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　ただ、バランスシートと申しましても、言うまでもなく公表しただけでは何ら意味がないものでございます。先ほど申しましたように、市民に対しましてこういう財政の状況なんだよということを説明することはもとより、これをどういうふうに活用していくか。総務委員会の方でも私も議論に参加して発言をいたしておりましたが、やはりその内容を考えますと、そこから分析される内容をもとにして、これからの時代いかにしてマネジメント、結局、市の行財政をどのように運営していくかということに対してコントロールをするようなデータを持ちながら活用していく必要があるんではないか。またそれを分析しながら、職員の方々にどのようにしてコストの意識を持って財政運営に当たっていただくかという部分が大変重要ではなかろうかと考えます。

　ただ、今まだそういった活用方法に対しますお考えを伺っておりませんので、ここで市長の方から活用方策ということについてのお考えを賜りたいと思います。

　また、これを活用するに当たりまして、先ほど申しましたように、市民の方々にいかにしてその内容を伝達していくかというところが大変重要な部分ではないかというふうに考えるわけですが、三角市長におかれましては、当然市のトップとして市民の方々にそれをお伝えしていかれる責任をお持ちであろうかと思いますし、現在、多くの会に出席しながらそういった内容を伝達していただく御努力をしていただいておることに敬意を表する次第でございます。

　ただ、私も横から見ておりましても、そういった会への出席回数というのも非常に多く、一人の体では、なかなか御本人が出ていかれることが難しいんではないか。そういった中で、代理として局長さん、部長さん方が出ていかれる会も大変ふえておるわけでございます。

　ただ、そこでの役割ということを考えますと、伝達するだけでなく、その会で出たいろんな意見を吸い上げてきて、また市政に生かしていくということが大変必要になるのではないかということを感じるわけでございますが、局長さん、部長さん方、代理で行かれた方もそれぞれの業務をお持ちの中で出ていかれて、それをお伝えする時間というのが本当にあるんだろうかなということが自分の中でも疑問としてわいてくる場合がございます。またその代理出席によって本来の業務に支障を来しますと、結局は市民サービスの低下ということにつながってまいります。

　私の独断的な考えではございますけれども、そういったことを勘案しまして、例えば市長特別補佐官とか、特殊な業務に聞こえるかもしれませんが、市長の側近としてそういったところに市長の生の声を伝え、また意見を吸い上げる役目というものを設けたらどうかと思うわけですけれども、これについてもあわせてお考えを賜りたいと存じます。

　また２番目に、新年度予算がただいま審議上程されておりますが、この予算に対する考え方と編成に向けたシステムについてということでお尋ねをいたしたいと存じます。

　この予算を編成するということに当たりまして、私ども平成クラブでも、数年前から決算の内容を生かして予算を編成していただきたいという思いを会派全員でお伝えいたしながら、決算の時期を早めてほしいということで要望を繰り返しておりましたところ、現在は決算の時期が大変に早まりまして、私も昨年、決算の特別委員長を務めさせていただきましたが、なるべく早い時期に決算を上げながら、予算の方へ決算の審議内容を生かしていくということについて生かしていただいているものだというふうに確信をしておるところでございます。

　ただ、今回の予算編成に当たりまして、昨年の決算の内容がどのように生かされているか。また、その決算のときも審議内容を見ていて感じた部分でございますけれども、やはりなかなか税収が伸びない、それと先日の補正予算の折にも、市民の方々の収入の低下によって市の歳入が減った部分があるというような補正も計上されておった中で、新年度予算の中での財源問題というのも大変心配をしておるところでございます。この問題についてもお聞かせをいただきたいと思います。

　加えまして、予算を編成するという中で、最近、公共事業の問題というのがかなり話題に上っておるわけでございます。ただ、公共事業によります投資効果、経済効果というのが大変に低下をしておるというような学者の方々からの御意見もある中で、いかにして効率よく運営できるかということを考えたときに、やはり費用対効果をきちんと計算しながら予算の編成に役立てていくというようなシステムが必要ではないかと思いますが、予算編成に当たりまして、こういうシステムをきちんととっていかれることがあるのかどうか、取りまとめて御答弁をお願いいたしたいと存じます。

　　　　　　　　　〔三角保之市長　登壇〕

◎三角保之　市長　　下川議員にお答えをいたします。

　バランスシートの活用についてのお尋ねでございます。

　本市では昨年12月バランスシートを作成し、その内容については市政だよりやホームページにより市民の皆様に明らかにしたところでございます。

　御承知のとおり、社会資本の整備を進めるに当たっては、資産形成と負債のバランスがいかにあるべきか、市政運営の中でこのことを常に思うわけでありますが、今後そのあり方を考える上でバランスシートを有効に活用できるものというふうに存じております。

　また、バランスシートについては、議員御指摘のとおりに、単に財政分析の一助にするということだけではなく、民間的考え方を取り入れ、これを職員一人一人のコスト意識、あるいは経営感覚の醸成につなげていくことも大変重要であると認識をいたしているところでございます。

　したがいまして今後、その具体的活用等についていろんな方面から考えていきたいというふうに存じております。

　前の本会議の席で議員の方から、いわゆる会社の決算等々の書類に照らし合わせて市民一人一人の負債と資産を御披瀝いただいたことがございますけれども、議場の中ではいろいろわかりながら、一般市民の方々がなかなかわかりにくい点があるわけでございますので、このバランスシートを使いながら、やはり一人一人の市民の方々の負債、財産というものがきちんとわかるような形で今後情報公開なりしていかなければならないというふうに思っております。

　そのことが、先ほど申しましたように、職員一人一人がやはり経営者的感覚と申しますか、そういうふうなことを取り入れさせていただき市政運営に当たっていくと存じております。

　また、そういった財政状況、その他について、一般の事あるごとにいろんな形で訴えながら、あるいはその時間内でいろんな討論をしていく、質疑等々をする時間がやっぱりあった方がいいんじゃないかという御意見もございまして、市長特別補佐官の制度というふうなものの御提案がございました。

　私どもも大変ありがたいお話でございまして、諸外国の議会制度を見てみますと、大概のところに市長補佐官がおるわけでございます。市長補佐官は、情報の発信あるいは公聴、そういったようなもの、そしてまた市長の名代としてのあいさつ、討論会、あるいは市長のかわりに市民友好代表団の団長とか、そういうふうなものも務めているようであります。

　私どもの市におきましても助役あるいは各担当局長いますけれども、お話のように日常の業務というのがかなり大変なものがございまして、いろんな団体への会合あるいはディスカッション、質疑応答、そういうところに参りますと大変時間を割いております。

　前も一遍お話をいたしましたように、ある団体が、キャッスルで会合がありますときにあいさつに出てこいということで市長室から行って、ごあいさつをして、ごあいさつだけでこっちに引き返して帰ってくるだけで、大体私だけで42分かかるのが平均であります。それが午前中３つ入りますと仕事ができないというふうな形になっていくわけでありまして、各局長ともそういう状況はかなり続いております。

　そしてまた局によりましては土曜、日曜がほとんどないということで、ずっと出勤をしておられる局長も非常に多いわけでありまして、また職員も多いわけであります。随分昔から県の方もいろいろ調べさせていただきますと、その日曜出勤あるいは祭日出勤、休みがないというところが、非常に心身に疲れが出てきて病気が多いというふうなデータも出ておるところでございまして、やはりリフレッシュというものも大変必要であるかと思います。

　そういう意味では、ラインの助役、局長、部長、課長という方々のほかに、やっぱり三役を補佐していく補佐官というものは大変必要じゃないかな。今の情報化の世の中だからこそ１対１、あるいはひざを突き合わせて話すというふうな時間のゆとりというものがあるためには、そういう市長補佐官的なものは大変必要じゃないかなというふうな思いをいたしております。

　長野県では知事特別秘書という人が退職をしたそうでありますけれども、地方自治体には地方特別秘書、補佐官というものを置いていいというふうに条例でも決まっているようでございますので、今後そういう面では、市民のサービスがより向上するため、そしてまた情報の交換がスムーズにできるようなというふうな形のものを考えさせていただきたいというふうに存じます。

　　　　　　　　　〔松村紀代一総務局長　登壇〕

◎松村紀代一　総務局長　　予算編成における決算の活用と費用対効果の考え方についてのお尋ねにお答えをいたします。

　新年度の予算編成につきましては、過去の決算あるいは決算見込みを踏まえながらその編成を行っているところでございます。

　例えば歳入の根幹をなす市税について申し上げますと、社会経済情勢や地方財政計画等を勘案しつつ、本市の過去の決算の推移あるいは決算見込みを踏まえ、さらには決算における徴収率を考慮し、慎重に見積もりを行い、歳入予算として計上いたしておるわけでございます。

　また、決算と予算の関係についてマクロ的に申し上げますと、現在、中期財政計画に基づきまして計画的な財政運営を行っているところでございますが、この中期財政計画の策定に当たりましては、前年度までの決算の状況等がその基礎となるわけでございます。

　特に投資規模、市債の借入額等については、決算における公債費比率等の指標を見ながらその健全化に向けた計画を策定し、これを毎年検証しつつ見直しを行っているところでございます。

　次に、費用対効果の考え方でございますが、ただいま市長からの答弁にもありましたとおり、職員がコスト意識を持つことは地方分権が進んでおります今日、特にその重要さが考えられます。

　もとより、最小の費用で最大の効果を考えていきますことは私ども行政に携わる者の基本でありますが、民間と違い、多様な事業の効果を一つの物差しではかることが現実には困難な面もございます。他団体におきましてもいろいろな試みがなされているものの、費用対効果を係数で示す統一的なシステムは確立されていないのが現実でございます。

