や本市の生活安全課等の関係機関の協力のもとで行っているところでございます。 　議員御提案の自転車運転免許証交付につきましては、ルールやマナーを守ることはもとより、子供たちの交通安全の意識の高まりが期待できると考えます。今後、学校や保護者の意見の把握、さらには関係機関との協議を行いながらモデル的な取り組みを来年度に向け検討してまいりたいと考えております。 　最後に、３点目の地域とつくる実態把握システムについてでございますが、子供たちが熊本の未来、あるいは日ごろの思いや願いなどについて大人と一緒に自由に話し合う、そういう機会を設けることは生きる力をはぐくむ上で大切であると考えます。教育委員会といたしましては、そのような観点から子どもフォーラムや子ども議会を実施しておりますが、これらが一過性のもので終わることなく、その趣旨が生かされ、学校において継続して実践していくことが必要であると考えております。 　ただいま議員より御紹介いただきました尾ノ上小学校で立ち上げられております学校議会は、開かれた学校づくりや学校と地域連携のあり方の一つでございますし、また同時に、子供たちの意見表明の実践にもつながるものと考えております。教育委員会といたしましては、尾ノ上小学校における学校議会の活動状況を見守りながら、このような取り組みを広報紙などを通じて紹介してまいりたいと考えております。 　 〔小牧幸治環境保全局長　登壇〕 ◎小牧幸治　環境保全局長 私の方からは、環境に配慮した植樹についてお答えいたします。 　現在、本市では森の都・熊本の再生を目指しまして、公共施設や民有地の緑化につきまして積極的に取り組んでいるところでございます。また、花いっぱい作戦といたしまして、各自治会等に花苗を配布し、市民との協働によりまして地域の環境づくりに努めております。 〔議長退席、副議長着席〕 議員御指摘の大気浄化機能にすぐれました品種が開発されていることにつきましては、本市としましても大きな期待を寄せているところでございます。しかし、新品種ということでもありまして、苗木の入手を含め植栽事例が少なく、本市の気候、風土に適合するものであるかなどの課題もありまして、まず公共施設緑化におきまして取り組みを検討させていただきたいと思っております。 　 〔２４番　下川寛議員　登壇〕 ◆下川寛　議員 ただいまお尋ねした４点につきましては、それぞれに御理解をいただけたようで、モデル的な事業、取り組みを行っていただけるということに感謝を申し上げます。 　特に、心の教育につきましてなんですけれども、ナイストライ等、それなりに効果も上げてやっていただいておりますけれども、やはり体験は体験だというような気もいたしております。特に、その中での勤労の問題につきましては、先日、細木数子さんのテレビを見ておりましたときに、職場での人間関係が悪いのでどうしようという相談の中で非常に印象的なシーンがあったわけなんです。職場というのはあなたがプロとしてギャランティーをもらう場なんだから、環境がどうのこうのではなくて、その対価としてのギャランティーをもらう労働を、ほかに目を向けずにしっかりとやりなさいというアドバイスがあっておりました。実際、人間社会の神髄ではなかったのかなと思いますが、そういう指導をしなければいけない状況、また、私どもの職場などでも、新卒の職員にプロとしての意識を教えることが一番時間がかかるというような現実を考えたときに、大変大事な部分ではないかなと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　また、自転車の運転免許につきましては、今、安全教育もやっていただいておりますけれども、そういうものを定着させるために、小耳にはさんだところでは、警察庁の方が全国展開をしたいというような意向もお持ちのようでございます。それに沿いまして、いち早く取り組んでいただきたいということをお願いいたしておきます。 　また、学校議会等の問題につきましては、本当に恐縮ではございましたけれども、効果をしっかりと一緒になって検証しながら、有効と判断できた場合には、本当に積極的かつ広範囲に広報啓発に努めるなどの活動をお願いいたしておきたいと思います。 　 次に、通告の３番になりますが、市民の生命と財産を守る提案についてということで、時間も迫っておりますので、５つ一気にお尋ねしたいと思います。 　１番目は街灯の問題でございます。 　あえて街灯という表現を使わせていただくことをお断りいたしておきますが、街灯問題でいろいろ周りのことを見てみますと、実はイギリスのグラスゴーというところのブキャナン通りという通りなんですけれども、景観の改善をすることを目的に、街灯を青色に変えられたと。そうしますと、景観の改善ではなくて、犯罪が非常に減少するという現象が起きました。 　どうしてだろうということで近年、検証が進んでおるわけなんですけれども、プルキニエ現象というものが効果的なのではないかなと言われております。これは波長の短い青という色が、夜間、非常に遠くまで見渡せるということが１つ。また、青という色の持つ鎮静効果なんですけれども、青という色を見ることによって視床下部というホルモンの分泌帯が刺激されまして、いやしホルモンと呼ばれるセロトニンという脳内ホルモンが分泌されることによって犯罪が少なくなるのではないかというふうに、今、検証が進められているところでございます。 　これを受けて、日本では奈良県の警察本部が最初に採用されまして、自動販売機荒らしがゼロになるというような報告もされているということでございますし、本年６月には石川県の町で、国の全国都市再生モデル調査事業というものに指定されまして検証されておりますけれども、現在、日本全国で最近の資料で見ますと、17都道府県でこれが採用されているようでございます。現在、街灯という意味で考えますと、本市には街路灯、防犯灯合わせて３万3,000程度設置されておるわけなんですけれども、この３万3,000全部ではなくても、青色の効果というものをしっかりと認識しながら、適当な場所にこれを採用することによって、犯罪の防止ということに大きな効果が得られるではないかなと思います。 　さらにメリットがあるのは、この青色の街灯というのはＬＥＤを採用しておりまして、消費電力が圧倒的に少ない。電球の寿命も８万時間程度と非常に長いということで、あわせて環境保全効果というものが期待できるわけでございます。全くゼロから設置するのには大変な費用も手間もかかりますが、既存の照明の球だけを交換するとか、蛍光灯の場合は、張りつけるフィルムというものも既に販売されておりまして、現在の器具とか支柱はそのままに、非常に低額な費用で実施できるということでございますので、費用対効果も高いと考えます。これを採用して犯罪防止に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、生命を守るという観点で考えましたときに、住宅用火災警報器の問題でお尋ねいたします。 　