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「変な法律」管理人のある日の日記です
 
 
 
・貯金で国債買っちゃうよ
「郵便貯金法」 昭和22年11月30日
 
 この「郵便貯金法」は、郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とした法律です。
 
 美しい目的を持った法律なんだね。
 
 この法律には、貯金総額についての規定があります。
 
第10条 (貯金総額の制限)
 第1項
 貯金総額は、一の預金者ごとに、住宅積立郵便貯金及び次項に規定する郵便貯金に係るものを除き千万円、住宅積立郵便貯金につき五十万円を超えてはならない。(略)
 1000万円とか50万円っていう制限額があるんだね。
 
 そして、この制限額を超えた場合は、郵政公社は通知をしなければならないとした規定があります。
 
第11条 (貯金の減額)
 第1項
 貯金総額が前条に規定する制限額を超えたときは、公社は、その旨を預金者に通知する。
 第2項
 前項の規定による通知があつたときは、預金者は、貯金総額を制限額以内に減額しなければならない。
 ふーん。制限額を超えたときは郵政公社は貯金をしている人に通知をして、でもって、その通知を受けた人は減額しなきゃイケナイんだ。
 
 問題は、次の第11条第3項です。
 
第11条
 第3項
 第一項の規定により通知を発した日から一箇月以内に預金者が前項の規定による減額をしないときは、公社は、制限額以内に減額するのに必要な限度において、その貯金の一部で国債証券を購入保管する。
 通知をしてから一ヶ月以内に預金者が減額をしない場合、郵政公社は制限額におさえるために貯金の一部を国債証券の購入にあてることになります。
 
 てことは、制限額を超えている部分が自動的に国債になっちゃうんだ!
 2000万円の郵便貯金のうち半分の1000万円が国債になっていたりしたらビックリだね。
 
 国債の発行をしている財務省にとっては歓迎すべき制度なのかもしれませんが、「国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」という郵便貯金法の目的からすると考えさせられてしまう規定です。