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・なぜ二つの限度額?
「愛知県名古屋市、名古屋市消費生活条例、同施行細則」 昭和51年6月10日
 
 「名古屋市消費生活条例」では、商品やサービスに関してあるいは消費者と事業者との間の取引について生じた苦情に関して、消費者が当事者となる訴訟が提起されたとき、必要な場合、消費者に対し訴訟の費用を貸付ける制度を規定しています。
 
 いい制度だね。
 
 その貸付金の限度額が「名古屋市消費生活条例施行細則」に規定されているのですが、なぜか二つの限度額が設定されています。
 
同施行細則
第9条 (貸付金の限度額)
  第1項
  訴訟費用に係る貸付金(以下「貸付金」という。)の額は、消費者訴訟1件につき審級ごとに50万円以内とし、申請の額の範囲内で市長が決定する。
 
  第2項
  市長は、貸付金の貸付けを受けている者(以下「借受者」という。)が既に交付を受けた貸付金の額に不足を生じ、訴訟を維持することが困難であると認める場合には、前項の規定にかかわらず、当該審級における貸付金の合計額が100万円を超えない範囲内で追加して貸し付けることがある。
 ホントだ。第1項で50万円以内としておきながら、第2項で足りないときは100万円まで貸し付けるとしている。だったら、最初から100万円以内で貸付けるってすれはいいのに。
 
 以前「寄付金は、一口1万円」としながら「一口の額を下回る場合でも受け取ることができる」という奇妙な規定をもうけている「北海道上川郡下川町、森林づくり寄付条例」を紹介しました。条例は、このような二重の基準が好きなのかもしれません。