消防法が改正されまして、それにあわせて本市の条例も改正されて住宅用火災警報器の設置が義務づけされております。新築の住宅は既にこれをつけなければならないということで設置されておるんですけれども、既存住宅につきましては、現在、猶予期間中でございます。たしかあと５年弱ぐらいの猶予期間があるわけですけれども、いずれその期間内には設置しなければならないというふうになっておりまして、消防局におかれましても、ホームページその他チラシ等含めて熱心に広報されておるところでございます。 　ところが、設置に関しては費用が個人側に発生するものですから、その費用負担の問題も耳にしますけれども、これは全国そういう義務になったものですから、先日、ちょっと調べましたら、昨年度だけでも国民生活センターには147件の詐欺まがいの相談が上がっておりました。本市ではまだそういう正式な報告はあっていないんですけれども、ちらほらそういう商法がある。例えば警報器をつけないかんようになりましたので、消防局の方から参りましたというような商法があるというのを耳にしておるわけでございます。ただ、その場合ねらわれるのは高齢者のみの世帯というようなこともありまして、なかなかねらわれながら防止をするだけの、また押し返すだけの知識も持ち合わせない。つけないかんということはわかってはいても、費用が発生するので、年金生活の中ではなかなか苦しいというような話も耳にするわけでございます。 　そういう中でも、やはり条例も改正してありますし、火災から身を守るためということで考えますと、この警報器というものの設置は非常に重要になってくるわけでございますが、そういう詐欺まがいの被害から人々を守りながら、火災から守るということで普及促進をしなければならないというのは強く感じるところでございます。 　ただ、どれをつけてもいいというわけではなくて、通称ＮＳマークというもので、認定された製品をつけなければいけないということで、なかなか選ぶのにも簡単に選ぶわけにはいかないという戸惑いが生じておるのが実態でございますので、こういう認定品をきちんとした形でつけていただくということについての助成措置等をお考えいただきながら普及促進を図ってはどうかと考えますが、お考えを賜りたいと存じます。 　次に、国民保護計画についてお尋ねいたします。 　この国民保護計画、今、パブリックコメントがなされておりまして、たしか１件でしたか。けさの報道ではパブリックコメント制度を見直さなければいけないのではないかというようなこともありましたが、パブリックコメントには上がってきませんけれども、私の耳にもさまざまな意見が、これを見た市民の方から届いておるところでございます。 　その中で、国民保護計画があって、今後、その下にたしか防災、保護、事件対処という３つの指針ができていて、その中で細かいところが規定されるのではないかなと思っておりますけれども、この大もとになる国民保護計画、これを見て私も気になった点があり、市民の方々からもいただいた点というのがあります。 　ここで、そのうち何点かを御紹介しますと、１つには、災害の対策本部が市役所14階となっているが、武力攻撃や事件対処の内容によっては市役所が使えないかもしれず、また停電とかのことを考えると上層階に置くのは非常に不適切ではないか。１つ、通信及び情報手段については、防災無線と携帯電話とされているが、電源の確保という課題が残る。また、無線使用のスキルが訓練をされていなければ、無線のふくそうが発生して、無線が非常時に使い物にならないのではないか。また、その情報ということに関しましては、市民への情報伝達手段の確保の具体策がないので、いかにオーソライズした情報を市民にきちんと伝達されるかという観点が欠けているのではないか。また、その情報伝達に関連すると、流言飛語へのリスクアセスメントが欠けている。関東大震災のときに、流言飛語で混乱を生じたような轍を踏まないことが大事ではないか。また、避難所への情報伝達手段の具体策が担保されていないのではないか。また、１つとして、住民への協力要請ということがうたわれているが、その具体的なものがなく、また地域のリーダーの高齢化への配慮が欠けているのではないか。１つには、急襲的航空機やミサイル攻撃というものに対する指示時間の観点が欠けているのではないか。 　一部御紹介しただけでも、このような指摘が入っております。これらの指摘を総合的に考えながら、国民保護計画の中で、どうしても必要なのではないかという点をちょっと４点ほどピックアップしてみました。 　その中では、１つには住民や事業者との災害時協定の締結をどうしていくのか。２つには、自家発電機や資機材だけではなくて、非常時の衣料用品、医薬品、食糧やトイレ等の備蓄について具体的にどう担保していくのか。３つには、緊急的に必要になる市が負担するべき資金の確保をどうされていくのか。またさらには、災害時要援護者の問題が残っておるのではないかと思います。 　災害時要援護者の支援計画、先日、ある新聞社の全国調査の発表がなされておりましたけれども、これができておる自治体は全国の１割しかない。また、災害時要援護者の情報を防災部局が共有しているところは、全国で２割の自治体にしかすぎないというようなことでございました。この問題については、私もいろいろな場所で、委員会、本会議を通じまして必要性というものを訴えてきましたが、本市もまだできておらない状態にあります。 　緊急、例えば攻撃されたとか、テロとか、そういう部分を除いて豪雨災害だけでも、全国で2004年度だけでも７名の方が避難できない、支援ができないことで亡くなっていらっしゃいます。特にテロとかを想定しなくても、水に弱い本市としましては、災害時要援護者の支援計画というのも急務ではないかと考えますが、どうも聞くところによりますと個人情報の保護というものが取り扱いのネックになっているようにも聞いております。ただ、国のガイドラインの中では、緊急時は個人情報の利用の同意は不要というふうにされておりますので、そういう点に留意されながら、いち早く策定される必要があるのではないかと思います。 　以上、市民の方々の意見をもとにしまして、そこから導いた４点につきまして、どのように対処されていくおつもりなのかをお教えください。 　次に、４点目としまして生活保護世帯の家賃の問題でお尋ねいたします。 　生活保護世帯については、公営住宅に入っている方と別に民間の賃貸住宅を探す際に、なかなかその入居先が見つからないという実態を耳にすることが多いわけでございます。何で見つからないんだろうということをいろいろなところで尋ねてみますと、家賃の滞納が多いんだというような生の声が聞こえてまいります。実態としては、既に家賃の分を保護費の中に含んで支払いがされておるわけでございまして、これは行政の問題というより個人の問題と考えておりますが、先日も、いろいろなところで宅建業者の方と懇談する機会がありまして、その点についても意見をお伺いしてみました。そうしますと、今、熊本市内では民間賃貸が３万戸あいていると言われております。