　このようなことを踏まえ、費用対効果を進めるための第一歩といたしまして、現在策定中の実施計画において、事業ごとに目的の達成度をはかる成果指標の数値化に取り組んでいるところでございます。今後ともこのような研究努力を積み重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　　　　　　　　　〔１５番　下川寛議員　登壇〕

◆下川寛　議員　　ただいま市長の方からも御答弁をいただきましたけれども、バランスシートの問題につきましては、本当にうまく使えば非常に有効なツールになるんではないかと思います。

　ただ、こればっかりは、いろんな手法を検討することも大事ですけれども、時間がかかりましては本当に意味のないものとなってしまいますので、一日も早く活用していただければと思います。

　また特別補佐官という大げさな言葉を使いましたけれども、やはりインフォメーションして市民の方の意見を吸い上げて、トップとしての重大な決断を進めていただくという点で考えますと大事な部分ではないかと思います。助役さん、局長さん、部長さん、その方々に業務にしっかりと集中していただくためにもぜひお願いをいたしたいところでございます。

　また、予算の関係につきましては、財源の問題は慎重に計算をされたということで一応の安心をしております。また、費用対効果につきましても取り組みを始めていただいておるというふうな認識をいたしました。ぜひ今後もきちんとしたオープンなシステムの中で編成を進めていただきたいと思います。

　ただ、決算の点につきましては、やはり指標は生かしていただいておるということでございますが、一部今までの議論を思い返してみまして、やはり生かされてない部分もあるんではないかと思う場合がございます。

　例えば委託業務の発注のシステム、また補助金の拠出のシステムにつきましても統一的な指標がないということで指摘をされておりましたが、そういった部分にも今後留意していただいて、適正な予算執行あるいは編成ということをお願いいたしたいと思います。

　続きましてあと２点、この内部システムについてお尋ねをいたしたいと思います。

　まずは、職員研修システムについてということでお尋ねをいたします。

　今も申し上げましたとおり、マネジメントの意識、コストの意識を持ってこれからの行政の運営に当たるということは大変に大事な部分であろうかというふうに考えております。ただ、職員の皆さん方にその意識を持っていただくという点からしますと、今現在さまざまな職員研修のシステムがとられておりますけれども、一部やはりこのマネジメントだ、コストだという部分においては、もう一つの新たな踏み出しがほしいと思う部分もあるわけでございます。

　では、どうやってやるかということでございますけれども、新年度の計画といいますか、予算の中にもチャレンジショップというものも拝見しまして、大変にすばらしい事業であるなというふうに認識をいたしておりますけれども、私自身それを見まして、考えたときに、ちょっと極端な話になりますが、地産地消というような考えもあわせまして、例えば熊本市で直営の地場産業の品、また農産物などの販売ショップを持って、そこに職員の方々に入っていただいて、自分たちでその店舗を運営していくというふうな、本当の経済界にどっぷりつかったような研修システムがとれないものだろうかと思います。このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　またもう一点、財産管理のシステムについてということでお伺いをいたしたいと思います。

　地方分権一括法が策定されまして、さまざまな業務が進む中で、道路、水路の財産、国有財産でありました里道、水路、それから市道敷地、そういった国有財産でありますものが地方の方に譲与という形で権限が移譲されるということで今手続が進んでおるところでございます。

　私も職員時代に道路管理ということをやりました経験上、これで道路の管理、ひきましては水路の管理、非常にこれがやりやすくなるなという点を感じまして喜ばしく思っているわけでございます。自分の経験上ここで考えますと、単にその所有権をいただいただけではなく、やはり第三者への対抗要件としての登記があるということは境界管理を行う上でも大変に強い武器になるわけでございます。

　また、例えば市道敷地、里道敷地にしましても、いろんなところで現況がなくなっておって土地の一部として取り込まれておると、こういうケースが 100件とは言わないぐらいの数、本市内であるわけでございます。

　こういう部分に対する売り払いということについても、所有権を登記しておればすぐさま行動に移せるというように、非常に財産管理上有効なシステムであるんではないかと思いますが、国の方から譲与ということで所有権が移譲になりました折には登記までぜひやっていただきたいと思うわけでございます。このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

　　　　　　　　　〔三嶋輝男経済振興局長　登壇〕

◎三嶋輝男　経済振興局長　　経営的感覚の養成という視点からの職員研修のあり方についてお答えいたします。

　今日、地方自治体の職員にも、民間企業と同様にコスト意識やマネジメント感覚が求められておりますことは御指摘のとおりでございまして、経済振興局内の職員も、日ごろから民間企業の方々とお会いする機会も多い中、折からの景気の状況もあり、民間の厳しさを痛感しているところでございます。

　そこで、職員の意識改革を促すための研修システムとして、市直営の地場産品販売ショップを設けてはとの御提言でございますが、法的な面あるいは民間との競合など、検討する課題もあるかと思われます。早期の実施は困難な面があるかと考えております。

　地場産品の振興のための事業といたしましては、局内におきましても、みかんブランデー事業やくまもと工芸会館での工芸品販売、あるいは青空市場での農産物の販売、さらには関西地区での物産展などを実施しております。

　しかしながら、職員が明確なコスト意識を持ってこれらの事業に携わっているかは多少疑問に感じられる面もあります。今後は、これまで以上にマネジメント意識を持って事業の実施に当たってまいりたいと考えております。

　また、新年度予算の中で新規創業支援のため、空き店舗を利用したチャレンジショップ開設をお願いしているところでございます。この事業の実施主体は商工会議所でございますが、市といたしましても会議所と一体となり、入居条件の検討、入居者の募集はもとより、事業全体の採算面の検討など、経営感覚を重視した運営を行ってまいりたいと考えております。

　今後とも各種事業の推進に当たりましては、議員の御趣旨を踏まえ、可能な限りコストを意識するとともに、独立採算的な物の考え方を取り入れるような工夫をしてまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　〔松下尚行建設局長　登壇〕

◎松下尚行　建設局長　　私の方からは、国から引き継ぎます里道、水路の市所有の財産としての管理のあり方についてお答えさせていただきます。

　本市におきましては、平成11年７月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる御指摘のありました地方分権一括法が制定されましたことに伴い、平成12年度から平成16年度までの５年間で、国有の行政財産であります里道、水路の譲与作業を進めております。譲与後は呼び名が、道路、河川と呼ばれ、公共の用に供する市所有の行政財産扱いとなります。

　これらの財産管理についてのお尋ねでございます。

　国の財産としての段階から里道、水路の所在は法務局備えつけのさまざまな種類の公図、いわゆる字図をもって表示されているところから、技術的にその位置の確定が非常に困難であろうという考え方から財産台帳作成の適用を除外されているという経緯がございます。

　したがいまして、譲与後の台帳作成につきましては各自治体の裁量となっており、当面は譲与申請時における不動産登記法第17条に基づく地図、及び従来の字図による位置確定の図面と一覧表を台帳といたしまして整備活用してまいりたいと考えております。

　しかしながら、御指摘のごとく、財産管理の適正化を図る上では、国土調査法に基づく地籍調査完了地区等、境界や面積の確定など、各種要件が整いました箇所から順次、表示登記などを含めました台帳の整備を進めてまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　〔１５番　下川寛議員　登壇〕

◆下川寛　議員　　研修システムにつきましては、法的なものということで直ちに実行というのは確かに難しかろうかと思います。公務員の身分とか派遣法、さまざまにクリアしなければいけない問題があろうかと思います。

　ただ私が素人考えで考えますと、中で独立採算的な考えを入れていただくというような御答弁もありましたけれども、独立採算でやって、例えばそこで莫大な利益を上げたら市役所に帰ってきたとき１階級特進するよとか、そういったおまけめいたものでもあればまた頑張って、本当に意識がついてくるんではないかなというふうにも思いますが、法的な問題もあるということで、今の時点では難しい面もあるというのは理解をいたします。

　ただ、答弁にありましたようにしっかりと工夫をして、そういった意識をつけていただく研修というものを行っていただければと思いますのでよろしくお願いをいたします。

　また財産管理につきましては、確かに表示保存登記をするに当たりましては、境界の確定による面積がしっかりと確定をされていなければならないというのはよく理解をすることでございます。ただ、現行法の中で、区域が確定した可能なところからやっていただくということでございましたので、本当にその取り組みに感謝を申し上げたいところでございます。

　ただそうなりますと、私の経験上非常に業務量が多くなりますので、しっかりした人員、それから予算の確保ということが必要になってこようかと思います。人事当局、財政当局にもその辺の部分をしっかりと御理解いただいて、今後の対応をお願いいたしたいと思います。

　ただ、現行法の中では確かにそうなんですけども、全国に発生している問題でございますので、三角市長さんには、一括登記とか簡便な手続がとれれば全国の市町村も助かる問題であると思いますので、そういったところもぜひ市長会の方あたりでも交渉をお願いいたしたいなと思います。

　続きまして、ひとづくりシステムについてということで２点お尋ねをいたしたいと思います。

　実はちょっとこれ資料を持ってまいりました。遠いから大変見えにくいと思うんですが、先日、ある小学校の６年生にこういうプリントが配付をされております。「中国ってどんな国、調べてみよう」ということで、外国に対しまして非常に国際理解を深める上ではテーマとしてはいいものではないかと思って中身を見ておりましたけれども、この中でちょっと気になる表記もございました。

