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「変な法律」管理人のある日の日記です
 
 
 
・出来高払い国家公務員
「裁判所法」 昭和22年4月16日、「執行官法」 昭和41年7月1日 
  
 景気が悪くなると公務員を希望する人が増えるといいますが、それは公務員は生活が安定しているからだと思われます。
 
 不景気のときは、毎月決まったお給料がもらえるっていうのが大きな魅力になるからだよね。
 
 しかし、重要な役割を負う国家公務員でありながら、決まった俸給(ほうきゅう)は支給されない職業があります。
 
 そんな人がいるの?
き 
 全国の地方裁判所には「執行官」とよばれる特別職の国家公務員が所属しています。
 この執行官について「裁判所法」では以下のように規定しています。
 
「裁判所法」 昭和22年4月16日
 
第62条(執行官)
 第1項
 各地方裁判所に執行官を置く。
 第3項
 執行官は、他の法律の定めるところにより裁判の執行、裁判所の発する文書の送達その他の事務を行う。
 執行官さんは、裁判の執行なんかが仕事なんだね。
 
 法律で保障された権利は、最終的には、裁判所の判断に基づいて「執行官」が実現することになります。
 ですから、執行官は「法治主義」にとって欠くことのできない存在であるといえます。
 
 ふーん、でも毎月決まったお給料をもらうワケじゃないんだね。
 
 「執行官法」には、執行官に支払われる「手数料」についての規定があります。その一部をご紹介します。
 
「執行官法」 昭和41年7月1日
 
第7条(手数料及び費用)
 執行官は、その職務の執行につき、手数料を受け、及び職務の執行に要する費用の支払又は償還を受ける。
 
第8条(手数料を受ける場合)
 第1項
 執行官は、次の各号に掲げる事務ごとに、その手数料を受けるものとする。
 第1号
 文書の送達
 第1号の2
 民事訴訟法第132条の4第1項第4号 の処分による物の形状、占有関係その他の現況の調査
 第2号
 差押え又は仮差押えの執行
 第3号
 民事執行法第125条第2項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による手続に係る事務
(以下省略)
 このように「執行官法」には、執行官が手数料を受けとることができる場合として23種類を規定しています。
 そして、執行官は仕事に応じて手数料を受け取るという「出来高払い」の制度が採用されています。
 
 執行官さんのお仕事はたくさんありそうだけれど、毎月決まったお給料がもらえないのはちょっと可哀想だね。
 
 ところが、執行官の年収は1000万円以上といわれています。
 
 ええっ、可哀想どころか特権階級なんじゃない、心配して損しちゃったよ!
(条文引用元・参考文献)
・「裁判所法」(法令データ提供システム)
・「執行官法」(法令データ提供システム)
・「公務員試験.net
 
※いずれも2013年2月6日確認