そういう状況の中で、実際、家賃がきちんと入るならば、例えば４万円とか３万8,000円とかいうところを値下げしてでも入ってもらってもいいんだと。そういうふうに福祉の観点からも入っていただくことは全然構わないんだというような声も聞こえてまいりました。 　今、公営住宅については直接支払いがなされておるんですが、民間の家主に対してはそういう支払いがなされておりません。これまでも議論をしてきましたけれども、そういう実態を考えあわせてみますと、公営住宅だけでなくて、民間のオーナーにも市からの家賃の直接支払いをすれば、賃貸住宅の入居先が見つからないということも防止できて、お互いいい状態の中できちんとした生活が確保できるのではないかとも思いますし、またオーナー側から見れば、空室を防止して経済的にも安定するということの一助になると思うわけですが、ぜひ、この直接支払いというものを実施していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 　また、この項の最後で、乳幼児医療費の問題についてお伺いいたします。 　先般、この本会議におきまして市長の答弁の中で、乳幼児医療費については助成対象年齢を就学前まで引き上げるという答弁がされたところでございます。この問題は、本会議、委員会でもこれまでも多くの議員から数多くの議論がなされておりまして、私もこの年齢引き上げというのは大変に歓迎しておるところでございますが、この具体的スケジュールが当時の答弁になかったので、いつから具体的にされるかということをお答えいただきたいと思います。またその際に、今行っていらっしゃいます、市民から見ると非常に便利な現物給付というシステムが維持されるのかということをあわせてお聞かせください。 　また、これに関連いたしますと、医療費と別に乳幼児の歯科診療費の問題が残っております。私もこの壇上で数度にわたりまして、乳幼児の歯科診療の助成が、単に子育て支援という費用軽減の問題ではなくて、乳歯が生えかわる時期の歯の健康が8020運動、ひいては100歳までの歯の維持ということについては非常に有効である。また、その時期の歯の不健康が歯列不整を起こすことから、吃音などの原因にもなっていじめにもつながるという年齢的発達段階との兼ね合いを申し上げながら、そういった意味で助成を行って歯の健康を維持することが大切だということを訴えてきて、実際、１歳そのとき引き上げていただいております。そのときの答弁の中で、段階的に引き上げますというような答弁をいただいておったんですけれども、数年間、そのまま引き上げられずに放置されておりますが、今度の乳幼児医療費の助成年齢の引き上げと同時に実施していただけないものかということを感じておりますので、その点についてもお考えをお聞かせください。 　 〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長 乳幼児医療費助成につきましてお答えさせていただきます。 　この乳幼児医療費助成制度でございますが、養育者の経済的負担を軽減することによりまして乳幼児の疾病の早期治療を促進し、健康の保持と健全な育成を図ることを目的といたしておりまして、これまで順次対象年齢を拡大してまいりました。制度のあり方につきましては、お述べのとおり、これまで市議会本会議あるいは保健福祉委員会におきまして、子育て支援への効果や財源の手当て、さらには近隣自治体との均衡等の観点からたびたび御議論いただいてきたところであります。また、市民の皆様方からも次世代育成支援行動計画策定に係るニーズ調査結果等で、強い要望をいただいておりましたことや、この制度が広く利用されている実態を考慮いたしまして、本年９月の第３回定例会本会議におきまして、対象年齢の就学前までの拡大につきまして答弁させていただいたところであります。 　お尋ねの歯科につきましても、医科通院とあわせまして助成対象年齢を就学前まで拡大したいと考えておりまして、時期でございますが、平成19年、来年４月からの実施に向けまして準備を進めてまいります。また、現物給付方式につきましても維持してまいりたいと考えております。 　 〔原幸代子市民生活局長　登壇〕 ◎原幸代子　市民生活局長 私からは、街灯の問題につきましてお答えいたします。 　ただいま議員から御紹介ございましたように、青色の街灯につきましては、設置により犯罪が減少したという報告がなされておりまして、現在、幾つかの都市において青色にかえるという施策が進められているところでございます。本市におきましては、道路交通の安全を確保いたしますための街路灯や犯罪の抑止を目的といたしました防犯灯を設置いたしまして、市民の皆様が夜間でも安心して通行できる道路空間の整備に努めているところでございますが、その大部分が白色の水銀灯や蛍光灯、そしてオレンジ色のナトリウム灯が使われております。 　御提案いただきました青色の街灯につきましては、一般的に白色やオレンジ色に比べ照度が低いと言われております。しかしながら、人の心を静める効果があるという報告がなされておりまして、犯罪防止に一定の効果が期待できますことから、本年６月に制定いたしました犯罪を防止し、安全で安心なまち熊本市をつくる条例に基づき実施いたします、安全安心まちづくりモデル地域での取り組みの一つといたしまして、試行的に青色防犯灯を設置できないかをモデル地域と協議いたしますとともに、本市が管理いたしております駐輪場につきましても、盗難防止策として設置を検討してまいりたいと考えております。 　また、全国的に設置が進められております青色の街灯につきましては、警察等の関係機関の検証結果でありますとか、本市のモデル地域等の状況を見きわめ、関係各課と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 　 〔中山賢三消防局長　登壇〕 ◎中山賢三　消防局長 住宅用火災警報器に関する質問についてお答えいたします。 　本年６月から設置が義務づけられました住宅火災警報器につきましては、現在、普及促進に努めているところでございますが、本市におきましては悪質な訪問販売等の報告はあっておりません。今後も引き続き被害の防止について市政だよりやホームページなどの各種広報媒体、地域における消防訓練等の機会を通じ、市民の方々に注意を喚起してまいりたいと考えております。 　また、消防局及び各消防署に、住宅火災警報器に関する相談窓口を設け、市民の方からの相談等への対応を図っているところでございます。 　高齢者への住宅用火災警報器の設置に伴う助成等の措置についてでございますが、現在、健康福祉局において行っております日常生活用具給付事業の対象に、住宅用火災警報器が含まれているところでございまして、一定の条件を満たす高齢者の方につきましては同事業の対象となっているところであります。