　日本と中国の関係のことについて、戦争のことに触れてあるわけなんですが、「南京占領のときは、日本軍は兵士ばかりではなく武器を持たない女性や子供を含めた大勢の人を殺しました。その数は30万人とか、 731部隊」とかということが触れてあるわけでございます。そういった記述がある反面、今世界でも若干問題になっておりますチベットの問題であるとか、中国の文化的な側面であります思想文化、またそれ以外でも文革のことにつきます問題等々には触れてないプリントでございます。

　テーマとしては悪い問題ではないと認識をいたしましたが、これを見て一番気になったのが、一側面からしか他国のことに触れてないということでございます。ある面、教育ということで考えますと、一側面しか教えないというのは、これは教育ではなくて洗脳ではないかなというふうに私の中では非常に強い思いがいたすわけでございます。

　最近、新聞報道を見ますと、中国の方からも、歴史を正面から見詰める勇気のない国というような批判もあっておりましたけれども、私が日本国内を今見る限り、逆に歴史を正面から見ようというような運動が非常に起こっておりまして、この中で触れておりました南京問題、こういったことについてもさまざまな検証が行われているわけでございます。結局、議論が分かれているわけなんですけれど……。

　この一側面ということを考えますと、先日、ちょっと目にしました資料の中で、日本民間放送連盟会長の氏家齊一郎会長がおっしゃっておりました。「マスコミに出ていることでも全部が本当ではないということで、批判してみる習慣を小さいころからつけることが大事だ」というような発言をマスコミの方がされておった。そういったことから考えても、この一側面というのが問題もあるんではないかというふうに考えるわけでございますし、また、この南京事件──あえてここでは南京事件というふうに申し上げますけれども、最近の教科書の中を見ましても、この記載があるものはもう１社のみになっております。

　先日、話題になっておりました従軍慰安婦とかいう問題につきましても、従軍の文字がすべて取れて、さらには慰安婦という表記があるのも３社だけというような状況にあるわけでございます。

　ただ、ここでは、先ほど申し上げましたように数の問題も出ておったわけなんですが、私も気になっておりましたのが、あったと言われる方、なかったと言われる方、双方の意見があるわけなんですが、この数の問題が一番最初話題にされておった。それで南京の問題が出てきたわけなんですが、最近はあったと言われる方も、数は問題じゃない、ただ単にあったんだというふうな主張に変わってきておるように受けとっております。数の問題については、一般的には今４万人というふうに、あったと言われる方の方は言われておるようなんですが……。

　たまたま私も以前、同盟通信だったと思いますが、前田記者という方の記録を読みまして、それからいろんな形でたまたまこの南京の問題につきましては自分なりの資料収集とか検証を進めておったわけでございます。あったと言われる方のあったの根　拠は、いろいろ見てみますと、南京の中にあった国際安全区委員会という難民収容──収容所じゃないんですね、居住区みたいな広い範囲で囲まれた中の安全地帯と言われる中にできたそこの委員長のラーベさん、シーメンスという商社の社員でドイツ人であったわけなんですが、この方の日記、証言、それとベイツ博士という方のメモ、それからアメリカの新聞記者でありましたダーディン記者、スティール記者、こういった方の証言と、また記事の配信というのが根拠になっておったわけでございます。それから、さまざまな写真ということで出ておりましたが、若干時間をいただいて、そのことについても私見として触れておきたいと思うわけです。

　今、写真というふうなことで申し上げましたが、ちょっと何枚か手元に資料を持ってまいりました。これコピーしたんで、小さいんで見にくいかと思うんですけれども、この写真がアメリカで、日本が南京で虐殺をやったという一番の今宣伝文章といいますか、本になりましたアイリス・チャンという方のレイプ・オブ・南京という本にも収録してありまして、瓦れきの中に子供が１人で座って泣いている写真なんです。これだけが使われまして、こんな残酷なことをしたんだという話なんですが、この写真続きが実はありまして、これ載せてないんですが、男の人が──親かどうかわかりませんが、この子供を１人で置きに行っている写真が連続してあるわけなんです。ところが１枚だけが使われている。

　これも南京問題の証拠写真として多くのところで使われているんですが、死体の山の中に日本兵が立っているというような写真なんですけれど、これちょっとコピーで見にくいんですが、よく見て見ますと軍服が違うんですよ、当時の日本のものと。それに肩ベルトの方向が違いまして、日本軍は将校になりますと剣をつるしますのでベルトをこういうふうにつるしますが、ベルトが左から右におりてるんです。聞いてみますと、中国の将校は拳銃をつるすことがあるからこういう方向にベルトをすることがある。階級章の位置も違います。だから、この写真も本当かどうかという話が今出ておるところでございます。そのベルトにつきましては、こっちの写真もまた、ちょっと拡大版があるんですが、中国人女性を虐待する日本人というような形で使われておるんですが、完全にベルトがやはり逆の方にかかっておるわけです。

　また、これもよく証拠として使われている写真なんですが、軍服を見ますと、これ海軍の夏服なんですよ。南京の問題があったときは12月13日からということなんで、中国大陸の真冬なんですけど、夏服であるはずがない、しかも海軍陸戦隊は戦ってないと。首を持っているんですけれども、ここの下の方に手と体がうっすら見えてる。あんまり長くなるとあれなんですけれども、これもよく生首ごろごろ写真と言われているもので使われておりますが、原版を実は持っている方がいまして、昭和６年にお土産品として買われた写真の中に入っていて、鉄嶺にて銃殺される馬賊の首と。鉄嶺というのは満州の地域なんですけれども、そういった形でいろんなところで誤用といいますか、間違いではないかと思われるものがあるということで議論が分かれておるようでございます。

　先日、ＣＮＮテレビというところで、早朝番組の中で、日本人捕虜の首が落とされてそれでフットボールをしている中国の方の写真というのが放映をされたこともあるということなんですが、逆にそういった写真はなかなか表に出てこないという部分がありまして、議論が分かれておるようです。

　また、先ほど申しましたラーベ委員長、その方の日記の中も、12月17日に 1,000人以上被害があった。ところが２月２日の部分を見てみると88件あって、これが一番被害の多かった12月を上回っておるとかいう、ちょっとちぐはぐな面もございますし、またそういったものが、自分が委員長をしながらその委員会の公式文書には記載をされていないというような部分もございます。

　また、先ほど申しましたアメリカの記者の方、こういった方の配信記事というのは大体において揚子江上にありました船の中から発信をされておりまして、全部が伝聞ではなかったんじゃないかというような想像といいますか、確信をされる部分もあるわけでございますし、その伝聞という部分につきましては、日本外務省の外交官補でありました福田外交官補が現場を目撃していらっしゃいますけれども、安全区委員会の中で、どこどこで日本軍が何をしているという通報がありましたときにですね、それを検証もせずにその場でタイピングをしている。見に行ってみるとそういったことの形跡もないというようなことも言われております。

　そんなふうにいろんなところで議論が分かれる根拠として埋葬数の問題であるとか、いろんなこともあるわけでございますが、一方で、ここで軍の記録というものを見ておりますと、多くの兵隊として現場に行かれた方の陣中日記とか軍の公式記録の中で、戦時国際法を遵守せよ、規律を守れと何度も呼びかけた記録もありますし、安全区に対しては立入禁止であるということで歩哨が立ったという記録もしっかりと残っております。

　ただ、この通達の中で、戦時国際法という部分で、捕虜の扱いということに対して厳しく国際法を守れというような命令も出ておった記録がございますが、この捕虜の部分が誤解をされておるんじゃないかというような部分もございます。

　実際、数千人の捕虜を捕まえてきちんと食料もあげて釈放しようとした。ところが、夜釈放しようとして釈放したときに、日本軍の襲来と間違えて中国軍から誤射を受けて全滅したという公式な記録も残っておりますが、その中で、釈放するときに便衣兵といいますかゲリラですね、そういったものとして合法的に処刑をされようとした部分がある。結局、先ほど公式文書から漏れたということをいろんな形で私も見てみますと、ゲリラとして合法的に処刑をされようとしたのを、すべて処刑で虐殺があったというふうにされておるんじゃないかなという部分もございます。

　自分でも記録を見てみますと、外国の方ですので英文で書いてありますが、例えばマーダー、殺人と書いてあるのを日本語訳するときに全部虐殺と訳されている、そういう事実も確かにあるわけでございます。

　ここで時間があんまりないんで、すべてのことを、先ほどのプリントに関連して内容をお話しすることはもうできませんけれども、チャイニーズ・イヤーブックとかいう公式の新聞社が発行している年鑑に、この南京のことはただ陥落としか触れてないわけです。12月13日に南京が陥落して２月に校正作業が行われている序文の日付がありましても、それにすら載ってない。本当にあったのかなという議論があちこちで今出てきております。 731部隊についても同様で、森村誠一氏の「悪魔の飽食」であるとか、赤旗新聞の報道の中で世に知れ渡るようになった部分でございますが、証言の信憑性とかで議論が分かれている部分もあるということで、一側面、多側面、いろんな見方が世の中にはあるわけでございます。

　ちょっと私の私見の部分もありまして、否定するように聞かれた方もいらっしゃるかもしれませんので、いろんな反論もあろうかと思います。ただ、ここで私も言う反論がある、そういうふうに確定していない部分というのをあたかも確定したかのような形で教えることが私自身は問題ではないかというふうに思うわけでございます。

　ですから、いろんな意見がある中で、この配布されたプリントとしての教育ということから考えた問題点は、あくまで一側面の話だけを教えていることではなかったかと思います。教育というのは、やはり子供の発育段階、発達段階に応じていろんな物の見方、両面から多方面からの物を見せて、子供に判断できる材料を与えながら子供に自分で判断をさせる力をつける。そういう中立的な部分があくまで教育ではないかと思います。

