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「変な法律」管理人のある日の日記です
 
 
 
・定義すると分からなくなる?
法律的IT用語の世界、前半
 
 IT社会の到来で、法律の中にもしばしばIT用語が登場するようになりました。
 
 法律だけいつまでもカビ臭いわけにはいかないよね。
 
 そこでここでは、法律でIT用語を定義するとどんな風になるのか、いくつか紹介したいと思います。
 まず「電子公告に関する規則」です。ここでは「プロバイター」の定義が出てきます。
 
第2条 (定義)
  第7号
  プロバイダ インターネットへの接続を可能とする電気通信役務(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。)を提供する同条第五号に規定する電気通信事業者をいう。
 プロバイダーって「インターネット接続業者」って言うよね。
 それが法律だと、ええと「インターネットへの接続を可能とする電気通信役務を提供する電気通信事業者」になるのね。長ったらしいね。
 
 続いて「著作権法」です。ここでは「プログラム」と「データベース」の定義が出てきます。
 
第2条 (定義)
  第10号の2
  プログラム 電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。
 
  第10号の3
  データベース 論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
 なんかチンプンカンプン・・・。
 
 どちらも、分かったような分からないような定義ですね。
 次は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」です。ここでは「電子メール」の定義が出てきます。
 
第2条 (定義)
  第1号
  電子メール
  特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器(入出力装置を含む。次条において同じ。)の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。)であって、総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。
 うわあ、これも長いね。
 ええと、電子メールとは「特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信であって、総務省令で定める通信方式を用いるもの」をいうのね。ああ、疲れた。
 
 電子メールをするって、スゴイ作業のように思えてきます。
 このシリーズ、後半に続きます。