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、住宅用火災警報器の適正な普及は市民の生命、財産を火災から守る上で非常に重要なものであることから、消防局といたしましては適正な普及促進に関する支援のあり方につきまして、今後、他都市の状況を含め、調査・研究してまいりたいと考えております。 　 〔寺本敬司総務局長　登壇〕 ◎寺本敬司　総務局長 国民保護法につきましてお答えします。 　初めに、議員御指摘の対策本部設置場所につきましては、市庁舎が使えない場合に備え、消防局庁舎等の予備施設を指定して対応することとしております。また、市民への情報提供につきましては、指定地方公共機関等としまして指定してあります放送事業者のほか、車両広報や防災行政無線などの活用により速やかな情報提供を行うこととしております。その他の点につきましては、今後策定いたします具体的な避難計画等の細部計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。 　それでは、４点のお尋ねにお答えいたします。 　まず、１点目の住民や事業者との災害時協定の締結につきましては、市民への情報伝達手段の確保や地域リーダーの高齢化等の配慮といった観点などから、有効かつ有意義なものと認識しております。そこで、県建設業協会熊本支部との災害時応援協定など８つの協定を締結しておりますが、本年度33クラブふえまして、現在、253団体結成されております自主防災クラブや、他のボランティア団体等の活性化を促進し、相互の連携に努めながら今後さらに必要な協定について調査・研究してまいりたいと考えます。 　２点目の医療、食糧、トイレ等の備蓄についてでございますが、医薬品や救急処置機材等は、国及び県が必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされておりますので、国・県と連携して対応してまいりたいと考えております。また、食糧やトイレ等につきましては、防災倉庫や各総合支所等で現に保管している備蓄品を有効活用するとともに、必要な資機材等の整備も図ってまいりたいと考えております。 　３点目の緊急的資金の確保でございますが、国民保護措置の実施に要した費用については原則として国が負担することとされております。しかしながら、措置の内容によっては市が負担を求められる場合も考えられますので、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。 　４点目の災害時要援護者の支援計画につきましては、本計画の国民保護措置に関する基本方針の中で、高齢者、障害者、その他特に配慮を要する者の保護について留意することとしており、その必要性を十分認識しているところでございます。 　平成17年９月、健康福祉局、消防局、危機管理防災室で、災害時要援護者の支援対策検討ワーキンググループを設置いたしまして、現在まで検討会議を７回開催しておりまして、これまでの検討結果を現在取りまとめ中でございます。今年度中に策定する予定でございます。 　 〔谷口博通健康福祉局長　登壇〕 ◎谷口博通　健康福祉局長 私の方からは、生活保護世帯の家賃の支払い方式についてお答えいたします。 　生活保護世帯への家賃の支払い方法につきましては、これまで保護受給者が家賃の支払いを滞納し、住宅扶助費を適正に使用していない事例が見受けられたため、本市では、平成11年度から市営住宅の家賃滞納者に対して、本人の同意を得て直接納付を実施してまいりましたが、同意が得られない世帯についてはその対応ができない状態でございました。 　しかしながら、本年度から生活保護法の改正により、公営住宅、民間住宅にかかわらず福祉事務所が直接家主に家賃を支払う代理納付が可能となりましたので、本市といたしましても住宅扶助の代理納付に関する取り扱い要綱を定め、本年10月から市営住宅の２カ月以上の滞納者に対して適用しているところでございます。 　議員御提案の民間賃貸住宅への適用につきましては、家賃滞納世帯に対して家主への家賃の支払いが確実に行われ、生活保護の適正実施につながることから、今後、運用上の問題点を整理いたしまして、来年度中の実施に向けて検討したいと考えております。 　 〔２４番　下川寛議員　登壇〕 ◆下川寛　議員 市長から御答弁いただきましたが、乳幼児の医療費につきましては来年４月からということで具体的にスケジュールをお示しいただきました。さらには、歯科の診療費の助成もあわせてということで正式に御答弁をいただいたことに心から感謝をいたします。大変に市民の健康値が上がる問題だと認識をいたしておりますので、よろしくお願いいたしておきます。 　また、生活保護受給世帯の家賃の支払いにつきましても、来年度中に実施という方向を示されましたことに感謝を申し上げます。その他、青色街灯につきましてもモデル的に設置をしていただけるようですので、しっかりとした設置と検証をお願いいたしておきたいと思います。 　また、住宅用の火災警報器につきましては、私は助成ということで申し上げましたが、どの世帯にも助成をするというわけにもいかないかと思います。いろいろな手法を考える中には、例えば、今、インターネットではやっております共同購入いうシステムも考えられるのではないかと思います。 　例えば、熊本市が認定商品を、きちんとしたマークがついた商品を単価で契約をしておいて、市民の方々へ、その大量購入した、格安になった単価でお分けするというようなシステムも考えられるのではないかと思いますので、調査・研究をされる中に、あわせて御研究をしていただきますようにお願い申し上げます。 　また、国民保護計画につきましては、今後、指摘の点等も含めまして、しっかりと有効なものにしていただきたいと思います。ただ、資金の問題については、以前、私は星子市長時代に星子市長から直接お伺いしたんですけれども、本来の目的ではないんでしょうけれども、財政調整基金はそういう緊急の出費のために積み立てているんだというような考えをお伺いした記憶がございます。国が国民保護計画に基づく費用は見るということでされておりますけれども、それ以外に、やはり市が支出するべき資金というのが必ず必要になってくると思いますので、今後、新しい形態のそういう基金類の創設ということも必要になってくるかと思いますので、あわせて御検討いただければと思います。 　 時間がだんだん迫ってまいりましたので、先に進みたいと思いますが、行政改革を守る改善提案ということで、２点、簡単にお尋ねいたします。 　１点目は、民間発案型ＰＦＩへの対応についてということでございます。ＰＦＩ事業、だんだん耳になれてきまして、本市でも今、事業が進んでおるわけでございます。ＰＦＩ活用指針でしたか、既に本市でも作成されまして、今後さらに導入していくということは大変に歓迎する方向でございます。ただ、行政主導でＰＦＩ事業を決定するのではなくて、民間発案型、民間側から提案するというＰＦＩの制度があるのは御存じのとおりかと思いますが、現在も大阪市の区民センターとか、福島県内の耐震工事などで、この民間から提案されたＰＦＩ事業というのが進もうとしております。 　