　そういったことからこのプリント問題に──問題というと大げさなんですが、プリントの配布に関します基本的なお考えをお伺いしたいと思います。

　また、学校教育の現場で使われる教科書、そういうのも、先ほど申し上げました多方面の物の見方とかいう側面から考えますと非常に大事な問題ではないかと思います。12月に本会議で教科書採択に係る請願というものが可決をされておりますけれども、歴史教育に限りません。すべての教科書について、本当に教育のベースをなすものとしての採択ということに対します基本的な考え方というのをこの場で改めてお伺いをいたしたいと存じます。

　また、もう一点は、地域教育ということを進めるに当たりまして、今各学校で熱心な取り組みをいただいておるわけでございます。

　ただ、先日私も別の団体で事業をやりました際に、ある一つの学校と共同して地域の発見だ、日本文化の発掘だというような事業をさせていただいたときに、具体的な校長先生のお話もありましたけれども、自分たちは地域と一生懸命連携を図ってきて地域の方からも御協力をいただいておる。ただ学校の中で企画をする際に、その地域をよくわかった先生がいないとなかなかいい企画が上がってこないというような悩みをいただいたことがあります。

　そういったところから考えまして、やはり小中学校が推進する地域発見、地域に愛着を持つ教育ということを推進する意味合いから、各学校にその地域を出身とする、またその地域に造詣が深い先生を配置することを考えるべきではないかと思いますが、あわせて考えをお尋ねしたいと思います。

　　　　　　　　　〔徳田勝比古教育長　登壇〕

◎徳田勝比古　教育長　　２点についてのお尋ねでございます。

　まず１点目のプリント問題をめぐりましての全般的な歴史教育についてでございますが、議員も触れられましたように、歴史的事象につきましてはいろいろな説が分かれているものがございます。

　そこで、小学校、中学校の社会科などで学習する場合には、学習指導要領や本市で使用している教科書に基づいた指導をすることがまず大切だと思っております。

　また、社会科の学習の基本として、歴史的な事象や社会的事象を取り上げる場合、やはり子供の発達段階を考慮しながら、一つの考え方、見方だけではなく、多面的な見方、考え方をさせることが重要だというふうに思っております。

　そして、学習指導においては何よりも教育の中立性に配慮しなければならないと考えております。

　次に、教科書採択についての基本的な考え方ということでございます。

　このことにつきましては、平成２年の文部省通知「教科書採択のあり方の改善について」の趣旨にのっとり適正かつ公正に行いたいと思っております。

　２点目の地元出身教職員の各学校への配置についてでございます。

　子供たちに自分の生まれ育った地域や郷土について誇りと愛着をはぐくむことは、学習指導要領で言う「国を愛する心情」を育てることにもつながってまいります重要なことだと思っております。

　特に近年、本市でも都市化が進み、地域の特性を失いつつある中では、地域の歴史や風土などを熟知された方々がおられることは、地域発見や郷土教育にとって大変重要なものだと思っております。

　このようなことから「わがまちの学校づくり推進事業」「ナイストライ事業」及び「総合的な学習の時間の活用」など地域とのかかわり合いの深い事業では、学校支援ボランティアの活用や地域の方々の協力を得て取り組んでいるところでございます。

　御提案の各学校へ地域に詳しい教職員が配置されることにつきましては、教育の効果をさらに高めるものではなかろうかと思っております。

　ただ、教職員の異動につきましては、管外交流や在籍年数による再配置など一定のルールを基本にして行われておりますし、本人の意向あるいは事情等もございまして、いろいろな困難が伴うこともございます。

　今後は、教職員の人事に当たりましては、御提案の趣旨を踏まえながら個別に取り組んでまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　〔１５番　下川寛議員　登壇〕

◆下川寛　議員　　いずれにせよきちんとやっていただくという答弁をいただきまして安心しておりますし、教育的には中立という理念をお伺いいたしまして非常に心強い思いがしております。

　質問中に議場の中から「既定の事実じゃないの」というようなお話がちょっと聞こえたような気がいたしましたが、きちんと歴史を見詰め直したときにそういうさまざまな議論があるということは、既定の事実なのかどうかということは個人的にも非常に疑問がある点でございます。

　ただ、さまざまな議論があるこの南京問題ということにたまたま触れて、その中の一面性なのか多面性なのかということを論じさせていただきましたけれども、そのときにちょっと頭をよぎりましたのがアインシュタイン博士、この方が来日されたときに残された言葉を検証しながら若干思い出した部分がございます。何と言われたかといいますと、「中国人の使う汚い言葉を使わないために日本人はどれくらい損をしているだろう」というようなことを言われました。

　これがどういう意味かというのは私は深いところはわかりません。ただ、いろんなことをきちんと見直して子供たちに将来判断をさせていく、そういうことが教育に対して重要な部分ではないかなと思います。

　教育ということに関しましてあと一、二点引用させていただきますと、東北大学の名誉教授で岩手県立大学学長の西沢教授という方が、「教育とは子供たちにロマンを抱かせるものであり、最高の教師は子供たちの心に探究心の火をつけるものである」というような発言もしていらっしゃいます。そういう意味からも、ぜひ中立の立場で、いいこと、悪いこと、多面的情報を数多く与えるのが教師の役目ではないかと思いますし教育であると考えておりますので、しっかりとお願いをしたいと存じます。

　ただ、先日ちょっと耳にいたしました、目にもいたしましたが、現場の方では、小学校１年生に一部の思想の中の政治的活動ととられかねない動きも実態として行われておる場合がございます。教育委員会としてもしっかりと、先ほどの中立であると、また多面的情報を与えるというような理念を現場の方に伝達していただきたいと思います。

　また教科書の選定に当たりましては、先ほどもお話がありました平成２年の文部省通知及び平成12年にも文部省の口頭指導という中にも出てまいりますけれども、教職員の投票や学校から推薦された数で決めるのではなく、教育委員会が責任を持って採択するなど、専門的な研究と適正、公正なことで決定をしてほしいというような指導がなされておりますので、これをしっかりと遵守していただきたいと思います。

　また教職員の配置ということについては、本人の希望などもとってみてはいかがかなと思いますが、地域を愛する心を育てるためにということでよろしくお願いをいたしたいと思います。

　あと、人づくりに関しましては、簡単に２点ほど要望を申し上げたいと思います。

　成人式ということがことしに入りましてかなりテレビをにぎわわせまして、いろんなことが起こっておりましたが、幸いにも本市では、成人式は何事もなくというとおかしいんですけれど、きちんとした形で運営をされておりまして非常にうれしく思っております。

　ただ、個人的に考えますと一部疑問がある点もありまして、単にお祝いをしてあげるんではなくて、あなたたちは成人になったんだよ、もうこれから社会に対しても、人に対しても責任があるよという気づきのできるような、そういったメッセージをしっかりと伝えられるような会に今後していただきたいなというふうに思います。

　また、そういうかたい部分が終わったら、実際、若い人たちに聞いてみますと、友達に会うために成人式に行っているというようなお話もありますので、第２部として大同窓会を催して、そこではお祝いしてあげるとか、そういった形にすればもっと有効な形で成人式というものが実行できるのではないかなと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

　また、先日の社会教育委員会議の中でもちょっとお話が出ておりましたけれども、子供たちを育てるということについて、各地で子供会の方々が熱心に活動をしていただいておるわけでございます。ただ、熱心に活動しようとしましても、今の状況を見ますと、子供がもういなくなってしまった町内もあると。町内単位での活動というのに無理がくるという場合もございますので、そういうところは弾力的に単位がえなどの制度の変更もお願いをいたしたいというふうに思います。

　続きまして、福祉の向上システムについてということで２点ほどお尋ねをしたいと思います。

　まず、介護予防拠点活用システムについてということでお尋ねをいたします。

　福祉予算の膨張というのが大変に言われておるわけでございますし、また高齢者予備軍という表現を従来使っておりましたけれども、最近は要介護防止と、介護保険の要介護者にならないための施策ということでの事業がとられておるわけでございまして、私もいろんな事業を探していく中で、寝たきり防止とも呼べるようなシステムを発見したことがあります。

　体力的にトレーニングをしながら、きちんとしたドクターの方または理学療法士の方に指導を受けながら体力が衰えないように体力をつけていくというようなシステムでありまして、当時、厚生省の10分の10の補助があったので、こういうことを考えたらどうかというふうに質問をするつもりだったんですが、実は新年度からこの補助がなくなるというような情報が入りまして、それで大変大事なことなんですけれど、いきなり費用がかかることですから、そのシステムについてはちょっと横に置いておこうというふうに思います。

　ただ、その厚生省の過去の補助事業なども受けまして、本市の中でも介護予防拠点整備事業といいますか、いろんな場所の提供などが行われながらそういったことに取り組んでいただいておると思います。今回も南部万年青会館などの条例議案も提出をされておりますが、この要介護の防止というような観点から、高齢に向かう方々が、また高齢者の方が要介護指定を受けずに済むような活用をしていくのかと、これを本当はシステマチックに展開をしていく必要があると思うわけでございますが、その活用についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　また続きまして、新しいボランティア募集システムということで項目名を上げましたが、大変大げさな話ではないわけです。ただ、ボランティア活動というのが最近大変に盛んになってきまして、ボランティアて何なんだろうなと思って一度考えておりましたら、ボランティアの語源はボロ。何だと思いましたら、英語でいいますとｗｉｌｌで、つまり意思を持って行う人と、自分の意思で何かをやりたい人のことをボランティアと言うんだそうでございます。

