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「変な法律」管理人のある日の日記です
 
 
 
・法律違反の校則ってアリ?、その1
そもそも、校則の根拠とは?
 
 先日、高校生の方から以下の趣旨のメールをいただきました。
 
 自分の通っている学校では、アルバイトをやること、オートバイ免許の取得について校則で大幅な制限をしています。これらに違反した場合、停学などの処分が待っています。しかし、どちらも年齢に達すれば、法律上認められているはずです。学校に校則で法律で認められた権利を制限する権力はあるのですか?
 もっともな疑問です。
 そこで、ここでは何回かに分けて、憲法や法律に違反する可能性のある校則について検討をしたいと思います。
 
 校則って変な規定が多いよね。
 でも、アルバイトやオートバイ免許取得の制限ってどの学校でもやっているコトだから「校則で規制してもOK」って法律があるんでしょ?
 
 実はそうではありません。大前提を整理しておきましょう。
 
@校則違反を理由とした生徒の処罰を認めた明確な規定は無い。
A学校の中は治外法権ではないのだから、校則より憲法や法律などが当然に優先される。
 「校則で規制してもOK」っていう法律は無いんだ。で、校則より法律や憲法のほうがエライんだね。
 ということは、バイクやバイトを制限している校則って無効ってコト?
 
 この大前提からすれば、無効と言うこともできます。
 
 なんか、奥歯にモノがはさまったような言い方だね。
 
 明確な法律は無いものの、校則には法的拘束力があるとする学説があります。その主な学説を二つ紹介しましょう。
 まず「部分社会論」です。
 
@説:部分社会論
 学校は自律的な部分社会であり、学校での内部規律については外部から干渉すべきでない、と解釈する立場
 ふーん。学校は「部分社会」だから、校則なんかの内部規律には外からカンショウできないんだ。
 なんか、もっともだね。
 
 最高裁判所も大学の単位認定をめぐる事件においてこの学説を採用しました。
 しかし、この説には「そもそも、なぜ学校を自律的な部分社会であるとしなければならないかが不明確である」など批判がなされています。
 
 あっそうか。
 なんとなく学校の中って独特な雰囲気があるから一瞬納得したけど、学校を特別あつかいにする理由ってよく分からないよね。
 
 また「部分社会論は裁判所がどこまでを判断することができるかという判断基準の問題で、生徒を処罰する校則を制定することができるか否かとは関係が無い」という根本的な疑問も投げかけられています。
 
 「裁判所の判断には使えるけど、何でもOKな校則を作ることができる根拠じゃない」ってことね。
 よし「この説は問題あり」ということで、つぎ行こう。
 
 二つ目は「在学制約論」です。
 
A説:在学契約論
 主に高等学校や私立学校については、入学時に自由意思に基づき、校則や学校側の校則の制定権についての契約が生徒との間で成立していると解釈する立場
 「入学するときに生徒は校則について契約をしているんだから、校則で処罰されても文句言うな」って立場ね。
 最初の「部分社会論」よりは分かりやすいね。
 
 現在、この学説を根拠として、多くの「校則には法的拘束力がある」という主張がなされています。
 しかし・・・
 
 この説も問題アリなの?
 
 まず、この説は「主に高等学校や私立学校については、」としているように、原則として公立の小中学校の校則に法的拘束力があるという根拠として使用することはできません。
 
 えっ、なんで?
 
 小中学校は義務教育ですから生徒に学校の選択の余地はほとんどありません。
 しかし、この在学契約論は「生徒は、自由意思に基づき学校を選択をして契約することができる」ことを前提としています。
 
 つまり「自由イシで選択をして契約したんなら、処罰されても文句言うな」ってコトなんだね。
 でも、公立の小中学については選択する自由がほとんど無いから、この学説の前提も無いってコトだ。
 
 そういうことになります。
 また「自由意思に基づいた契約が生徒との間で成立されていたとしても、人権を制限をすることはできない」という批判もなされています。
 
 「契約したんだから校則でどんな処罰をしてもOK」ってワケじゃないんだね。
 てことは「部分社会論」「在学契約論」のどちらも問題ある学説ってことなの?
 
 「校則違反を理由とした処罰を認める法律は無いが、生徒の処罰はしたい」という前提で、いくつか学説が考え出されているのですが、決定打は無いというのが現状です。
 
 それって「法律無しで生徒を処罰しよう」っていう前提にムリあるんじゃない?
 
 次回からは、別の観点で、アルバイト、オートバイ、髪型、所持品などを制限する校則について個別に見ていくことにしましょう。