昨年までは非常にあいまいな部分もありましたけれども、昨年の７月だったでしょうか、日本ＰＦＩ協会というところが第三者機関として正式に審査をするというシステムが確立されました。民間側が行政に直接提案するのではなくて、第三者機関としての協会に提案されて、協会が事業の有効性、実現性、ＶＦＭ等々、すべての面で審査をして有効と判断されたものを協会が行政側に提案するということでございます。国の告示がなされておりますけれども、これが提案された場合は、行政主導型で発案した場合と同じように扱いなさい。だめならだめで、その理由をきちんと返す。有効ならば、行政が発案したと同じようなＰＦＩとして扱いなさいというような告示がされておりますが、その告示の中にも積極的にこれを活用しなさいという内容が盛り込まれております。 　今、本市の指針の中を見てみますと、この民間発案型ＰＦＩを受け付けるというような窓口の記載等はされておりますが、本当に積極的に活用されるおつもりがあるのかどうか、指針からは読み取れない状況でございます。ＰＦＩ事業、本当に行財政の運用の有効性というものを指摘されて全国で進んでおりますが、これを積極的に活用していくお考えがあるかどうかお尋ねいたします。 　また、２点目として行政改革から若干外れてくるかもしれませんけれども、ＩＣチップの活用についてお尋ねいたします。 　現在、本市の職員が携帯されていらっしゃる職員証の中にはＩＣチップが埋め込まれておりますのは御存じのとおりでございまして、Ｃネットという庁内ＬＡＮの認証等に活用されております。このＩＣチップ、近年特に利用の度合いというのが広がっておりまして、先日、東京のいろいろなところのショールームも見てきたんですけれども、例えばキャビネットのかぎと、このＩＣチップが連動しておって、そのキャビネットに入っている書類を見る権限がある人だけが、そのＩＣチップをかざすことによってかぎがあけられるとか、当然、ドアの入退室につきましても、そのＩＣチップで認証権が発生しておる。そういうセキュリティ関係の利用度合いが非常に広がっているわけでございます。 　電波法の改正等もありまして、ＩＣチップ側から電波を強く出すことができますので、非接触型の場合は、例えば、ちょっと離れたところにゲートがあっても、そのゲートをくぐったということがわかる。そのチップを持った人がくぐったということもわかるし、チップを持たない人の場合は、例えば警報音を鳴らすことができるというような形で、非常に利用度合いが一気に広がってきたわけでございます。こういう点でのセキュリティの強化ということで、国の方でも、今、採用が検討されておりますけれども、これを本市に置きかえて考えますと、先ほどのゲートの問題など、わざわざ職員が入力しなくとも勤怠の管理にも利用できますでしょうし、大事な市民の情報を預かっている書類のセキュリティの強化ということにも非常に役立つシステムとして広がってきておるわけですけれども、このＩＣチップの今後のさらなる活用についてのお考えをお聞かせください。 　 〔今長岳志企画財政局長　登壇〕 ◎今長岳志　企画財政局長 民間発案ＰＦＩの導入についてお答えいたします。 　ＰＦＩにつきましては、厳しい財政状況の中で公共施設等の整備や管理運営について、民間のノウハウを活用し、効率的かつ効果的に行う手法の一つといたしまして非常に有効であると考えております。そのため、本市におけるＰＦＩ導入を検討する際の基準等を取りまとめるとともに、民間事業者に対しましても基本的な考え方を理解していただきますよう、平成16年度に熊本市ＰＦＩ活用指針を策定いたしました。今後も国の法改正等を踏まえ、必要な改定を行いながらＰＦＩの積極的な活用を目指してまいる所存でございます。 　また、皆様御承知のとおり、総合保健福祉センターの整備及び運営を本市における初めてのＰＦＩ事業として進めておりますが、事業におけるさまざまな課題につきましては必要な検証を行い、今後のＰＦＩ事業に生かしてまいりたいと考えております。 　さて、議員御案内の民間発案によるＰＦＩは、事業の発意を行政が行うのではなくて、民間事業者が提案するものであり、民間の創意工夫を最大限活用して、公共負担を減少させるというＰＦＩの趣旨からも非常に効果的な手法であると考えております。 　さらに、議員から御紹介がありましたＮＰＯ法人ＰＦＩ協会においては、ＰＦＩ民間発案支援事業を昨年７月から実施しており、無料で発案書の内容等について評価を行うなど、この民間発案によるＰＦＩを積極的に支援されており、既に北海道の３町合同の斎場整備や、岩手県大槌町におきましての給食センターなどの提案実績がございます。 　本市のＰＦＩ活用指針におきましても、国の基本方針の趣旨に基づきまして、有益な民間事業者の発案については積極的に活用してまいることとし、民間発案がなされた際には、自治体の発意の場合と同様に検討を行い、検討の結果を発案者に回答するよう定めているところでございます。今後も、民間発案によるＰＦＩにつきましては積極的な活用を図るため、必要な調査・検討に取り組んでまいりたいと考えております。 　 〔寺本敬司総務局長　登壇〕 ◎寺本敬司　総務局長 職員証のＩＣチップの活用についてお答えいたします。 　情報システムの分野では近年の技術革新に伴い、さまざまな分野でＩＣチップが活用され、情報セキュリティ、利便性の向上が図られているところでございます。そのような中、本市では平成17年度からストラップ式の名札と職員証を併用した非接触型ＩＣカードを導入し、職員の出退勤情報を管理するシステムのツールとして、日々の勤務状況の確認等に活用しております。あわせて、総合文書管理システムにおきましても、文書決裁時の認証カードとして活用しているところでございます。 　議員から御提案のありました職員証ＩＣチップの活用拡大につきましては、情報管理あるいは施設等の効率的なセキュリティ対策といった面においてさまざまな活用が考えられるものと認識いたしております。しかしながら、カードの新たな利用拡大には、ＩＣチップ自体の性能拡充やカードを利用する側のシステムやハード面の整備も伴いますことから、今後、経費面も含めまして実施の可能性について関係部局と協議してまいりたいと考えております。 　 〔２４番　下川寛議員　登壇〕 ◆下川寛　議員 民間発案のＰＦＩにつきましては積極的に活用いただけるとの確認ができたものと思います。本市の指針の中にも、そういう記載があるのは理解をしておりますけれども、本市が今、計画しておりますＰＦＩの事業規模にとらわれずに、国の施行令による規模以上であれば積極的に御活用をいただくようにお願いいたしておきたいと思います。 　また、ＩＣチップにつきましては、確かにハード整備を伴いますけれども、利用効果というのが日々拡大しておりますので、セキュリティの構築のために可能性を迅速に協議していただくようお願いいたします。 　