　結局は、自分でやりたいことをやるから生き生きとしてその活動ができるということでございますけれども、先日、阪神・淡路大震災などをきっかけにしまして、非常にボランティアの方の活動というのが活発になってきましたが、私らもそうだったんですけれども、何かをやりたい、どっかにボランティアとして行きたいという意思があっても情報がなかなか提供になっていない。どこに行けば何があるんだろうという情報をどこでとろうかということで、そのための援助活動が各地で行われておりまして、本市でもボランティア活動推進コーナーとかを置いていただきながら、今回の議案の中にもそれの増設ということが入っておりまして大変にいいことだなということを感じております。

　ただ、しかし今中身を見てますと、ボランティアを本当にやりたいといってどんどん参加してきている人というのは大変に年齢の若い方が多いように見受けられます。そういう方々が、なかなか学校であるとか、仕事についたばっかりで忙しい中に、そこまで行って情報を見る時間があるんだろうかということを心配いたしましたときに、じゃ夜中でも何でも情報がとれるようなインターネットの活用であるとか、最近普及をしております携帯電話での情報へのアクセスということを考えてはどうかと思うわけでございます。

　本当に社会活動への参加促進という観点から考えますと、費用もかからずにすぐできる有効な手段ではないかと思いますが、これについての考えをお聞かせいただきたいと存じます。

　　　　　　　　　〔長廣強健康福祉局長　登壇〕

◎長廣強　健康福祉局長　　地域における介護予防を推進するための拠点施設の整備についてお答えいたします。

　高齢者の健康増進や生きがいづくり活動を支援することによりまして、高齢者が要介護状態となることを予防する目的で平成10年度から取り組んできたところでございます。

　これまで、高齢者の経験と知恵を地域の子育てに生かすための交流スペースを新設した西里保育園、社交ダンスや健康体操等のレクリエーション活動を通して健康、生きがいづくりを進めるお達者文化会館、高齢者が各種技能を習得することにより就業機会の拡大と社会参加を支援する高齢者技能習得センターの整備を行いまして、現在、多くの高齢者の方々に利用されているところでございます。

　また本議会に条例案を提出しておりますが、今月中には南部中央団地の隣接地に、地域交流や世代間交流の推進等を図ることを目的としまして、仮称ではございますが、南部万年青会館が完成する予定でございます。

　この会館では、高齢者の方々を対象にした趣味や生きがいの講座を開催するほか、高齢者と児童や、中、高校生との交流会、地域の方々がそろって参加できる行事の開催など、さまざまな交流事業を行うとともに、この会館を活用して、福祉サービスや高齢者の多様な相談への対応、さらにはボランティア活動のためのスペースの提供などを行うことによりまして、高齢者の方々が地域の中でいつまでも若々しく青年のように元気で生活できるようにしてまいりたいと考えております。

　いずれにいたしましても、これからの長寿社会を明るく、活力に満ちた社会としていくために、これらの拠点施設を初め、既存の老人福祉センター等の生きがい関連施設を活用しまして積極的介護予防を展開してまいりたいと考えております。

　介護が必要な高齢者には有効なサービスが安心して受けられる体制づくりを進め、すべての高齢者の方々が健康で生きがいを持って暮らせる高齢社会の構築に努めてまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　〔赤星健一市長室長　登壇〕

◎赤星健一　市長室長　　下川議員にお答えいたします。

　現在、市民の社会参加活動を支援することを目的に、市民交流サロン内にボランティア活動推進コーナーを設置し、ボランティアに関する情報の収集、提供、相談、登録、紹介等の事業を実施しております。

　また、平成13年度にはボランティア活動推進コーナーの分室を設置し、土曜、日曜日の利用や利用時間帯の延長など、ボランティア活動推進コーナーの機能を拡張、充実し、利便性を高め、市民の社会参加活動の促進を図りたいと考えております。

　インターネットを利用しての情報提供につきましては、高度情報化社会の中で、職場、学校あるいは家庭などにパソコンが普及し、インターネットはもとよりｉモードの利用も急速に進んでおります。このような時代の中で、インターネットやｉモードの活用方法を含め、さまざまな情報提供方法を検討していくことの必要性は十分に認識いたしております。

　熊本県では、ボランティア活動の社会参加活動に関する情報提供システムを開発し、平成13年度にはインターネットでの情報提供を実施する計画であると聞き及んでおります。

　本市におきましても、県の情報システムとのリンクや、段階的にインターネットによる情報提供を進めていくとともに、ｉモードの活用方法につきましては、関係各課、関係機関との連携、協議を重ねる中で、よりよい情報提供方法を検討してまいりたいと存じております。

　　　　　　　　　〔１５番　下川寛議員　登壇〕

◆下川寛　議員　　要介護予防拠点事業活用につきましては、交流事業、スペース提供、本当にしっかり考えていただいておって一番安心をしているところでございます。

　ただ先ほど申しましたように、体力が衰える、これは人間の加齢とともに大変にしようがない部分であるかもしれませんが、それを少しでも防止できるような事業、そういうことも今後しっかり頭に入れながら考えていっていただきたいと思います。

　また、ボランティア募集のネットの活用等につきましては、本当に若い人の参加意欲が高いという中で、ちょっとでもその情報を提供してその芽を育ててあげたいというふうに思うわけですけれども、若干大げさに考え過ぎていらっしゃるのかなという分もございます。少し詳しい人なら多分、今これを携帯電話で情報がとれるようにしてくれと言われたときに半日もあれば十分できるんではないかというふうに考えます。そういったことも考えに入れながら一日も早く、今ある情報というものをしっかりと意欲のある方々に提供していただくことをお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、環境保全のためのシステムということにつきましてお伺いを進めてまいります。

　１番目に、戦略的環境アセスメントについてということでお尋ねをいたします。

　戦略的環境アセスメントというのは大変聞きなれない言葉でございますけれども、今ある環境アセスメントというのは、事業の計画が立案をされまして、それから環境に対するアセスメント、つまり評価をとっていくというアセス法に基づく手法でございます。これに戦略的というものがつきますと、事業の立案の前から、そういった環境側面、また経済側面、いろんなことを調査して、それから評価をした上で立案をしましょうというような制度でございます。

　結局、今のものと比較をしてみますと、その事業が評価をとって不適合となった場合でもなかなか動かせないという中で、戦略的に前もってやっておけばその融通性が高いというような部分でございまして、今の環境アセスメントの限界を解消するものとして非常に注目をされているわけでございます。

　本市も環境保全都市宣言をする中で、環境に配慮した政策というのを全般的に行っていくためにこういうシステムをとっていただくのが非常に有効ではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　また続きまして、水保全システムの再構築という部分でお尋ねをいたします。

　先日もテレビの報道を見ておりますと、世界的にも水不足になるということで、揚子江なりアラブ諸国の実例が紹介をされておりました。

　先ほど申しましたようにテレビの報道が必ずしも本当なのかということじゃなくて、批判的な目を持って見ても、現在の状況というのは水が枯れてしまっておるという中で、この日本だけが何とか水に対してはぎりぎり不安がないものではないかというふうに言われておるわけでございます。

　ただ、しかしそう言いましても、いつ日本もこの世界的水不足という中に巻き込まれるかわからない中で、本市は地下水で現在 100％賄っておりますが、私も不安がありましたので、以前この議場でも、表流水というべき河川水の利用などを考えていってはどうかというようなお尋ねもした経緯がございます。そのときは検討するということでございましたけれども、こういう状況が間近に迫る中でその表流水の利用の検討はどうなったでしょうか。

　さらに言いますと、その時点からずっと進んできまして、中水道システムというのも普及をしてきました。そういった現在当たり前のこととなってきつつあるような技術的な面も含めまして、水をどう保全していくかということが待ったなしという状況になった中で、この水保全のシステムを緊急に再構築する必要があるんではないかというふうに考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　また３点目に、地域型生ごみ処理機についてということでお尋ねをいたします。

　先般行われておりました地域型生ごみ処理モデル事業におきまして、大変恐縮ですが私の地元であります京塚本町の中に設置をされておりまして、先日お伺いしましたら、分別もきちんと行われた中で非常にいいデータがとれたということで、先日新聞報道にもありましたように、これを学校の方に生かしていって、エコスクール事業の中の一部として学校での生ごみの堆肥化を進めていくというふうな話もお伺いいたしまして、一住民としましても非常に感謝を申し上げるところでございます。

　ただそういった中で、そのデータあたりを見ておりますと、やはり再資源化、リサイクルという活動には非常に有効な制度ではないかと思うわけでございますが、これを今、それではすぐあちこちの地域に置けということになりますと、やはり分別の問題であるとか、設置場所、ランニングコスト、いろんな問題も生じてこようかと思います。

　ただ、食品リサイクル法の施行が間近に迫ります中で、事業系ごみ、結局はこういった事業系の生ごみなども、本市の焼却工場といいますか、環境工場の方に入るわけなんですけれども、そういった中で、やはり事業所側も少しでも環境に対して何か手を打たなければならないという意識をお持ちの中にありながら、現下の経済情勢でなかなか手が出せないというような部分に対しての触発効果といいましょうか、そういった意味合いも含めまして、これに対する、事業所が設置する場合の助成制度を設けて再資源化ということをさらに進めていく必要があるのではないかというふうに考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　続きまして、屋上緑化につきましてお伺いいたします。

