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「変な法律」管理人のある日の日記です
 
 
 
・法律上の義務ではない受信料の支払い
不平等を解消するには?
 
 先日、NHKの橋本会長は、NHK受信料未納世帯に対し簡易裁判所を通じた法的督促を実施する意向を示しました。
 
 裁判所の力を借りて受信料を取り立てようというのね。どのくらいの人が受信料を払っていないの?
 
 平成18年7月末現在、把握しているだけで約360万件の未納世帯があるとのことです。また、受信契約自体が結ばれていない世帯が1000万件近くあると推定されています。
 
 全部で1360万件!すごい数だね。でも、テレビを持っている人は法律でNHK受信料を払わないとイケナイんでしょう?
 
 それは正確な理解ではありません。NHKを受信することができるテレビを持っている人は、放送法の規定によりNHKと契約を結ばなければなりません。
 その条文を紹介しましょう。条文中の「協会」とは「日本放送協会」すなわちNHKを意味します。
 
第32条 (受信契約及び受信料)
  第1項
  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
 この規定により、NHKを受信することができるテレビを持っている人はNHKと契約しなければなりません。
 そして、契約の中に「受信料を支払わなければならない」と規定しているので契約上の義務として受信料を支払わなければならないということになります。
 
 ということは、テレビを持っている人がNHKと契約することは法律上の義務だけど、受信料を支払うことは法律上の義務ではないんだ。
 
 そういうことになります。この点が税金と違うところです。納税の義務がある人が税金を納めなかった場合罰則が適用されますが、受信料を支払わなくても罰則はありません。
 
 でも、民放しか見ない人でも、テレビを持っている以上はNHKと契約しなければイケナイっていうのは不平等だね。
 
 それを解決する方法があります。メーカーがNHKを受信することのできないテレビを開発することです。そうすれば、そのテレビは放送法第32条第1項に規定する「協会の放送を受信することのできる受信設備」にあたらなくなり、NHKと契約を結ぶ必要は無いということになります。
 
 そっか、メーカーは是非開発してほしいね。
 
 政府は「放送受信料の支払拒否に対する罰則の導入」を内容とする放送法改正の検討しているとのことです。その罰則の適用を免れるという意味でも、NHKを受信することのできないテレビの開発が望まれるトコロです。