この行革に関して、ここで１点要望申し上げます。 　交通局のあり方ということでございますけれども、本市交通局の経営状態につきましては、決算委員会等々で毎年議論されまして、努力が行われているということは重々承知しております。近年、この中、特に交通局のバス網に対してということで再編の動きが加速いたしまして、民間のバス事業者からも路線移譲や都市圏における共同運行等について要望がなされておりまして、現在、本市は市営バスの面的移譲ということを検討されていらっしゃるようです。この市営バスにつきましては、公共交通としての役割というものが確かにありまして、特に交通弱者を中心にモビリティの確保をされてきたことも既に承知いたしております。 　一方、他の事業に目を向けてみますと、先般、近隣事業者と競合があるとして、本市は産文会館の駐車場を閉鎖されました。私は、これ自体は歓迎すべき決断であったのであろうと考えておりますが、近隣事業者との競合があって閉鎖された産文駐車場。ただ、駐車場事業というのは民間事業者側も縛りはありませんので、近くに多いからといって閉鎖して近くの事業者がやめたといえばなくなり、それまででございますけれども、公共交通ということで考えてみますと、同じく民間事業者との競合があるとはいえ、民間事業者側も簡単にはやめられない。一たん事業を行えば、それなりに公共的な役割を持っているという部分から考えますと、それだけの社会的責任を負っているということが言えると思います。 　ただ、この民間事業者との競合、圧迫があるという中で、市営バス、これが民間の経営状態を圧迫しているという状況、それから経営の状況ということをかんがみたときに、この機会をとらえる。といいますのは、そういう共同運行とかの提案があっている。路線を移譲してくれないかという機運が盛り上がったこの時期をとらえて、本市はバス事業から全面的に撤退をして、これによってバス網の再編の加速を図るということが必要であると強く感じておるわけでございますので、このバス事業からの撤退ということに対して、ぜひ行革、それを行革と言わずとも、市内の交通網の整備という観点からも、一刻も早い御英断をいただくことが必要ではないかと考えますので、しっかりとそれを考えていただきたいということを要望申し上げます。 　 時間がだんだんなくなってまいりましたのでどんどん先に進みますが、質問通告の５番項、議論を守る改善提案についてということで、一応３つ用意いたしました。市長に１個１個お尋ねしていきたいと思います。 　まずは、市長の言葉の意味についてという、非常にあいまいな質問を考えておりましたが、これまで４年間、市長のこの壇上での発言というものをずっと聞いてまいりました。そのときに言葉の内容というものを思い起こしてみますと、私の中で、どうしても今後議論していく上でぬぐえない部分というのがございまして、確認をさせていただきたいと思います。 　その御発言の中に、何かにつけて丁寧な説明をというような表現が繰り返し使われていると思います。丁寧な説明をするということで御発言がありますので、どんな説明があるんだろうと思ってわくわくして期待をして待っておりましても、何回お尋ねしても丁寧な説明をということで御発言がありまして、ただ、声のトーンだけはだんだん上がっていくというような状況があったのではないかという記憶がございます。 　また、市民の方々に対しましても、丁寧な説明という言葉を使われておりますが、私なりにこの丁寧なという言葉の本来持つ意味を考えましたときには、同じ説明を繰り返すことではなくて、相手が何を疑問に思ったり、不安に思ったりして発言しているのかということを酌み取って、そういう点を解消しながら、こちらの思いを伝えていくということではないかと思うんですけれども、本当にいろいろな方に聞いてみても、同じ説明が繰り返されただけだというような答えが返ってまいります。今後議論を進めていく上で、議論のあり方を守る上で非常に重要な部分ではないかと思いますので、この市長の考えられる丁寧な説明としての意味をお答えいただきたいと思います。 　またその中で、ちょっと先般の議会でも気になりましたのが、水防時の避難命令とかのときに、適切に判断をして発令するというような御発言がございました。そういう水防時ですから、単純な判断はできない。いろいろな複雑な要素が絡み合って、ケース・バイ・ケースの判断が非常に必要になるということは理解いたしますけれども、ただ、漠然と適切に判断というようなことで考えますと、その発令をしたことによって、非常に広範囲な影響を与える。その影響に対してどう処理するかということを考えたときには、そこに何らかの判断基準があるのではないかなと。ただ単に適切に判断で片づけてはいけない問題ではないかなと思いまして、この適切に判断のベースになる意味というものもあわせて教えていただければと思います。 　 〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長 言葉の意味につきましてお答えさせていただきます。 　ただいま御指摘もありますように、これまでの議会答弁等におきまして、丁寧な説明に心がけるでありますとか、あるいは適切な時期に判断するという答えもいたしておりました。改めまして、この具体的な意味といたしましては、丁寧な説明とは、本市が取り組もうとしておりますさまざまな施策でありますとか、あるいは事業につきまして、その背景でありますとか経緯、あるいは目的でありますとか内容、さらには今後の進め方、手順等につきまして政策の立案、検討、素案等、段階に応じまして適宜説明を行っていく中で、説明をお受けになられる側の不安を解消いたしますとともに、疑問に的確にお答えするために必要な資料を作成し、わかりやすく説明をしていくということでございます。 　また、適切な時期ということでありますが、例えば、ただいま議員から事例として取り上げられました水防時の避難勧告の発令におきましては、災害の規模や被害の予測、あるいは道路状況や住民構成など、地域特性等を的確に踏まえまして、その上で市民の生命財産を守るために、速やかに決定を下すということであります。 　その他、案件によりましてはそれぞれ異なることから、一概には言えないわけでありますけれども、例えば、市民の皆様、議員各位の御理解を得られた時期、あるいは調査・研究を進め、判断できるだけの材料や案件の熟度が上がったと思われる時期など、おおむねそのような場合に使っているところであります。 　私といたしましては、これまで議会答弁等におきまして、できるだけ具体的にお答えできるよう心がけてきたところでありますが、今回のお尋ね、このことに対し、まだまだ努力不足ではないかという御指摘をいただいたものと受けとめさせていただいております。今後さらに具体的でわかりやすい答弁や説明に心がけますとともに、議員からの疑問に的確に答えることができますよう、さらに努力をしてまいりたいと考えております。 　 〔２４番　下川寛議員　登壇〕 ◆下川寛　議員 今、お答えをいただきました適切の方は、まことにそのとおりだと思います。