　議員御案内のとおり、ヒートアイランドの防止と建物の劣化防止。上を緑で囲むもんですから、直射日光が当たらないとかで建物の劣化の防止ということにもつながるわけですけれども、こういった効用面を考えまして東京都では、一定規模以上の建築物に屋上緑化ということを最近義務づけされました。そして、それを受けたかどうかはわかりませんけれども、国の方でも、その屋上緑化に対します助成制度とか、固定資産税の減免というような措置を行うという法案がただいま提出をされているんじゃないかと思います。

　そういった国、他都市の動きもある中で、本市は、ハイデルベルクとの交流を通じまして屋上緑化には一日の長があるというふうに理解をするわけですけれども、新年度の予算の議案を見ますと調査費というものがたしか計上されておったんじゃないかと思いますが、調査費だけではなくて、動きがある中でこの屋上緑化ということに対します本市の助成を加えまして、やはり緑のまち、森の都熊本としての真価を発揮するべく市民の活動を触発していくことが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　また環境問題の最後としまして、環境に配慮した建築資材ということもお尋ねをいたしたいと思います。

　最近、北九州市におきまして、日本学術振興会というところのリサイクル住宅という実験が進んでおります。今の建築のように金物を使わないで、古来からあります継ぎ手で木材を組み合わせたり、各種のパネルを活用しまして、部材をリサイクルするときに分割しながら材料ごとにリサイクルしやすい住宅ということでの実験が進んでおるわけでございますけれど、その中でちょっと私が注目しましたのが、完全リサイクルコンクリートというのが使われておりました。

　この完全リサイクルコンクリートというのは、今のコンクリートは破砕をしまして一部にしか再利用ができないんですけれども、早稲田大学の実験室あたりで出たデータによりますと、何回でもこれがリサイクルできると。細かく砕いてまたセメントにしてもよし、粗く砕いて骨材にしてもよしということで、もっとすてきなのが、現在の生産設備で対応ができる。そしてコストも現在のコンクリートとほとんど変わらないというようなことでございました。耐久性につきましても、現在のバージンコンクリートといいますか、新しいコンクリートと全然変わらないというようなデータも出ておりまして、いつでも量産に入ることが可能だというようなことでございました。

　これを使いますと、建物自体がコンクリート資源の貯蔵庫といいますか、何回もリサイクルできますから、建物建てても、そこにただコンクリート資材を置いとくだけという感覚になりまして、新しい石灰石の採掘とかということも不要になるわけでございます。

　これだけのデータが出て、実用化がもう可能だというような完全リサイクルコンクリートというものがありましたが、本市におきましても民間の方に御紹介するのとあわせまして、本市の建築物からでもこういうものを使っていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。

　　　　　　　　　〔古川康環境保全局長　登壇〕

◎古川康　環境保全局長　　私の方から環境保全システムに関連しまして４点お答え申し上げます。

　まず第１点の戦略的環境アセスメントシステムについて。

　ただいま議員が御説明されましたとおり、環境影響評価法が平成９年にできております。それに基づきましていろんなアセスメントがされておりますけれども、いわゆる事業アセスメントと言われるものでございます。いわゆる事業に入る前の早い段階でといいましょうか、事業の構想段階、計画段階で環境の側面からこれをチェックするといいましょうか、そして政策を決定していくと、非常に重要な点でございます。

　これがおっしゃるとおり注目されておりますが、今のところその取り組みにつきましては緒についたというふうに理解しております。今後は、それが定着していかなくちゃならないというふうに思っています。

　国におきましても、この戦略的環境アセスメントの考え方が一応昨年８月に取りまとめられました。現在、その手法などにつきましてさらに掘り下げた研究が進められている状況でございます。そういう中でございますので、私どもとしましても国の研究状況をとらまえながら、そういう状況を把握しながら研究してまいりたいというふうに思っております。

　それと、２点目の水保全システムの再構築でございます。

　私ども飲料水の全量を地下水に依存しております。貴重な地下水を保全していくことは本当に重要な課題でございます。これまで平成８年に策定されております地下水総合保全管理計画に従いまして、地下水の涵養の推進、さらには地下水の採取の抑制、そういうもろもろの取り組みをやってまいりました。

　以前御提案されたという表流水の利用でございますけれども、県の北部地域におきましては、農業水利事業において、農業用水の地下水から表流水への転換が順次進んでいるというような状況にもございます。

　本市におきましても新たに表流水を利用することを検討いたしましたが、水利権の問題、さらには施設建設などに要する経費など解決すべき問題が多くございますことから、現時点では表流水の利用は難しく、したがいまして、当面実施可能な方法として雨水や下水処理水の利用を進めているところでございます。

　雨水利用につきましては、雨水の浸透施設や不用浄化槽の転用が普及しつつありますし、下水処理水につきましては農業用水への活用を中心に取り組んでいるところでございます。

　御指摘のとおり世界的な水不足がいろんな面で報道されております。水資源の確保が都市の発展を左右する重要な課題となっております。飲料水は 100％地下水利用を堅持ということを基本に、将来的には、表流水、雨水、さらには下水処理水などを地下水の保護水源と位置づけまして、議員御指摘のような新たな水保全システムを構築してまいりたいというふうに考えております。

　３点目に、地域型生ごみ処理機を活用するシステムでございます。

　議員御紹介のありましたとおり、本年度までに尾ノ上校区の方で地域型生ごみ処理機のモデル事業を進めております。御協力いただきました校区の皆さん方、本当にありがとうございました。

　その生ごみ処理機の効能につきましてはただいま御紹介のとおりでございます。約80％の生ごみの減量ができます。維持管理の徹底が図りやすいといいましょうか、そういうことで非常に減量リサイクルに有効な手段でございます。

　ただ、事業系ごみに関しましての助成制度の御要望でございます。

　事業系の生ごみにつきましては事業者みずからの責任において適正に処理することが原則でございます。そういう状況でございますので、現時点におきましては、事業者の方でその処理機を導入されるに当たっての助成制度の設置は困難かというふうに思っています。

　ただ、本年の４月から施行されることが見込まれております食品リサイクル法、この本格的な動きによりまして事業系の生ごみのリサイクルが大きく変化することも予想されます。そういう中にあって、議員御提案の補助制度がこの新たなシステムの中で将来的にも有効に機能していくかどうかというようなことも評価し、諸条件が整いました段階においてその導入について取り組んでまいりたいというふうに考えます。

　４点目の屋上緑化でございます。

　水と同様緑もぜひに加工していくといいましょうか、そういう気持ちでいっぱいでございますが、新世紀の到来を記念しまして、緑豊かな森の都の再生ということで、市民の皆さん、事業者の皆さん、我々行政が一体となって、まずは「新世紀・漱石の森づくり」に取り組みますとともに、市街地の屋上緑化につきましても積極的な対応を図りたいと考えております。

　平成13年度に、屋上緑化につきましては、その現状をまず調査し、本市の気候に適しました工法や管理方法を検討いたしますとともに、屋上緑化が可能なスペースのトータルといいましょうか、どれくらいあるかといようなことも推計してまいりたいというふうに思っています。

　御紹介のありました国あたりの動きでございますが、都市緑地保全法の改正におきまして、いわゆる緑の創設とヒートアイランドの緩和といいましょうか、そういうことをねらっての屋上緑化の支援策がいろいろ考えられております。

　法律の改正が予定されておりますが、その支援策の具体的なものといたしましては、いわゆる緑化に関する基本計画の緑化重点地区内におきまして、屋上緑化を行う者に対しましての整備費の助成や固定資産税の軽減などが考えられているようでございます。

　そういう状況でございますので、本市といたしましては、まずは13年度の調査を含めまして、国の動きなども考え合わせまして助成制度を検討してまいりたいというふうに考えます。

　　　　　　　　　〔松下尚行建設局長　登壇〕

◎松下尚行　建設局長　　下川議員にお答えいたします。

　本市のコンクリートの廃材の再利用につきましては、平成12年５月に制定された通称建設資材リサイクル法と申しておりますが、この法律の成立以前から、土木工事、建築工事ともに現場で鉄筋とコンクリート塊とに区分し、中間処分場へ搬入、コンクリート塊はさらに細粒粉砕し、アスファルト合材、路床、埋め戻し、裏込めなどに使っております。

　完全リサイクルコンクリートの導入につきましては、議員御案内のとおり、強度や耐久性など品質面で従来のコンクリートとほぼ変わらない結果が期待できますものの、まだ実験段階のものでございますので、既存の天然資源の有効利用、砕砂の生産体制の向上、品質管理体制の強化などの流通管理生産体制の整備、並びにコスト面での試算やコンクリートの基本要求品質の確保など、環境整備の方策とあわせた面から検討を行っていく必要があり、今後関係機関と連携した問題解決が望まれるところでございます。

　一般には、環境に配慮した建設にはコスト高になる傾向がございますが、今後これらについての研究が進みますれば、同等のものの比較的安価な提供が可能となると考えられますので、本市におきましても時代の流れに乗りおくれることなく、情報の収集に努めますとともに、議員御提案の完全リサイクルコンクリートの採用も念頭に置きまして、今後使用する建設資材のすべてにおいてリサイクルできるような材料の選定、工法の採用を検討してまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　〔１５番　下川寛議員　登壇〕

◆下川寛　議員　　取りまとめて５点ほどお尋ねをいたしましたが、戦略的環境アセスメントにつきましてはしっかりと研究を進めていただきたいと思います。

　水保全システムという分の表流水の部分、確かに課題も多うかろうと思います。ただ、先ほど申しましたような状況でございますので、一刻も早い再構築をお願いしたいというふうに思います。