最近といいますか以前、いろいろなテレビの報道で、小泉首相からもそういう発言がインタビューの中であっておりまして、頭の中にこびりつくのかもしれませんが、やはり大事なところは適切に判断とかの一言で考えるのではなくて、今のように具体的な事例を示しながら、どういうものがどうなったら、またこうなったらどうなるか。何と何と何を判断材料としてこういう判断を下すんだという、やはり具体的なものをお示しいただく必要があるのではないかなと思います。 　また、丁寧な説明の方は、私が言ったことと、市長が今答弁されたこと、内容的にほとんど同じだったかなと思うんですよ。だけれども、なぜさっき申し上げたようなことが記憶の中に残るんだろうというのが大変疑問でございます。確かに、もう少し努力せよという指摘だったかとおっしゃいましたけれども、そのとおりなんだろうと思います。丁寧な説明ということでは、その背景や経緯や目的云々かんぬん、これを不安を解消してわかりやすくというふうにおっしゃって、全くそのとおりなんです。 　そのとおりだけれども、私も過去の議事録を見てみるとおわかりのとおり、何度もそれでやりとりしてきているんですよね。何回聞いても同じことが返ってくるから、聞いたことに答えてくれと言って、何回も立たざるを得ない状況が起こったというのは、それができていないということなんですよ。今の答弁のとおりに思われるんなら、本当に丁寧な説明ということで、相手方の不安を解消し、疑問を解消して、きちんとしたものを伝える。その中には、やはり思いが大事だと思います。こういう意思でやりますという思いを持っていないと、同じ言葉を繰り返して声のトーンが上がっていくだけというようなことになっていくんだろうと思いますので、何回かやりとりしようかと思いましたが、肩を透かされたように私が言ったのと同じ答弁がありましたので、今後、丁寧な説明を心がけられるならば、きちんと今お話しのとおりの説明をやっていただくようにお願いして次に移っていきたいと思います。 　次に、市長補佐官の設置ということでお尋ねいたします。 　また、勝手な名称をつけておりますが、周辺市町村を見てみましたときに、先般、市町村アカデミーというところで、副市長を対象にしましたトップマネジメントセミナーというのが実施されるということでありましたし、最近の事例では山口市では副市長２人制になって、市長代理の総括副市長と、行政事務担当の副市長の２人制になるということでございました。多様化する行政事務の拡大という側面を見ますと、副市長の役割というのが大きく注目されている中で、本市は今、副市長という名前の助役と言っていいんでしょうか、１名でありまして、条例定数も下回っている現状であります。これは市長の判断でありましょうし、それで市行政が円滑に動くのであれば問題はないということで考えておりますが、本当に円滑に動いているかというと疑問もございます。 　現在いろいろなところで、例えば休日等に会議とかに行ってみますと、市長の代理として局長や部長が休日返上で駆けずり回っていらっしゃいますし、市長の補佐役を本当に務めるべき助役につきましては、内部業務に追われて本来の補佐業務が果たされているのかなというような疑問が強くわいてくるわけでございます。 　そういった意味から考えますと、副市長とか助役とかいうポジションでなくとも、局長、部長が代理で駆けずり回るという業務から外してあげて、本来の行政事務ということに専念させて、私ら議会の声も、市民の方々の声も市長に生の声で届きやすくするためには、そういう片腕としての市長補佐官というようなものの設置が必要ではないかと思うわけですが、市長のお考えをお聞かせください。 　 〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長 市長補佐官につきましてお答えさせていただきます。 　ただいま議員から、市幹部職員を業務に専念させ、私と市民や議会との間をつなぐ市長補佐官的なものを配置してはどうかと御提案いただいたところであります。 　私といたしましても、市政を取り巻きます環境が急激に変化いたします中で、新しい熊本づくりにさらにスピードを上げて取り組んでいかなければならない、そんな状況であると考えておりまして、今後の組織を考えてまいります中で、長の補佐機能の強化というものは大変重要な課題であるととらえております。 　そこで、長の補佐機能につきましては、次年度以降の組織体制を考えます中で、御提案の趣旨を十分踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 　 〔２４番　下川寛議員　登壇〕 ◆下川寛　議員 御検討をいただけるということでございましたが、今、どうして副市長が本市は１人なのかということは、私は、本当の理由はよくわかりません。行政改革の中で費用の節約なのかもしれませんけれども、さっき申し上げましたように、本当にそれで円滑に動いているかどうかというのは、非常に疑問もございます。 　私が申し上げた補佐官としてのイメージは、アメリカの大統領特別補佐官みたいなイメージで感じておるんですけれども、そういった方が現場に出ていって、統一した見解で市長にきちんとした意思を伝える。そういうことが本当の市民の意見を取り入れた政策立案ということにつながっていくのではないかと思いますし、市長本人が全部出られるなら、全然必要ない話なんですよね。ところが、この４年間、議会側と本当に出てきて御本人と議論ができたという記憶も余りありませんし、余りというか全然ありませんし、そういった意味で本当に片腕役として必要なものだと思います。これは外部から持ってきてもいいんだと思うんです。必ずしも内部職員にとらわれるものではないと思いますので、ぜひとも真剣に考えていただいて、設置をしていただくことが市政の円滑な運営につながると認識しますので、よろしくお願いいたします。 　それと、最後に議会との議論のあり方についてということで１つお尋ねいたします。 　時間がないので早口になりますが、これまでの４年間、市長から事あるごとに議論をしたい、議論をしたいというような御発言がありました。以前もここで申し上げましたが、わくわくしながら議論しようと思って、ここまでいろいろな言葉が出かかっていたんですけれども、なかなかその機会が、今申し上げたようにありません。この場も、質問という場でございますので、議論する場ではないので、先ほどの問題もそうなんですが、なかなか議論に持ち込むことができないんですが、例えば、先日委員会の中でも申し上げましたが、現在継続になっております自治基本条例。これも議論しよう、議論しようということでいろいろな形で持ちかけましたけれども、パブリックコメントができていないので、まだ議論する状況にありませんと言われながら、議論ができないままに、いきなり審議で議会の方に上程されたということでございます。先般のごみの有料化問題もそうではなかったのかなと思います。 　