　それから屋上緑化の問題につきましては調査を進めていただくということでございますが、ぜひ本市におきましては、国から来ます助成制度に若干でも結構でございます、上乗せをするような方策を考えながら、本市の緑の保全、またヒートアイランドの防止、そういう環境面に対する気概というものを見せていただければと思います。

　また、完全リサイクルコンクリートにつきましては、御答弁もいただきましたが、関係機関との問題解決ということをぜひ急いで、そういう有効なものはどんどん使っていただきたいと思うわけでございます。

　また生ごみ処理機につきましては、法体系の中で現時点では難しいけれども、食品リサイクル法が４月から動いた場合にということでございますが、制度の導入もありというふうに私は理解をさせていただきました。

　本当に心から感謝する次第でございます。循環型社会の構築のために条件を整備しながら、屋上緑化と同じく、本市の環境保全に対する気概ということを打ち出していただきたいと思います。

　環境について５点ほど今お尋ねをいたしましたが、この環境分野につきましてちょっと感じたこともございます。現在の本市の機構の中で、環境部門がいろんな政策を立案されても、この機構の中でいいますと非常にその力を発揮しにくい部分があるんではないかなと思います。環境保全の宣言都市としましては、環境部門が、環境のためにはこうでなくてはいけないということで打ち出した政策をほかの部局がすんなりと実行に移せるような、そういった機構の構築ということもお願いをいたしておきたいというふうに思います。

　続きまして、市民参加によるまちづくりシステムということで２点ほどお尋ねをいたします。

　まず、これ仮称も仮称、造語でございますが、市民社会人スポーツチームについてということでお尋ねをいたします。

　スポーツ都市宣言というものもありまして、スポーツマスタープランが策定されておりますけれども、このマスタープランの推進のためといいますか、そして、今般スタートしそうであります総合型地域スポーツクラブ、こういったいろんなことでスポーツの市民の方への普及また底上げということを考えたときに、この地域総合型スポーツクラブというのを切り口として考えれば、それが切り口、入り口であれば、その目標がどこにあるのかと。確かに総合型地域スポーツクラブで体力づくりをやって、みんなで和やかにスポーツをしましょうというのは大変大事なことだと思いますが、国際的に通用するような選手を輩出するという側面で考えますと、どこに目標を置いていくのかということでの目標値が必要ではないかと思うわけでございます。

　そういった意味合いから、その目標値になるようなスポーツチーム、種目は別にどうのこうの言うつもりはありませんが、市の方でそういった実業団的なチームを所有しながら、青少年、市民へ、そういった方々への目標ということを与えながらスポーツの実力を伸ばす、普及、啓発を図るということをしていかれてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。

　また２点目としまして、本市の持てる素材を活用したまちづくりということについてお尋ねをしたいと思います。

　本市の中、いろんなところで見てみますと、さまざまなまちづくり、また観光に対する素材というものが数多く点在をしているというふうに思うのは私だけではないというふうに確信をいたしますが、まだうまく生かされてはいない。かなりの素材が眠っておるんじゃないかという感もいたします。

　そういった中で、今作業中であるというふうにお伺いをいたしましたが、熊本城の活性化策──熊本城だけではなくて近隣も巻き込んだ中での活性化ということについて非常に期待をいたしておるところでございます。

　ただ最近、私も知らなかった部分がございますけれども、放浪の詩人と言われた種田山頭火、こういう方も城見町といいますか、現在の下通筋のところにいらっしゃったというような情報も耳にしたことがございます。ただ一般の方にはまだ認知されていない話でございまして、眠っている素材というふうに言えるのではないかと思います。

　この種田山頭火の話にしましても、中心市街地とか、その辺のまちづくりの活性化の素材としては非常に有効に生かせるものというふうに確信もいたしますし、また市民総郷土史家運動というのもある中で、こういった本市の持ちます歴史的な素材を、まちづくりと観光、こういった両面の方から発掘をして生かしていくべきではないかというふうに考えますが、これもお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

　　　　　　　　　〔徳田勝比古教育長　登壇〕

◎徳田勝比古　教育長　　下川議員にはかねてより、熊本市の生涯スポーツ振興に御理解と御支援をいただき感謝をいたしております。

　お尋ねの仮称ではございますが市民社会人スポーツチームについてでございます。

　御提案のスポーツチームは、その存在が身近で手づくりのチームであるだけに、青少年や市民の夢あるいは希望を与えるという試みだろうと存じます。

　しかし、その運営となりますと、組織の編成、財政基盤等のさまざまな問題がありますし、また最も重要なのは市民意識の高まりであろうと思っております。

　議員もお述べになりましたように、本年４月からモデル事業としてスタートさせる総合型地域スポーツクラブは、住民みずからの費用負担で住民が主体的に運営することを基本に、新たな市民スポーツのあり方を目指しております。御提案の趣旨にもつながるものがあろうかと思います。

　したがいまして今後、この総合型地域スポーツクラブの育成状況を見守りながら、御提案のスポーツチームについても将来の課題として考えてまいりたいと思います。

　　　　　　　　　〔三嶋輝男経済振興局長　登壇〕

◎三嶋輝男　経済振興局長　　観光の視点から、持てる素材を活用したまちづくりについてのお尋ねでございます。お答えいたします。

　本市は、熊本城、水前寺成趣園の二大観光資源を初め、市内に点在する多くの歴史、文化遺産と豊かな自然観光資源を生かし観光客の誘致活動を行ってまいりましたが、観光資源となり得る素材がまだまだ埋もれており、それが十分に活用されていない面がありますことは議員御指摘のとおりでございます。

　そこで平成13年度におきましては、これまでの名所旧跡等施設を中心に紹介してきました観光パンフレットに新たな視点を加え、熊本にゆかりのある歴史上の人物、文学者などの先人たちにスポットを当て、その人物の偉業の紹介とともに、市域におけるゆかりの地を紹介し、新たな観光資源の掘り起こしにつながるようなパンフレットの制作をしていきたいと考えております。

　特に中心市街地につきましては、議員御案内の放浪の俳人と言われた種田山頭火にゆかりのある旧跡を初め、時代を感じさせる地名、通りなども多く残されております。これらの素材の由来等を案内板やパンフレットでわかりやすく紹介したいと考えており、このことにより、観光客や市民の皆様方に今まで以上に散策や買い物を楽しんでいただき、ひいては中心市街地の活性化にもつなげていきたいと思っております。

　本市にはまだまだ埋もれた観光素材が数多くあり、今後も観光素材の掘り起こしを進めますとともに、熊本城の復元整備など、本市の魅力を積極的にＰＲし、観光客の誘致に取り組んでいきたいと考えております。

　　　　　　　　　〔１５番　下川寛議員　登壇〕

◆下川寛　議員　　市民社会人スポーツチームとかいえば非常に大げさに聞こえたのかもしれませんが、私の言い方もちょっとまずかった部分もあると思うんですけれども、私の頭の中でイメージしておった部分は、経営が苦しいときにやはり市民が支えた広島カープといいますか、自分たちのまちのトップになるスポーツチームなんだという意識で支えてもらったようなスポーツチームをイメージしておりました。

　市で所有するといいましても、何もかんも出すというんじゃなくて、やはり自分たちのものという感じで市民の方々から支えていただくお手伝いを、市が所有しているという形で、看板を持っていただくということでどうかなというようなイメージを持っておりました。

　総合型地域スポーツクラブはさっき申しましたようにつながる部分があるのかもしれませんが、あくまで切り口、人間づくりという方がメーンになってきて、この実業団的チームという方が、やはり目標となるような競技力向上というトップになってくるのかもしれないというふうに思います。目的が異なる部分もありますので、ぜひ御検討をお願いいただければと思います。

　また、歴史的な素材の方の話につきましては、観光面からのお答えを主力にいただきましたが、観光資源であると同時に本当にまちづくりの素材であると思います。そういったものがある地域は、それを核にしてまちづくりにつながっていくと非常にすばらしく、自分のまちに誇りを持てるというようなまちづくりにつながるのではないかと思いますので、ぜひしっかりと活用できる手法というのを考えていっていただきたいと思います。

　またここで、市民参加によるまちづくりということについて１点だけ要望を申し上げます。

　コミュニティーセンター、非常に市民の方の要望も多く、最近ではその要望を受けて年間５カ所の建築をいただいておるところでございます。そういって要望を酌み取っていただきながら、まちづくりの基地とも言えるコミュニティーセンターをつくっていただいていることに本当に感謝を申し上げる次第でございます。

　今言いましたようなまちづくりの基地となるべきもので、いわば大げさにいえば住民自治のお城となる部分でございますので、ぜひその設置される地域の住民が使いやすく、またその意見を反映できたような建築ができればよりすばらしいものになると思いますので、ぜひともお考えをいただきたいと思います。

　６番項になります。本市のまちづくりシステムについてということで２件、簡単にお尋ねをいたしたいと思います。

　まず１点目は、道路に関しますコンセプトの構築ということでお尋ねをいたします。

　先日、都市マスタープランの案を見せていただいたときに、一読をしまして、私自身期待をして読んだ部分というのが、本市のまちづくりに対するきちんとしたコンセプトが記載をされているのかなという部分もありましたが、文章量の関係、さまざまな要因で、そこまで私自身は感じとることができませんでした。ただ、私も国語力が低いのかもしれないけれど、そういったコンセプトの部分、非常に大事な部分ではなかろうかと思います。

　先日、熊本駅周辺の街路の審議にもかかわらせていただいた中でも感じたんですが、例えば道路をつくるときに、その道路についてだけこれが必要なんだとかいう話が出ましても、私も一般市民の目で考えましたときには非常に理解をしにくいというような部分があります。ただ全体の計画の中では、その道路をここにつくることによってその地域をどうしたい、またその道路ができた先のまちをどうしたい、市全体の中ではどこをどうしたいからその道路が必要なんだというコンセプトを持ってつくられておるはずだというふうに確信をしておりますけれども、やはり全体からしたその道路がそこに位置するための理由というコンセプトが非常にわかりにくいために、私も含めて理解をしにくい、私らも説明をしにくいという部分があるように感じます。

　ぜひ、こういった道路、こういったものに対するしっかりした、まちの中での位置づけというコンセプトを明確にしていただきたいというふうに思うわけですけれども、お考えはいかがでしょうか。

　また続きまして、白川の改修をちょっと切り口にしてお尋ねをしたいと思います。

　白川の改修を切り口にしてと申し上げましたが、新年度予算、今審議計上されております中では治水対策ということで17億 6,400万円ですか、非常に多額のお金も計上されまして、治水事業ということに力を入れていただいていることに感謝申し上げる次第でございます。

　私どものこの熊本、加藤清正の時代から非常に治水は重要項目だということで、治水事業、治水事業ということで続いてきておるわけでございますけれども、たまたま先日白川の改修計画が発表されまして一部着工されております。

　これに当たりまして住民の意見を聞くべきだというようなことで、建設省の方からも住民の意見を聞きに各所を回っていらっしゃいまして、私どもも別に所属する団体のところに聞きにおいでになりました。

　そのときにいろんなことをこうしたらどうでしょう、こういうところはちょっと改善をしていただけないだろうかと、その付近の出身者の具体的な意見も含めて申し上げたんですけれども、一方的にそれはできませんというふうに言われるばかりで、「それなら、何のためにあたたちは来たつかいた。」ということで、最後はちょっと文句を言いたくなったようなこともあるわけですけれども、今耳にしますと各所でそういった声も上がっておるやにも聞いております。そこのところの意識の行き違いという部分もありましょうし、話す側、聞く側、技術的な側面でどうしてもできないものというものもあるんではないかということは理解をするところでございます。

　ただ、今回はもうそれで着工されておりますけれど、今後も治水事業ということ、これは道路行政なんかでも一緒なんですが、そういった公共工事、事業が進んでいく中で、やはり市だけではなくて、例えば県であり、建設省であり、そういったところと住民側と本当に意見が調整をできる、お互いに納得できた事業をすることができると、こういったようなシステムをつくり上げておかなければ、どっかでまたそういった意識の行き違いによるあつれきが起こるんではないかと思います。

　ぜひそういったシステムをつくり上げていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。

　　　　　　　　　〔田尻紘都市整備局長　登壇〕

◎田尻紘　都市整備局長　　下川議員にお答えをいたします。

　都市計画道路を初めとした道路整備計画に当たっては、その具体的必要性を市民の皆様方の十分な理解が得られるよう、道路の位置づけから計画に至るまでのコンセプトを明確にしていくことが必要との御指摘であったかと思います。

　議員が述べられましたように、道路整備計画に当たりましては、計画道路の沿線地域住民の皆様方はもちろんのこと、市民の皆様の御理解と御協力は不可欠なものでございます。

　そのため、これまで都市計画決定を行うときや事業着手に当たるとき説明会等を実施しまして、全体概要や必要性についての説明を行っておりますが、計画までの経緯、道路の必要性等につきまして改めて説明を求められるケースもございます。

　特に今後の道路整備につきましては、厳しい財政状況の中、必要性や整備効果の高い路線を重点的に取り組んでまいりますことから、これまでの御意見を踏まえ、コンセプト、必要性等、より市民の方々にわかりやすい説明と一層の合意形成を図りながら事業の効率的な整備促進に努めていかなければならないと考えております。

　このようなことから、議員各位御承知のとおり、新年度の機構改革に伴いまして、都市整備局の街路課が建設局の道路部へ移管し、道路行政の一元化によりまして推進体制の強化が図られることとなります。

　したがいまして、この機構改革を契機としまして、本市道路行政の充実を図り、より体系的、計画的な道路整備のあり方を目指し、これにより、一層市民の御理解と御協力を賜りながら円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　〔松下尚行建設局長　登壇〕

◎松下尚行　建設局長　　私の方から、白川改修に関連いたしまして、地域の住民の方々との理解の得方につきましてお答えさせていただきます。

　大変重要なお尋ねでございますので、少し長くなりますが、これまでの取り組みの流れを含めてお答えさせていただきます。

　白川改修は、国土交通省、熊本県により、昭和28年６月の大水害を契機に、白川流域にお住まいの方々の生命、財産を守るために行われている大変重要な治水事業でございます。

　平成９年７月、河川法が改正されまして、これまで河川法による整備の目的としてきた治水と利水に河川環境の整備と保全が新たに加えられたという経緯がございます。

　そこで、河川の特性や地域の風土、文化などの実情に応じた河川環境の整備を推進するためには、地域との連携や現存する河川環境の保全と整備が不可欠でありますので、具体的に河川整備に関する事項を定める場合には、地域住民の意見を反映するための手続をとらなければならなくなりました。

　これを受けて、国土交通省、熊本県におかれては、白川の河川整備の計画の策定作業を進める中で、河川法の改正の趣旨を念頭に置き、地域住民の方々の理解と意見が十分反映されるようにと、国、県の諮問機関として「白川流域住民委員会」を設置し、流域ブロックごとの説明会を７回開催され、そのうち市内で３回開いていただきました。また地域の約13万 7,000世帯を対象にしたアンケート調査が実施されるとともに、自由な意見が反映されるようにフリーダイヤル設置などの方策がとられております。

　しかしながら、国や県の御努力にもかかわりませず、議員御指摘のとおり整備計画策定の方法や整備計画の内容が関係する地域住民の方々にまだ十分に理解していただけず、地元の方々の間には残念ながら理解度に差があるような意見も聞こえてまいります。

　議員御提案のとおり、地域住民がより理解を深めるような工夫、並びに地域住民の方々の意見の反映が十分図られるようなシステムづくり、例えば白川水系河川整備計画に関する会議資料の閲覧を行うなど、素案の作成に際して広く住民の方々から意見を聞くようなシステムづくりに努めることは、本市が目指します人にやさしいまちづくりを見据えた白川の整備につながるものと考えております。

　このことにつきましては、国や県に対しまして、これからも引き続き御配慮いただきますようお願いいたしているところでございます。

　今後とも国、県の協力を得まして、議員御提案のシステムづくりを検討してまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　〔１５番　下川寛議員　登壇〕

◆下川寛　議員　　いずれにせよ一定の御理解をいただいたというふうに認識をいたします。道路は都市の基礎であるというふうに考えます。このため、一般の公共事業とはやはり区別をして考えるべきものであるというふうに確信をいたすわけでございます。

　ただ、そこでまちをどうしたいというコンセプトが本当になければ必要性もわかりませんし、なかなか事業に進むことができなくなるんではなかろうかという点を危惧しているわけでございます。ただ、機構改革の中で推進体制の強化を図っていただけるということなので、期待をしてお待ちいたしたいと思います。

　また、白川を含みます治水事業につきましても、いろんなところでの意識の違い、十分なお互いの意見の取り交わしができていない部分があるんではないかというふうに思います。治水も安全面を考えますと大事な事業でございますので、検討だけでなくて関係者に協力を強く訴えながら、合意のある整備ということが進んでいけるようなシステムをつくっていただきたいと思います。

　お尋ねは以上を用意をしておりましたが、最後に、その他も含めまして２点だけ簡単に要望を申し上げたいと思います。

　都市計画につきまして、都市計画法の改正が進んでおりまして、用途地域あたり本市の方で決定できるようになります。そういったことを受けまして、本市の用途地域、地域地区そういったものも実情に合わせた、きちんとしたコンセプトを持ったものに改正をしていただきたいと思いますし、先ほどの地区計画などにおきましても、高度利用とか、そういった有効な活用ができるものを定めていただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。

　またもう一点、交通安全につきましても、道路構造令とか道路法施行令とかの改正がありまして、日本ではなかったんですけれど、海外での交差点とか進入路で見ますような、例えば道路を盛り上げたりする手法で強制的に速度を落とすというような道路の施工が可能になってきております。

　本市の中にはそういった住宅密集地も多うございますし、朝のスクールゾーンでの交通の問題、また地元の話で恐縮ですけれども、歴史的な構造から大変交差点事故の多い京塚、尾ノ上地区あたりの交差点あたりにもこれらの手法を活用した交差点の改良を行っていただいて事故防止の対策をとっていただきたいと思いますので、こういった手法を実施していただきますよう強くこの場をおかりしてお願いをいたしたいというふうに思います。

　本日、大変長時間の質問にわたってしまいましたけれども、たくさんの御答弁をいただきました。答弁をいただきました中に、先ほど自民党市議団主海議員の方からも御慰労の言葉をいただいておりますが、この議場の中からも５名の局長級の方々が御退職をされます。本当に私も職員時代を通じましてお世話になった方々ばかりでございます。退職をされましても御健康に留意されまして、また市政にもお力をいただきますようにお願いを申し上げながら感謝を申し上げたいと思います。

　ただ、もしかすると市の内部に精通したオンブズマンとして活動されてくるかもしれないなということも思いまして、若干怖い思いもしておりますが、そのくらい元気で活動を続けていただければ幸いでございます。

　大変長時間にわたりましたが、以上で質問を終了させていただきます。長時間にわたりまして御清聴をいただきました議員各位並びに傍聴席の方々に心から感謝を申し上げて終了いたします。ありがとうございました。（拍手）