特に、あえて申し上げますけれども、この自治基本条例の問題につきましては、市長選のときに公開討論会が行われておりまして、私、見に行ったんですが、その中の市長の発言で、自分の議論したいという気持ちが議会にお酌み取りいただいて、現在継続審議になって議論されているというような発言があったんです。余り言うといけないんですけれども、ちょっとかちんときまして、別にあなたから議論したいと言われて議論しているわけではなくて、議会の良識として、よりよいものをつくろうといって継続審議で議論しているのではないかなという感じがわいたんです。自治基本条例について継続審議の中でも、市長と直接議論した記憶がないんですよ。というか、そういう場がない。場がないということでできないんですけれども、ある意味、そういうふうな状況でいけば、これはお互いなんでしょうけれども、さっきの御発言のように、内容のすりかえということも可能になってくるというようなことで、ある意味誤解なんですけれども、そういう状況に非常に懸念を持っております。 　こういうことを解消して、しっかりとした公の場での議論を保障するという立場で考えたときに、例えば、青年会議所。あそこでは審議として上程する前月に、協議として理事会に上程するというシステムが確立しております。そこでしっかりと審議ではなくて協議で、いろいろな意見やアドバイスを出しながら、それをもとに、その出た意見に対してどう対応したということを付して翌月審議にかけるということで、非常に民主主義的な議論の保障というのがされておるようなシステムがあるんですが、それをそのままということではなしに、例えばそういうのを模倣して、重要案件についてだけでも、議会に議案として審議上程する前に公の場での議会との協議の場をつくっていただけるようなシステムを考えていただけないかと思うわけですが、いかがでしょうか。 　 〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長 議会との論議のあり方につきましてお答えさせていただきます。 　ただいま御指摘のとおり、私といたしましても議会と執行部との間で、議案として提案する前に十分な協議を行っていくことが必要であると考えております。そこで、これまで市議会に対しまして、各種予算案、条例案等につきまして、立案あるいは素案作成など、それぞれの段階に応じまして情報の提供と説明を行い、議会の御意見を拝聴し、これを踏まえて議案として提出するよう心がけてきたところでもあります。 　また、その情報提供や説明の場につきましても、定例会のみならず、閉会中の委員会の開催、あるいは各派政調会などのほか、各議員へ直接御説明いたしますなど、さまざまな機会をとらえてきたところであります。 　私といたしましては、今後ともさまざまな機会をとらえまして議会と執行部との協議の場を設けさせていただきますとともに、特に、市民の生活やあるいは市の将来に大きくかかわりますような重要案件につきましては、できる限り私が直接御説明を申し上げますように努めてまいりたいと考えております。そしてこの議会との議論のあり方につきましては、私といたしましても市議会と執行部双方にとりまして、望ましい形につきまして、今後、十分意見交換をさせていただければと考えております。 　 〔２４番　下川寛議員　登壇〕 ◆下川寛　議員 今、御答弁をいただいたわけですけれども、御答弁の中に、御本人が今後、直接説明をということもありましたので、言葉じりをとらえるわけではないんですけれども、ぜひそれは実現をお願いしたいということと、あわせて閉会中の委員会、それから政調会というものがございましたけれども、記録に残らないんですよ、市長。公的な記録に残らない。どういう議論があって、それについて市側がどう対処して、だめなものはだめ、いいものはいいと言ったかというような記録がないんですよ。だから逆に言うと、市民側から見たときに、では、どういう議論があっているのということをきちんと見ようとしたときにわからない。 　閉会中の委員会につきましては、委員会記録というものが後日出されますので、それを見れば若干はわかるんですけれども、やはりきちんとした市民に向けての議論をするときには、こういう本当の公的記録が残る場で、お互いにちょうちょうはっし、こういう意見がある、ここはこうすべきではないか、いや、それはできない。いや、それでも、こういうことをしなければいけないという本気での議論が、こういう公的な場で闘わされることが本来の民主主義のあり方ではないかなと思いますし、市長が議論をしたいという御発言の真意が生かされるものではないかなと思っております。 　そういう意味で、決して後ろ向きではなかったような感じがいたしますけれども、そういうふうな議論の場。御自分で議論したいという発言を各所でされているのであれば、自分から積極的に提案して議論の場を公的につくりましょうと言っていただければ、恐らく我々議会側もきちんとした形でそういう場で臨みましょうということになってきて、より開かれた市政の実現というのにつながるのではないかと思いますので、しっかりした御検討と対応をお願いしておきたいと思います。 　時間が非常に経過をしてしまいましたので、もうちょっとこういう部分で時間をとればよかったかなと思いますが、用意した質問が大体終了してまいりました。途中要望したかったことが２点ほど残っておりましたので簡単に申し上げますが、道路境界の立会についてと、それから道路後退の明示についてを若干要望させていただいて終わりにしたいと思うんですけれども、道路境界の立会につきましては、以前から、各議員からも指摘があっておりますとおり、非常に時間もかかっております。黙っておけば２カ月も３カ月もかかるという中で、非常に経済的損失を民間の方々に与えているということをしっかり認識されて、例えば、公嘱協会の委託の予算をふやすとか、立会いの人間をふやすとか、人的体制、予算の確保ということをやっていだだきながら、経済に損失を与えないような対応ということを強くお願いいたしておきます。 　また、建築後退をした道路の境界につきまして、片側だけが建築されたときに、後日、その後退済みのところまで道路として考えて、さらに後退が発生するというようなトラブルを市民の方の間でよく耳にいたします。建築に伴って後退した部分、それからもともとの道路の境界ということをしっかりと明示していただくようなシステムを構築していただいて、市民の間のトラブルを避けていただくシステムをつくっていただきたいということをお願いいたして質問を終了させていただきたいと思います。 　長時間の御清聴、大変にありがとうございました。そして答弁いただいたことを誠実にお守りいただくことを最後に再度お願いいたしまして終了いたします。 　ありがとうございました。（拍手） 　 ○田尻清輝　副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。 　午後２時に再開いたします。 午後　０時０２分　休憩